ただいま栗山委員からの御要望の資料でございますが、なかなか広範な資料の御要求でございまして私どもの管財局に関する行政だけにはわたらないようでございます。また、戦前戦後におきましていろいろな措置がとられましたが、それは、主観的に見ればいろいろ犠牲をしいられたというふうに考えられておりましても、法律的には、戦前にありましても憲法上所有権不可侵の規定がございまして、法律に基いて所有権にある程度の制限を加えるという建前をとっておりまして、戦後におきましてもいろいろな措置がとられたわけでございますが、これについて復権されておらないというものがありますかどうか、その点はよく調べてみないとわかりませんが、一応、農地の解放問題にいたしましても、法律
よく検討いたしまして、調製いたしたいと思います。
これは日本銀行が売り戻し条件付で、先ほど申し上げましたように、主として金の製品を買い上げたのでございまして、これは昭和十三年の七月ごろから行なったのでございます。この制度の目的といたしますところは、できるだけ金を日本銀行に集中しようというところにねらいがありまして、海外への散逸を防止いたしまして、日本の経済力の潜在力としようということにありまして、不要になった場合には売り戻すということになっておった分でございまして、こういうはっきりした契約のあるものにつきまして今度日本銀行から売り戻すわけでありまして、それ以外のものにこういった事例を準用するというようなことはございません。
接収前にその貴金属がどういう経路で入りましたかという点はつまびらかにいたしませんが、大体どういう方々が接収を受けたかという点につきましては、この前資料としてお配りいたしておりまするように、個人について申しますれば、貴金属の売買加工をしていたものとか、あるいは金等は歯科医師等が使いますから、その医師が業務用に持っておりましたものとか、あるいは時計業者でありますとかあるわけでございます。また法人の部につきましても、貴金属の売買加工業者でありますとか、あるいはダイヤモンドの売買加工業者、その他いろいろな業種にわたっておりますが、写真材料、工業等は銀を相当使います。そういった関係で、いろいろの方々が業務上持っておられましたものがやはり相当あ
戦時中供出漏れになった貴金属が接収されたものはあるであろうということは想像いたされるのでございますが、この点につきましては、そういった方々のみについて考えますというと、あるいは国民感情からいかがかと思われる点もあるのでございますが、法律論を申し上げますれば、前々から申し上げておりますように、所有権があるものは強制的に無償で占領軍の占領下に置かれて、それが返ってきたということでありますし、また他面均衡の点から考えましても、戦後持っておられました方々のうちから占領軍に接収せられました例はある限られた一部分でございまして、たとえばこの点につきまして推測し得る資料といたしまして、連合国占領軍は接収を行うに当りまして、参考資料とするために昭和
先ほどの、法律に基く報告と実際の数量につきましては、管理官から申し上げた通りでございますが、法律に基きます数量を合計いたしますと、昨日私が御説明いたしました金額より若干多いのでございます。この報告は必ずしも先ほど申しましたように、そのまま全部信用していいというふうにも考えられないのであります。それで実際の返還に当りましては、個々の具体的な一々のケースに当りまして認定という作業を行なって、ある程度はっきりした証拠資料に基いて返還をするということになるわけでございます。そこでただいまの御質問の、七百三十億と昨日御説明いたしましたが、これは現に保管しております。合計の金額をこの報告を基礎といたしまして一定の推計を加えまして、民間所有分とそ
昨日御説明いたしましたように、民間の所有分として、推計いたしましたものが約四十三億ございますが、そのほかに民間の分といたしましては、日本銀行のところに入れてございますが、買戻し条作付きの金製品三億というのがございますが、これは一応この回収に関する政政府の慫慂と申しますか、回収の運動にこたえまして、一応この国の用途に役立たせるために納めますが、将来要らなくなった場合は買戻したい、こういう条件の付いておったものでございます。それから四十三億の中には、いろいろのものが含まれておると推定されるのでありますが、もちろんこの個人は当時政府の慫慂に応じましで、相当の金々納められたと思うのでございますが、まあその間多少漏れたものがあろうということも
一割の納付金を徴収することにつきましては、昨日御説明いたしましたように、政府が連合国軍から引き渡しを受けまして、一種の事務管理のような格好でこれを保管するということに相なりました関係から、保管料に相当する金額という意味で、はじきました数字が、結果として一割になったのでございまして、大体の考え方を申し上げますと、占領軍から引き渡しを受けまして、返還をいたしますためには、必要な事柄といたしまして、鑑定でありますとか、品位試験、秤量、それから保管、それから事務処理上の調査等、いろいろの事柄をやらなければならないのでございますが、まあその費用という意味でございまして、まず保管の費用といたしましては、民間の分を、先ほども話が出ましたが、一応四
その通りに考えております。
接収を受けましたのが法人であります場合には、法人の貸借対照表、勘定から落している場合もありますし、あるいは旧価格でもって計上しておる場合もございますし、いろいろあるのでございますが、そういった会社が返還を受けました場合には、一時に所得とは見ないで、課税上はそれを原料といたしまして、売却いたしまして、増加価値を生じたときに課税をする、こういう考えでございます。
今ちょっと言葉が足りませんでしたが、返還されました場合に、全然落しておりました場合には、旧簿価までには所得があったものとして考えております。
財産税法の適用につきましては、法律の規定、それから財産税法の施行規則等によりまして、臨時貴金属数量等報告令によりまして報告をいたしておりますときには、財産税の賦課を一時猶予いたしまして、接収貴金属が返還をされたときにかけるということになっておりますので、返還されましたときに財産税を一般にかけました二十一年三月三日の時価に基いてかけるということで、報告をしておりましたときには、当時持っておったと同じように課税されるわけでございます。ただしそういった財産税法とか、施行規則の適用を受けない接収貴金属におきましては課税の猶予を認めておりません。つまり報告をいたしておらない分につきましては、猶予をいたしませんので、当時課税すべきであったわけで
財産税は一時猶予しておりましたわけでございますので、ほかの財産税を取りましたと同じ標準で、当時の時価でかかる。ただ猶予しておったにすぎない、こういう考えでございます。ところが実際に帰って参りました接収貴金属が、非常にその間値が上っておるという場合、それを売りました際に所得があったものとして課税する、こういうことになります。
提出いたしたいと存じます。
その通りでございます。
考え方は、その当時回収機関が実際に回収します際に払った代金という考え方でございます。実績のはっきりいたしておりますものはそれをとりまして、不明のものは一定の方法によって推計をする。それは政令で基準を書くということであります。
政府が負っております歳務の限度で返すという意味で、特に補償的な、何と申しますか、その間の値上りを、こういった取り次ぎと申しますか、回収の機関に見てやる必要はないのではないか、こういう考えでございまして、ただいま閉鎖機関になっておりますが、それによって不都合を生するということはない見込みでございます。
ただいま議題となっております接収貴金属等の処理に関する法律案につきまして御説明を申し上げたいと思います。 説明をいたします順序といたしまして、まず第一に接収の経緯、第二に接収の法律的の性格、第三に特別な立法をすることの必要性、第四に法案の概要等この四つに分けて申し上げたいと存じます。 まず最初に、接収の経緯について申し上げます。戦後連合国占領軍によって接収されまして、その後平和条約の発効とともに日本政府に引き渡されました金、銀、白金、ダイヤモンド等時価にして約七百三十億円ほどのものが現存日本銀行及び造幣局の金庫に保管されておるのでございます。お手元に資料としてお配りをいたしておきました表の中に、「保管貴金属等の数量及び評価額
ただいま御要求の資料は早速調整いたしまして御提出いたしたいと思います。 ただ一点、貴金属の価格の変動でございますが、これは単価がどのように変っておるかということでございますか……、それから不正事件というのは私どもはないというふうに考えておるのでありますが、これは噂に上っておる不正事件、よく新聞だとか雑誌等に出ましたものの説明でございますか、説明と申しますか、そういう事件を列記すればよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。小林委員の御要求の資料ほとんどお出しできるかと思いますが、最後の不正事件の点でございますが、これは御承知のように衆議院の行政監察特別委員会でも問題になったことがございますので、そこで取り上げられました問題等につきまして、どういう点が問題になったかというような点をまとめてお出ししたいと思います。
