返って参りました財産の利用につきまして、自衛隊、防衛庁の方で御利用になる計画が多いのでございますが、決して私どもといたしましては、地元の意向を全然無視して、防衛庁と大蔵省との間だけの話し合いでこれを決定するというようなことは、従来もいたしておらなかったと思うのでございますが、今後もそういうことはいたさないつもりでおりまして、地元の御要望等につきましては十分承わりまして、いずれに使うが是か非かということを関係庁、また農耕地でありますれば農林省の意見も十分聞く考えでおります。それからさらに具体的に処理方針をきめます場合には、御承知かと思いますが、国有財産法に基く国有財産審議会というのがございまして、これが地方におきましては各財務局単位に
お答え申し上げます。本年度を第一年度とする国鉄の五カ年計画を遂行いたします必要上、財政投融資の額をそのまま認めろという御意見でございますが、けさほどからお話があったことと思うのでございますが、本年初頭以来非常に外貨が減少いたしまして、その原因といたしましては、どうしても投資の行き過ぎがあるのではないかというととから、もちろん民間の設備投資につきましてもできるだけ繰り延べしていただくと同時に、民間にばかりこれを要求いたしましても酷でございますので、政府の事業といたしましても適当な額を繰り延べてしかるべきではないか、こういう考えに基きまして、御承知のように全体の政府の投融資からいたしますれば、金額的には一五％、約六百五十億という金額をは
今回決定いたしました財政投融資の繰り延べにつきまして、各機関別の金額をどういうふうにしてきめたかというお話でございますが、先ほど来申し上げましたように、総花式がいかぬというお考えも一つのお考えでございますが、各機関についてお話し合いであらかじめ金額をきめます前に、個々の具体的な内容につきましてこれとこれを繰り延べるということから数字を積み上げて参りまして出すということになりますと、これはもう短時日にはできない相談でございまして、ちょうど予算を組みます場合に、二カ月、三カ月かかって大蔵省の主計局と折衝されまして予算ができ上りますように、そういうような方式をとりますれば、非常に緊急でございました外貨が目に見えてどんどん減っていきまして、
交通機関に対する認識が薄いというお話でございますが、この重要性については十分認識いたしておるつもりでございます。結局百億の投融資を繰り延べることによって、どの程度の影響が現われるかということになろうと思うのでございますが、これは一つ国鉄御当局で、できるだけ国鉄の置かれておる重大な使命の遂行に支障のないような方法において繰り延べをしていただくということで、お考えをいただきたいというふうに申し上げておるのでございます。それからこの百億を切ってしまうかどうかということでございますが、先ほど来申し上げております通り、これはあくまでも繰り延べの措置でございまして、これを切りっぱなしという考えではないのでありますから、その点御了承を願いたいと思
それでは私どもの方で所掌いたしております財政投融資の関係の対策につきまして、ごく簡単に御説明を申し上げたいと存じます。 先ほど銀行局長から御説明がございましたように、今日の国際収支の悪化を来たしました非常に大きな原因をなしておりますものは、国内の投資活動の行き過ぎがあるということを申さなければならないと思います。従いましてこの際はどうしても政府のみならず国民全体を通じまして国内の投資をある程度スロー・ダウンさせる必要があるということは、申すまで毛ないのでございまして、そこで、この財政投融資が相当今日の経済活動におきまして大きな役割をいたしております現状にかんがみまして、この点につきましても当初の予定から相当額繰り延べていただく必
ただいま御指摘の、国庫余裕金の市中金融機関への預託をもう少しふやす余地がないかという御説でございますが、この措置につきましては、かつて二十八年の十一月でございますが、会計検査院の検査において法律上若干の疑義があるという御指摘を受けたようないきさつもございましたので、私どもといたしましては、実際の引き揚げについては具体的な事情等によりまして手心を加えるといたしましても、新たにこれを増額するというようなことにつきましてはいかがなものかと考えておりまして、ただいまのところはこの金額をふやすことは私ども考えておらないのであります。
法律上疑義があるものであれば早急に引き揚げるべきであって、それを引き揚げない以上は増額することも五十歩百歩ではないか。これはそういう議論も確かに成り立ち得ると思うのでございますが、引き揚げを多少猶予するよりも、新たに増額することはなお罪が重かろうということでございまして、中小企業金融がこれ以外に手がないということでありますればそれはまた別な問題であろうかと思いますが、まあその問題は、そのほかいろいろ合法的に打つ手も考えておる際でございますので、できるだけ疑問のある措置はとりたくないというのが私どもの考え方であります。
資金運用部資金をもちまして商工中金の割引債を引き受けるということは、ただいまのところ考えておりません。先ほど来御説明がございましたように、今回の対策におきましては二十億利付債の引き受けを増額するという考えでございます。資金運用部資金の運用の仕方といたしましては、元来は長期に運用するという建前でありまして、割引債は本来短期のものでございまして、一般の金融機関が引き受けるといいますよりも、普通の民間の市中の消化をねらって発行されるものでございますので、銀行と性質を同じくいたします資金運用部といたしましては、建前としてこうした割引債は引き受けない考え方に基いてそのようにいたした次第であります。
お答え申し上げます。御指摘の通り、特需の減少に対する対策につきましては、政府部内といたしましては内閣に閣議了解をもちまして特需等対策連絡会議というものを設けまして、およそこの問題に関して所管上関係のあります行政各部の方々のお集りを願いまして、そのときどきのいろいろな問題につきまして御協議申し上げておったのでございまして、この会議ができましたいきさつは、先ほど近藤委員のお話しにございましたように、特需が昭和三十年の夏でございましたか、富士モータースの大量解雇に端を発しまして、これは調達方式そのものにも問題があるのではないかということでございまして、その点についての政府の考え方を一つまとめようということと、それから現実の問題といたしまし
大体特需関係につきましては、そういったように、調達方式の問題と、それから解雇者に対する対策の問題との二つに分けまして、従来の経過はただいま申し上げたようなことでございます。
お答えを申し上げます。調達方式の点は先ほど申し上げましたようなことでございまして、間接調達にいたしますことに上って、果してこの特需の減少ということに対する対策としては根本的な解決にはならないのではないかという点が一つと、また、間接調達にいたしますためには、財政的にいろいろ大きな負担がかかってくるというような点から、政府といたしましては、ただいまのところは、直接調達方式を間接調達方式にする考えは持っておらないのでございます。
お答え申し上げます。ただいま軍艦の調達につきまして間接調達方式をとっておるから、ほかの調達につきましても、同様の方式がとれないはずはないではないかという御質問でございますが、軍艦の調達方式の点、私詳しいことは存じませんが、大体私の伺っておりますところでは、先ほど防衛庁から御説明がございましたような軍艦の建造という特殊な性格と、それから数量的にもそう多くはないといったような特殊性から、今回限りの例外的な措置として間接調達のような方式をとったということに承知いたしておりますので、これを全部に及ぼすということになりますれば、先ほど申し上げましたように、人員、機構等についても相当大きな規模のものを考えなくてはならないというようなことから、た
ちょっと私質問を聞き漏らしました。もう一度お願いいたします。
お答え申し上げます。結局先ほど来繰り返しお答え申し上げましたことと同じことになると思うのでございますが、現在の直接調達方式を、間接調達方式に改めるのは、なぜできないかということであるかと思いますが、行政協定の条文上の解釈がどういうふうになりますかの点につきましては、外務省が担当でございますので、私責任のあるお答えをいたしかねますが、実質的にそういう方向に政府として持っていけない、持っていく意思がないということは、先ほど来申し上げた通り、まあ大きな財政的な負担をしてこれをやることが、果して根本的な解決になるかどうかという点についての疑問がございますので、根本的な調達方式の切りかえはいたしませんが、さればといって、放っておいていいという
ただいまの御質問につきまして補足的にお答えを申し上げます。昭和飛行機の例をおあげになったのでございますが、あそこの特需の減少による解雇の問題が起りました際に、政府側からも強くこの不要に帰した設備の接収解除を受けて、それを何か新しい仕事を始めるについて使いたいと、こういう御要望がございまして、私ども数回にわたって陳情を受けたのは事実でございまして、その際私ども申し上げましたことは、ただこの要らなくなったから、やみくもに返してほしいということを持ち出しましても、これは実際問題として、なかなかアメリカ側といたしましては承諾しにくいんじゃないかと、具体的にどことどこの建物なり、どこからどこまでの土地についてこれをどういうふうに扱いたいからと
遊休施設の払い下げにつきまして、具体的な例があったかどうかというお尋ねでございますが、私の記憶では、特需関係の方ではなくして、駐留軍あるいは国連軍の引揚げに伴いまして、向うが使っておりました施設を払い下げてもらいまして、それをこちら側が有効に使うというために、駐留軍あるいは国連軍当局に折衝いたしまして、払い下げを受けた例は、数回あるように記憶いたします。
お答え申し上げます。ただいまお話のように、在外財産問題審議会は、昭和二十九年に総理府の付属機関として設けられたものでございまして、最初の諮問は在外財産問題の処理方針いかんということでございまして、この諮問に対する答申を、当時の九人の委員の方々でいろいろ御審議をいただいたのであります。しかしながら、この問題を法律的あるいは条約上の見地からどういうように処理するかという点になりますと、なかなか議論が輻湊いたしまして、容易に一致した結論を得ることができない。しかしながら、一方において現実に在外財産を置いてこられた引揚者の方々が、非常に生活にお困りになっておるという現実の事実がございまして、いつまでも法律論あるいは条約の解釈論等に時日を費し
その通りでございます。
先ほども申し上げましたように、法律上あるいは条約上の問題等は未解決に残っておりますが、今日なし得る在外財産問題に関する措置といたしましては、今度の答申によって解決されたものという考え方に基きまして、この審議会の目的は十分達したという考え方でございます。
お説の通り条約等で対外的に在外財産の帰趨がどうなるかということが、きまっておりません地域もまだたくさん残っております。その方のそういった在外財産問題と関連して、対外的な解決をどういう方法でやるかということは、当初在外財産問題審議会においても予想しなかった問題でございまして、ある何らかの措置がとられたあとで、その在外財産問題について自余どういう措置をとるか、その措置を研究するというのがこの審議会の主たる目的であったわけでございます。将来の問題につきましては、これは外交上の問題といたしましても非常に重要な問題でございますので、外務省等が主体となられまして、主張すべきところは主張するということで、その点につきましては政府部内において措置方
