民間の払い下げ要望に対しましては、完全浮揚という条件をつけまして、しかもそれを十分充足してその条件を満たして引き揚げるという要望がございました場合におきましては、相手力の資力、信用等の調査を十分いたしまして、また契約の方式につきましては、法令の許す方法に従うということであれば、私どもといたしましては、それに応ずることは考えられるところでございます。ただ問題は、先ほどもちょっと御披露いたしましたが、民事訴訟事件がまだ継続中でございますので、できますならば、それが片づいたあとが適当ではないかというふうに考えております。
そういうことであれば、可能であると存じます。
その通りでございます。
ただいままでのあたりましたところでは、約百二十隻ぐらいと推定されております。
ただいま遺憾ながら手元に資料はございませんが、その内訳はわかっておりますから、必要でございますれば、後刻御報告いたします。
今まで全然許可しなかったということではないので、許可した事例はあるのでございますが、古いことでございまして、二課長から御答弁させます。
お説の通り、必ずしも必要な条件ではございませんが、特に陸奥につきましては、由緒のある戦艦でございまして、遺族から遺体をそのまま引き揚げてほしいという御要望が非常に強い関係もございますので、その点を考慮に入れますと、やはり完全に浮揚しない限りは、死体は損壊いたしますので、その点に限っては十分考慮する必要があると思います。
民間から交換して受けました機械につきましては、これをくず鉄業者に破砕を条件といたしまして払い下げております。
出席が大へんおくれまして申しわけございません。御質問を完全に承わっておりませんので、あるいは見当違いのお答えをいたすかもしれませんが、推測いたしますのに、おそらく、このほど閣議決定に基きまして、百円硬貨の素材に充てますために接収されております国の銀を使おうということを決定いたしまして、近くその処理をいたすことにいたしたわけでございますが、しからば、御承知のように、十九国会から長年にわたって御審議を経て参りまして、前国会においてついに流産いたしました接収貴金属の処理法案との関係はどうなるか、今後出す法案との関係はどうなるかというような点に、御疑問があろうかと思うのでございますが、もともとこの御審議をわずらわして参りました処理法案は、何
お答えいたします。 接収いたしております貴金属の中には、今申しました百円硬貨の素材に使います銀のようにはっきり特定いたしております分もありますれば、あるいは接収中に駐留軍が溶解等をいたしまして、他の民間の分あるいは国の分と混合いたしておる分もあるわけでございますので、そういういわゆる不特定物につきましては、どうしてもやはり民法の原則の例外と申しますか、完全な配分方法を規定する意味におきまして、この法律がどうしても必要となってくるわけでございます。しからば、特定している分だけを法案の対象からはずしたらどうかということも言えるわけでございますが、これはなかなか特定の限界がむずかしいのでございまして、ことに国の所有のものが民間で接収を
国会において法案を御審議いただいております間に自由に使うということは、いかにも妥当を欠くということでございますし、なお百円硬貨の素材といたしまして銀が多少ともストックがあったように聞いておりまして、それが八月になってほとんど枯渇するということでありますので、それに先だって処理することを決意いたしたわけであります。
お答えいたします。 前国会において流産いたしました処理法案を早く成立させていただきたいと願っておりました一つの理由に、百円銀貨の素材として政府所有の銀を使いたいということは確かにあったのでございますが、しかしながらそれは一つの理由でございます。ことに法案が継続審議にかかっております間に自由にこれを使う、いかに法律上まぎれのないものであろうとも、これを自由に使うということは穏当を欠きますので、なるべく早く通していただきたい、こう考えておったわけであります。しかしながら、この法案は必ずしも百円銀貨のためのみに成立を急いでおったわけではありません。接収後すでに十年以上もたっておりますにもかかわらず、その帰趨がはっきりしないということは
お答え申し上げます。小牧の飛行場の返還後の処理につきましては、中京地元産業界等には、民間の航空にぜひとも使いたいという強い御要望がございますし、また一方におきましては、防衛庁におかれましても、自衛隊の使用を認めてほしい、こういう御意向が表明せられておるのでございまして、私ども財産を管理いたしております大蔵省のただいまの考え方は、結局、この民間航空と自衛隊との共同使用によってこの財産を活用をいたしていきたい、こういう基本的な考え方でございます。
御指摘のように、国有財産の処理をいたします場合には、財務局に付置せられております国有財産地方審議会の議にかけまして大蔵大臣は処理する、こういう建前になっておるわけでございまして、本件を付議いたします際には、できるだけただいま申し上げましたような大蔵省の基本的な考え方に沿って、各方面の意見の調整をはかりまして、話し合いのつきましたところで、この審議会に付議をいたしたいと考えておるわけでございまして、そういう努力を払いましても、万一、仮定の問題として、審議会が民間航空一本に使わせるべしというような結論が出た場合にどうするかという御質問かと思いますが、まあ、私どもといたしましては、できるだけこの審議会の御決議は尊重をいたす考えではあります
かつて基地拡張の際に、政府がどのようなことを申し上げましたか、私自身つまびらかにいたしませんが、このたび、近く返還になりました際におきましては、先ほど来申し上げておりますような考え方に基いて処理をいたそうということでございまして、それは決して民間航空をボイコットするという考えではございませんので、できるだけ、まあ過去にそういったようないきさつがありますればことさらでありますし、民間の強い要望が出ておることも現実の事実でございますので、できるだけその御要望を取り入れた使用形態というものであれば、御満足がいけるのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。 御指摘の通り、皇居内の土地建物等の国有財産は、過去のいろいろな入り組んだいきさつがございまして、所管がまちまちに相なっておりまして、たとえば、大蔵省所管の普通財産が、土地が約四万五千坪、建物が延べ約一千坪ございます。この土地は、財産税法によりまして物納せられた結果、国に収納せなれたものでございます。また、建物は、御承知の憲法八十八条によりまして、「すべて皇室財産は、国に属する。」という規定が設けられました結果、国庫に帰属いたしたものでございます。それから、この間もごらんいただきましたように、お堀の中途のところまで、一部が厚生省の公共用財産となっておるというような入り組んだ形を呈しておるのでございますが、これら
その通りでございます。
大蔵省所管の普通財産につきましては、なるべく早くその財産に最も適当した利用方法により利用していただくという趣旨は、大蔵省でも本来持っておりまして、いつまでも普通財産のままでかかえ込んでおこうという考えは毛頭持っておりません。現実にお堀以外の皇居内の四万五千坪につきましてはいろいろな面に利用せられておりまして、中にはテニス・コート等民間にも貸し付けたりいたしております。私も過去の古いいきさつは詳しくは存じませんが、皇居を皇室で独占せずにできるだけ民間に開放したらというような考え方もあったのではないかというふうに考えるわけでございます。そういったような関係で、民間に使っていただく、あるいはそのほかの適当な処分方法がないといった場合には、
あとの方からお答え申し上げますが、現在の利用状況は民間にも貸しておるのでございます。この間ごらんいただきましたテニス・コートの敷地でございます。あれは今東京都に対しまして、あるいは損害保険倶楽部というものに使用さしておるわけでございます。今後はこういうものは整備していきたい考えでございます。 宮内庁に移管しますれば手入れがよくなるかどうかということでございますが、宮内庁の方でも、予算とのにらみ合せもあろうかと思いますが、公共用財産といたしますれば、普通財産として大蔵省が保管いたします場合よりも、管理の予算の面におきましても取りいいというようなこともございまして、今よりは改善せられると信じております。
私の直接の主管ではございませんが、今手元にある資料によってお答えいたしますと、機構の態様はいろいろございますが、実質的にはほとんどの省庁が最近は実施しております。ただいまのところでは自治庁がまだ実施していないようであります。たとえば私どもの所属しております大蔵省におきましても、予算執行の監査はもとより、各財務局の監査のために特別の課もございますし、あるいは国税庁等におきましても監査官あるいは監査係というものが設けられております。また国有財産の関係につきましては、数年前から国有財産監査官制度というものを設けまして、自己監査の面におきましては各省とも相当力を入れておるわけでございます。
