先ほど防衛庁長官からお答えがございましたように、所管がえに先だちまして、この庁舎を建設する用地について、使用承認をしてほしいという申請は、十二日に出されております。しかしながら、私どもはその土地につきまして、果して問題のない土地であるかどうか、あるいは地元の皆さんも、あるいは岡山県当局においても御異論のない土地であるかどうかという点を確認いたしますために、一時留保いたしましたのが、同じく十二日でございます。従いまして、その使用承認の申請の結果をつける進行が一時ストップしたわけでございます。その後調査いたしましたところ、この土地に庁舎を作ること自体につきましても、地元におきましても問題にいたされておりませんし、その地域につきましても、
ただいま申し上げましたように、庁舎を建設いたします予定地につきまして、使用承認をとりあえずいたしたわけでございますが、この土地の最終的な全域の処理は、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、農林省との話し合いは進めておりますが、防衛庁に全然いかないということはあり得ないと考えるのでございまして、ただ地域について今話し合いを進めておるわけでございますので、われわれは、防衛庁がこの土地を演習に使われるという点につきましては将来もはっきり見通しを持っております。かたがた、防衛庁も、庁舎の建設につきまして非常にお急ぎになっている事情もありますので、問題のない土地であります限りは、今日承認を与えても一向差しつかえない、こういう判断のもとに
お答え申し上げます。戦後敵産管理いたしておりました連合軍の財産を買われました方々が、政令の規定によりまして——これは後ほど法律になったわけでございますが、返還を命ぜられました方々に対しましては、お説の通り、当時その方々がお買いになりましたときの代金だけをお支払いしまして、損失の処理につきましては、法律で別段の規定を定めて処理をするということに相なっておるのでございまして、この法律がまだできておらないということにつきましては、大へんおくれましたことに対しまして、私どもまことに申しわけないと存じておるのでございますが、何分この問題は、事柄自体が非常にむずかしい問題でありますこと、たとえば損失の処理と申しましても、一体いつ損失が発生したと
この問題につきましては、当委員会におかれましても、毎国会非常に熱心な御論議がございまして、一日も早く法律を出せという御要望が出ておることは、私も承知いたしております。できるだけ御要望の趣旨に沿いたい、また関係者からも熱心なお話を伺っておりまして、できれば一日も早くというふうに考えておるわけでございますが、先ほど申しましたような関係でおくれておるわけでございまして、ただ普通の戦後処理とは違うというお話でございますが、なるほど法律的に、純粋にその行為自体をとってみますと、多少ほかの戦争の犠牲をこうむりました事例と趣きが違うということは、言えるかと思うのでございますが、そういったことに相なりました根本の原因は、やはり連合国からの指令に基い
まず最初に仰せになりました、敵産管理しておりました連合国人の財産を売却したのは間違いではないかというお説でございますが、私どもといたしましては、政府は、敵産管理法に基いて処分をいたしましたのでありまして、敵産管理法には、「政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ敵産〔連合国財産〕 ニ関シ政府ノ指定スル者ニ対スル売却其ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得」とあって、売却もある程度予定をしておった事柄でありますので、そのこと自体のよしあしということはあろうと思いますが、法律に基いて行なった措置と御了承をいただきたいと思います。またこの点につきましては、その後の平和条約においても、別段これが違法であるというようなこともいっておりませんので、そういった点か
ただいま申し上げましたことは、かりに早急に法案が提出されまして、御審議を経て成立したと仮定いたしました場合に、その法案に基いていろいろ調査等をいたしますためにも、相当の日にちがかかると思われるのでございますから、実際問題として、支払いは三十四年度になろうかということを、仮定の事実に基いて申し上げたわけでございます。それにいたしましても、早ければ早いほどいいということは、私も当然そうであろうと思いますので、努力は今後とも続ける考えでおりますことを、はっきりと申し上げたいと思います。
お答えいたします。二月三日の中国財務局の地方審議会に本件がかかりましたことは、事実でございます。その手続につきまして、お説のような遺憾な点があったかどうか、まだ実情を調査いたしておりませんので、至急中国財務局につきまして調査をいたしたいと思っておる次第でございます。ただこの二月三日にそういう結論が出るに至りました経過におきましては、先ほど農林省からもお話がございましたように、昨年の十一月二十六日に、この現地の日本原高原におきまして、関係者の皆様方がお集まりになりまして御相談をいただきました結果、若干条件はついておりますが、結論として、防衛庁の演習場とするということについて御同意があったような確認書も出ておりますので、これに基いて、中
通常、審議会を開きます場合に、十日ほど前から議案を示しまして、御案内状を出すわけでございますが、それと同時に、出欠の有無をお尋ねするわけでございまして、御欠席の場合には、どなたか代理人を出していただくというのが普通でございます。また追加議案等を出すということも、これは間々あることでございます。最初御欠席になりまして、代理人もはっきりだれとだれを出すというお約束をいただかなかったのは、あるいは自分の方の関係の議案がないからということであろうかとも思いますが、普通のいき方でありますれば、追加議案は、相当の余裕を置いて御連絡するわけであります。それが事実上耳に入らないうちに審議会を開くということは、これは、やはり適当な処置ではないと私も考
お答えいたします前に、先ほど私の昨年の答弁を御引用になりましたが、その考えは、ただいまも変っておりませんということを申し上げておきます。 ただいまの手続上の問題でございますが、国有財産、提供財産が返って参りまして、かりに防衛庁に所管がえをするという場合の手続を申し上げますと、まず法律に基きましては、防衛庁の所轄の大臣である内閣総理大臣から、国有財産の総括大臣である大蔵大臣に協議をするということになっておりまして、適当と認めた場合は、大蔵大臣がこの協議に応ずるわけでございますが、手続といたしましては、その前に、内協議ということをやることにいたしておりまして、その手続は、財産のございます地域を主轄しております、この場合で申し上げます
ただいまここで中国の地方審議会の決議を取り消すとかいう処置をとるかどうかということは、申し上げかねますが、御趣旨の点は十分考慮いたしまして、善処いたしたいと思います。
この審議会にかけます場合に、だれ一人反対意見がないということでありますれば、これは問題ないわけでございますが、最後の一人に至るまでその意向をくむ、そこで賛成ということでなければ審議会にかけられないということも、これは極端でございますが、そういうことは考えられませんので、これは言いわけになるかもしれませんが、財務局といたしましては、地元の町長さんが確認書に判こを押しておられますような事態をとらえまして、それは反対はあろうが、この辺でそういう結論を出してもよいという潮どきを見て、この結論を出したんじゃないか、私はこう考えているのでございますが、しかし、この点はよく調査してみないとわかりませんので、どの程度農民の意向をくんだかという点は、
正式な使用承認なり一時貸付というような形をとらないうちにそういうことが行われますることは、違法であろうと存じます。私どもといたしましては、そういうことがあるという事実は、まだ本省では確認いたしておりませんが、こういうような話があるが、それは事実とすれば遺憾であるから、至急やめてもらいたいということを、本庁の方には申しております。また現地の財務局長からも言わせております。
私が違法だと申し上げましたのは、考えは変りはございませんが、ただ日本原の演習場につきましては、これは完全な提供施設ということで、日本側が全く異議なく提供しておったという財産ではございませんで、いわゆる保留施設として、事実上使われておったという財産でございますので、そのときには、正式な提供施設でありますと共同使用という手続をとりますが、事実上従来慣行として自衛隊が使われておるという事実も、ある程度認めておったわけでございます。それは、まあ解除になりましたので、完全に国有財産になったわけでございますが、そういう従来の慣行があったということで、多少違法性を阻却する、情状酌量の余地があるのではないかというふうに考えておるわけであります。
先ほど申し上げました通り、そういう事実を知りまして、防衛庁に早速工事の中止方を申し入れております。
在日米軍に提供しておりました国有財産が返還されて参りました場合の処理の方針でございますが、基本的な方向といたしましては、もとよりその返って参ります財産の利用価値というものを根本に考えまして、何に適するかということを考えるのが当然でございますが、何方にも利用価値の大きい財産でございますので、いろいろな方面からこれを利用したいという御要望があるわけでございます。この点につきまして、私どものただいま持っております基本的な考え方といたしましては、多くが従来演習場に使われておりましたような関係もございまして、また国有財産でもありますので、まず自衛隊その他学校でありますとか、そういった政府関係の機関において必要があります場合には、なるべくこれを
具体的な相馬ケ原の例についてのお尋ねでございますが、先ほど調達庁から御答弁がございましたように、まだはっきりといつ返ってくるという見込みが立っておりませんので、私ども具体的にどう使うかという点についてのまだ最終的な結論を出しておりませんが、お話を伺いますと、いろいろ地元のお考えと村長さん、村会議員さんたちのお考えとの間に食い違いがあるようなお話でもございますが、私どもといたしましては、できるだけ地元における御意向が一本化するように努力をお願いいたしまして、その一本化した御意見に基きまして、できるだけこれを尊重して処理をいたしたいと考えておるのでございます。この地区におきましては、今度返って参ります財産の上で現に農耕しておられる土地も
お尋ねの石川県の小松飛行場の件につきましては、まだ私詳細に事情を聞いておりませんので、具体的に御答弁いたしかねますが、手続としては今御質問がありましたように、国が使用許可をしない間は、これは国有財産としてはそういった関係のないきれいな土地として返していただいて、あらためてそれをどういうふうに利用するかということを決定するという順序になろうかと思うのでありますが、具体的なケースが起りました場合に、事情の許す限りどのような手段でその従来の農耕を認めるかという点を研究いたしまして、もし適当な措置をとり得る道がありといたしますならば、それによりましてできるだけ摩擦が生じないようにいたしたいと思います。
事務の処理がおそい点についてのおしかりでございますが、今後は十分迅速に処理いたすように心がけて参りたいと考えます。ただ電話一本で農耕地としての使用を認めるということは、手続としては必ずしも十分な手続とは考えられませんので、よく財務局で調査をいたしまして、現地の御希望等も承わりまして、できるだけ早く処理いたしたいと考えます。
提供しております財産は、提供いたしたのでありますから米軍が使うのが本来の趣旨でございます。それをごく一部ではあろうかと思いますが、農耕に日本人が使用するということは、本来提供いたしました趣旨に反するわけでございます。しかしながら提供財産について自衛隊がお使いになる場合がたくさんございます。またそのほか民間で使う場合もあろうかと思いますが、そういった場合には手続といたしましては合同委員会の方へ持ち出しまして、その了解を得て使うということになっておるのでございまして、私も詳しい事情は存じませんが、今小松の飛行場で農耕地として使っておられるのは、あるいはその正式な手続を踏まないで事実上お使いになっておるのではなかろうかと思うのでございます
この飛行場も近く返還になるようでございますが、まだその後の処置につきましては最終的な結論を得ておりませんが、返って参りました場合に、これをどういうふうに使うかということとも関連するのではなかろうかと思うのでございまして、その際防衛庁の御希望も伺いますが、もしこれを農耕地として使用するのが適当であるということになりますれば、これはいずれば農地として利用されるのでありますから、従来お使いになっておったのをそのまま黙認するということもあるいは考えられると思いますが、この辺ももう少し調査いたしまして、できるだけ農民の方々が今後どういうふうにしてそれを使われるかということについて、処置に困るということのないようにいたしたいと考えます。
