お答えいたします。先ほど申し上げましたように、いろいろな観点からこの要綱を決定して参っておりますが、この要綱を決定いたし達して、それを実行に移す段階と申しますか、実際に実施いたしますのはこれはやはりそれぞれの権限を持っております、あるいは厚生省でありますとか、あるいは文部省、労働省といったところの行政活動になるかと思うわけでありますが、またそういったいわゆる行政官庁の働きのみにとどまらず、たとえば不良文化財の追放といったような事柄につきましては、民間の団体、これは業者の団体もございますし、あるいは青少年活動を本来の使命としておるいろいろな団体があるわけでございますが、そういったところに積極的な協力を求める必要があろうかと思われるわけ
この青少年問題協議会の委員に実は青少年自身の代表を入れたらどうかというような議論もたびたび耳にいたすのでございますが、ただいまのところではそこまで参りませんで、いわゆる学識経験者という中から選出いたします委員の中に、いろいろそういった方面に御理解の深い方々を入れまして、この民間の諸団体の意向を反映させておるのでございますが、先ほど申しましたいわゆる新生活運動協会の方にはやはりこの青少年自身の代表というような形で理事者を入れておるというような状況になっております。
まことに適切な御意見でございまして、一々ごもっともに拝承して貼るのでございますが、確かにこの運動はいかなるりっぱな対策をこしらえましてもそれが徹底して行われなければ意味がないわけでございますが、私どもといたしましては、地方にも地方青少年問題協議会というのがございまして、毎年、年度末に近くなりました際に、全国からそういった運動に関係しております方々を東京に集めまして、この全国会というのを開きまして、一年間の反省をいたすというようなこともやっておりまして、これも近く今年度につきましては開催をいたしたいと考えておりまして、そういった際におきまして、いろいろ話し合いをいたしまして、さらに一そう適切な実施が行われるように努力をいたして参りたい
今回の科学技術庁の設置に伴いまして、そういう方針がきまりまして、これを条文化いたすとりまとめの作業をいたしました審議室といたしまして、ちょっとその間について御説明いたしておきます。 実は、要綱そのものは、行政管理庁の方でおまとめを願ったわけでございますが、この科学技術庁設置法を作ります場合に、予算関係としてどの程度の権限を付与するかという点につきましては、いろいろの議論があったわけでございます。結局、政府といたしまして、最終的に決定いたしましたのは、さきに科学技術関係の行政機構につきまして、行政審議会の答申もございまして、その線に沿うのがよかろうということで、これを採用するということにいたしたわけでございます。それによりますと、
御指摘のように、第三条で科学技術というものの中からは、大学における研究にかかる部分を除いております。従いまして、第十一条で、関係行政機関の長に対して、資料の提出なり説明を求めます場合におきましても、その目的といたして規定いたしております科学技術の振興のため特に必要であると認めるという、そのとります目的につきましては、科学技術の振興ということでございまして、その科学技術の中には、大学における研究は除かれておるわけでございます。しかしながら、それを除きました科学技術の振興のため必要があります場合には、関係行政機関の長でありますから、もちろん文部大臣に対して必要な資料を要求することは、この条文でできるものと考えます。
お説の通り、文部省の協力を必要とするということは、私どもも非常に痛感いたしておりますし、文部省といたしましても、基礎的な研究を、できるだけ日本の科学技術の応用面の発展に役立たせるということに協力することにつきましては、やぶさかではないと思われますので、事実上の措置としては、十分できる。そのように考えております。
各局に設けられます課につきましては、ただいま行政管理庁とも御相談中でございますが、大体は、官房、各局に二課ないし三課程度を設けまして、ただし原子力局につきましては、特に五課くらいを設けたらどうかというふうに考えておりますが、具体的に、その課の名称でありますとか、その課で取り扱います所掌事務等につきましては、ただいませっかく研究中でございます。さように御承知願います。
原子力委員会の委員長は、原子力委員会設置法で、国務大臣をもって充てると書いてあるのを修正すべきじゃないかという御意見でございますが、この点につきしましては、法制局ともいろいろお打ち合せをいたしまして、要綱通りの科学技術庁長官たる国務大臣をもって充てるというふうに書くのも一案でございますが、こうした委員会の委員長につきまして、国務大臣を充てております場合には、普通は単なる国務大臣をもって充てるというのが通例になっておるそうでございます。技術庁の長官たる国務大臣をもって充てるという書き方にも前例がないようなお話でございますし、かたがた、それでは原子力委員会の長を技術庁長官をもって充てるというふうに書けばいいではないかという考え方もござい
なお補足して説明をさせていただきたいと思います。ここに書いてございます「関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積及び配分計画に関すること。」は、昨日も補足説明で申し上げました通り、原子力の利用に関する経費を要求いたします行政官庁は、たとえば通産省でありますとか、あるいはアイソトープの利用に関係のあります農林省、それから運輸省もありましょうし、各省に今その関係の経費が計上されるわけでございます。その場合におきまして、各省がその省の御相談で今年度幾ら要求するかということをおきめになりまして、大蔵省に対して要求されるわけでございまして、ただその場合に要求いたされます前に一応この原子力委員会の方へ御連絡をいただきまして、そこでその見積りの
その通りでございます。
この第三項に書いてございます出席者の中には委員のみならず委員長も入るわけでございます。委員長は当然出席いたしておるわけでございます。従いまして、二人という場合は三名いるわけでございます。
お説の通り、常勤の委員は毎日常勤いたしまして、専心この原子力委員会の事務に当っていただくことになるわけでございますが、何しろ非常に重要な委員会でございますし、この関係の経験者で、真にこの委員会の委員たるにふさわしいという人を具体的に選考いたします場合に、たまたま他の職務に従事しておる、あるいはたとえば会社の顧問などになり、あるいは取締役になっておりまするというような場合、その人がどうしても原子力委員会の委員に選考できないということになりましては非常に困る事態が生ずるわけでございますので、例外的にその程度はよかろうということで内閣総理大臣が認めまして許可した場合には、委員にたる資格を与えてもよかろうという考えのもとに規定いたしました条
ただいま国務大臣が付帯決議案をお読みになりましたが、大臣のお考えは、こういう付帯決議の趣旨もあり、これを十分尊重してやって行くということであります。法律の件につきまして、その点われわれも当然考慮をいたした点でございまして、第二条の七号にもその点をはっきり明示いたしております。原子力利用に関する研究者、技術者の養成訓練に関することは、この委員会がいろいろ審議決定をいたすことになるのでございますが、大学におきまして講座を設けまして、この原子力利用に関する研究をいたします場合に、その講座の内容にまでこの委員会が立ち入るということは、いかにも大学の自治研究の自由を害するというおそれもございますので、この点をはっきり明示いたしたわけでございま
その点につきましては、文部省が大学の意見を十分反映して、いろいろ御意見も出たわけでございますが、それをそれぞれ調整いたしまして、こういう法案になったわけでございます。直接大学からこの法条作成に参画していただいたわけではございません。
お答えをいたしますが、大して大きな理由とは申せないかもしれませんが、原子力局の方の所掌事務の第四号にございます放射線同位元素、いわゆるアイソトープの利用の推進に関することと申しますのは、アイソトープの利用面はいろいろ各省で所管している行政に直接結びついておる問題が大部分でございますので、これはいわば各省段階の施策に直結しているという意味におきまして、ただ原子力局の方はそれを推進するいわば旗を振る、応援をする、こういう程度のことでございますので、原子力局の方の所掌事務として掲げるのは適当でございますが、原子力委員会の方までやる必要はなかろうというふうに考えたわけでございます。それから第六号の「財団法人原子力研究所に関すること。」でござ
仰せの通り、この原子力の中にはアイソトープを含むと解釈いたしておりまして、アイソトープの利用に関するたとえば基本的な政策のことでありますれば、この原子力委員会の第二条の第一号の「原子力利用に関する政策に関すること。」、これにも入りましょうし、お説の通り、その他第九号で重要な事項、何らかアイソトープに関する重要な事項が生じました場合には、もちろんこれによって所掌いたすことができるわけでございますが、原子力局の方においては、各省が行います行政と直接結びついておるアイソトープの利用の現段階をさらに推進するという意味のことを原子力局の方に明示したのであります。
その点は、先ほどの第九号で、その他原子力の利用に関する重要なことで読もうと思えば読めるわけでありますが、御説の通り原子力研究所に対する監督という問題は非常に重要な問題でございますので、原子力基本法に基きまして、原子力研究所に関する法律が現実に制定せられまして、監督事項のはっきりいたしました場合には、一つの考え方といたしまして、その法律でもってこの原子力委員会の所掌事務を改正いたしまして、特に一号を掲げて明記するということも考えられるのではないかと思います。
将来のことでございますので、大幅になるかどうかははっきりいたしませんが、当然この科学行政機構の問題もございますので、そのときには当然何らかの改正が加えられることが必要になってくるものと考えております。
それでは私からただいま提案になりました原子力委員会設置法案及び総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、簡単に補足的な説明をさせていただきたいと思います。 まず最初に、原子力、委員会の設置法でございますが、第一条は目的及び設置につきまして規定をいたしたのでございますが、原子力の研究、開発及び利用に関する行政につきましては、ただいま国務大臣の御説明にもございましたように、極力民主的な運営をはかる必要がある。これは昨年の学術会議におきまして、いわゆる原子力問題に関する三原則というものを声明いたされておりますが、その中にも自主性、技術の公開性と並びまして民主性というものが一つ加えられておるということにかんがみましても当然の結果で
正力国務大臣並びに齋藤政務次官がお答えになった通りでございますが、なお補足説明をしいたいと思います。 御承知の通り、国家の行政組織につきましては国家行政組織法という基本的な原則を定めた法律がございまして、これの第三条の第二項に、「行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。」こう書いてあるわけでございます。そして第三項に、「委員会及び庁は、総理府又は各省の外局として置かれるものとする。」。今回設けられます原子力委員会はこの第三条に相当する委員会では法律上の性質はないのでございまして、しからばこの第三条に国の行政組織のために置かれる行政機関は、府と省と委員会、そ
