第六條に特に一條附加えまして、お説のような條文を作りますことは成るほど契約を締結いたします当事者に対しましては、非常なる安心感を與えるいい面もあることは確かにお説の通りでございます。併しながら物資の輸入のほうの外貨資金となりますと、この第六條の本文に書いておりますような配当だとか技術援助などと違いまして、物の価格の将来変動するというようなこともありますので、一概にあらかじめリザーブをいたしますのに非常に困難かとも思われますので、私どもはできるだけ閣僚審議会との連絡も十分つけまして、折角技術援助契約をしながら、それが物の輸入の面でその契約の実効が挙り得ないというようなことのないように、十分行政面において注意して参りたいと思つております
外資法の第二十五條はたとえ外資委員会が或る契約、或いは株式の取得等を認可いたしましても、それは公正取引委員会の権限を変更するものではないという明文を設けておりまして、外資委員会の決定と公正取引委員会との決定はいわば併行線のような形になつておるわけであります。そのために御質問のような若干困つた例が起りはしないかという心配は確かにあるわけでございます。併しながらこの点につきましては、御承知のように公正取引委員会は、契約をいたしましたあとで、この締結後報告をとりまして、そうしてこれについて独禁法上不当な点があるかなしかというような点を事後に審査いたすわけでありまして、いわば裁判所のような仕事をしておるわけであります。而もこの審査は、その契
仮にお説のような修正が施されました場合に、外資委員会の事務運営上支障があるかないかという点につきましては、別段支障はないと思いますが、ただ心配は、実際問題として公正取引委員会の審査が非常に困難な問題に直面いたしました場合に、手間取りまして、そのために委員会の決定が遅れるというようなことがありはしないか、例えば技術援助契約の締結の場合には、往々にして何月までに日本の関係のお役所の承認を得ない場合には、一切話を御破算にするというような條項が入つておりますような例もときどきあるわけであります。そういつた場合に非常に困りはしないかという点だけでございます。
平和條約の十二條には例外として内国民待遇を與えなくてもいい場合の一つとして、為替管理の必要上、必要がある場合には差支えないということになつておるのであります。お説のように外貨送金を伴います場合には、これはもう為替管理の必要があるということは明らかに言えるわけであります。そうでなくて、ただ円で買いまして送金保証を要求しないという場合は、成るほど直接的にはすぐは外貨の必要は起らないのでありますが、併しながら長い目で見ますと、そういつた一種の財産権を外人が持つておるということは、国際収支の観点から大きな意味ではいわゆる対外的な債務になつて来るというふうにとれるのでありまして、この点につきましては外務省とも打合せまして、大体そういう解釈で行
外資導入に対する将来の方針についての御質問でございましてこれは非常に大きな政策的な問題でございますので、私どもからお答えするのは適切でないかと考えるのでありますが、いわゆる政府外資は別といたしまして、民間外資につきましてはいやしくも日本の経済の自立発展のために必要なものでありますれば積極的に入れる必要があるということは明瞭ではなかろうかと考えるのであります。そのためにできるだけこの制限を外しまして、お説のように自由な国際取引ができるという方向にだんだん向けて行く必要があろうかと考えております。ただその場合におきまして、どうしても日本の経済の将来という点をよく考えまして、徒らに外国人の支配を受けまして日本の産業を危殆に瀕させるというよ
お説の通りと考えております。
只今御質問の点につきましては、勿論政府といたしましてもできるだけの御援助はいたすつもりでおります。若し当事者からそういつた点について政府の何と申しますか、覚書といつたようなものを出してほしいというような御要求でもありますれば、こういつた理由から必要だということを十分説明して御援助いたしたいと考えております。今のところはまあ全般的に、何と申しますか、交渉といつたような形で外国の投資家にその必要性を説明するというようなことはいたしませんで、只今のところでは個々の会社を通じましてその改訂の交渉に当つて頂くという考えでおります。
最後の点についてお答えいたしますが、外資委員会の決定につきましては、最小限度の基準は御承知のように法律の中に規定いたしてありますが、何分にも外資導入の案件は千差万別でありますので詳細な点に亘つてこの基準を設けるということはなかなか困難でありまして或る程度はケース・バイ・ケースで審議して行くということにならざるを得ないと考えるのであります。できるだけ前例を尊重いたしまして政策の一貫性が失われないように注意して私もやつて参りたいと考えております。
先ず最初に技術援助契約でありますが、四月中は認可件数が十件、ございまして、うち米国が七件、業種別も申上げますか。
それから株式につきましては、この総案件について申上げますと、件数では百七十五件となつております。それから株数でございますが、四十四万六千三百八十一株、それから投資額は円で三千八百七万五千五百五十円、それからその株式のうち証券市場経由取得の分でありますが、これは件数が三十九件でございまして、数量が三十二万五千三百株、投資額は円価で三千六十九万四千百円。それから貸付金は一件ございまして、金額は十二億六千万円でございます。
これは東亜燃料がスタンダード・ヴアキユーム・オイル・カンパニーから借りたものでございます。
御説の通り三月、四月、殊に市場経由の株式取得の数字は減つておりますが、これはむしろ今度こういう法律案が国会に提出されておりまして、この法律案が通りますれば、株については只今までは配当金のみの保証しか與えておりませんでしたが、今度は元本の乗替えができるということになりますので、恐らくは賠償の成立するのを待つて手控えているのではないかというふうに解釈いたしております。
ＳＥＣの関係のアメリカの法律は、資料としてお配りしてあるかと思いますが、これによると、お説のように一応この増資があります場合に一年間の間は登録をいたしませんので、アメリカの郵便その他交通、運輸機関を通じて募集をいたしましたり、或いは発行前に割当をしたりすることはできないということになつておるのであります。従いまして仮に日本の株を持つておりまして、その会社が増資をいたします場合に、この大抵の場合にはプレミアムが附いて参るわけでありまして、その増資新株を引受けられないということになりますと、日本の株式に投資をいたします魅力が損われるわけであります。併しながらこの点につきましては、現行法では一応この増資が発表されますとどんどん株価が権利を
今のこの権利含みの親株を売りますと、市場が値上りを来すというお説でありますが、まあ今の市場を通じて外人が、外国投資家が投資いたします現状は、数量的にはそう大きな数字に上つておりませんので、これが直ちに市場に大きな影響を與えるというふうにも考えておらないのでありますが、いずれにいたしましても、これはアメリカの法律がそういうふうに規定いたしておりますので、これはもう日本の法律ではどうにもしようのないことではないかと考えております。それから送金保証の点でありますが、これは勿論配当金につきましては新らしい株を買いましたときから直ぐ配当金の保証はやります。ただ問題になりますのは、今度新らしく外資法によつて三年間株を持ち続けますと、そのあとで売
先どほ来御説明いたしておりますように、アメリカにこういう法律がありますために、投資家が魅力を損われやしないかという点に対する救済といたしましては、今の権利含みの株を売つて、その売却代金で権利の株を買つて頂くということにいたしたいと思いますが、そういたしますと三年の期限が新らしく延びるということになりまして、多少それでは十分には満足できないというふうにも考えられますので、今度もう一つのこの点についての考え方といたしましては、ちよつと御指摘になりましたように、八條で株式取得の認可基準を書いておりますが、その場合にここに書いております場合以外に政令で定めた場合には特別な認可基準が出せるということになつておりますので、その三年の期間が延びな
お説のようなことも考え得るわけでありまして、権利含みの親株を売りまして新らしい株を買つた場合に、その新らしく買つた株のうち、前持つておつた株に相当する部分だけは、特に三年という期限前に遡るというようなことも考え得るわけでおりますが、これは技術的に非常に証明方法その他において厄介な問題が出て来るのではないかという点を恐れますのと同時に、又仮にそういうことをいたしますれば、いわゆる転換株式、転換社債といつたようなものにつきましても同じようなことをしないと均衡を失するので、結局この第十一條で認可を要しない場合は第三項に列挙してございますが、その大部分はいわば株の形を変えた場合でありますとか、或いはもと持つておりました株に当然の権利として割
外資法ができましてからこれを改正いたしますのは今回が二度目でございまして、今までは毎年やつておるような形になつておりますが、さればといつて機械的にその実績から割出しまして改正をするというようなことではありませんので、この外資法改正の外国投資家に対する反響といつたような点も十分参考におきまして、これを改正するのが適当と認めた場合には改正案を国会に提出するという方針で行つております。
これは外資導入は相手方のある問題でありますので、数字的にどの程度殖えるかということはちよつと申上げにくいのでございますが、今度の改正の主眼点は、どちらかといいますれば株式取得の点について非常に緩和して行こうという点と、それからもう一つは、いわゆる貸付金契約の場合に従来は或る場合には保証がつけられなかつた、元利金の送金について保証がつけられなかつた場合がありましたというのを、今度の改正によりまして送金の保証をつけ得るということにいたしましたので、資金的な外資に関する限りは相当殖えて然るべきではないかというふうな予想を持つております。さればといつてこれがどの程度の金額になるかということはちよつと申上げにくいかと考えます。
この八條に、これは最小限度の基準でありますが、この基準に合致いたします場合には、更にできるだけ有利な條件において入ることを希望しておるわけでありまして、勿論日本経済に及ぼすいろいろな影響を考慮の上これを決定いたします。
それでは私から簡單にお手許にお配りいたしました資料につきまして御説明いたしたいと思います。いろいろな資料を雑多にお配りいたしましたが、話の順序から申しますと、先ず最初に「外資に関する法律」関係認可状況総括表という三枚一緒に綴じたものがございますが、これから御覧になつて頂きたいと思います。 この表には外資に関する法律が施行せられました昭和二十五年六月から今年の三月末までに、同法に規定されておりますいろいろな形の外資導入について、外資委員会が認可をいたしました状況を一頁に総括的に示しておるのでございまして、これはただ件数を掲げたに過ぎないのでございます。二頁目に、このうち技術援助契約についてやや詳細に月別とそれから業種別に表示いたし
