今三つばかり御要求があつたわけでございますが、第一の技術援助の契約の場合のエージエンシー、その他将来日本の経済の負担になるようなことがないかというお尋ねでございますが、只今記憶いたしておりますところではそういつた契約はないように思つております。なお調べましてそういう特殊なケースがございましたならばお示しすることにいたします。それから第二の点は、これは先ほどもちよつと触れましたように経営参與的な株式投資の場合において、株式の持株の割合がどうなつておるかということを個々の会社別に示した表をお配りすることを予定いたしております。それから第三は、御指摘のようにアメリカにおきましてはＳ・Ｅ・Ｃという特殊の証券取引委員会がありまして、そこで規則
御指摘のように技術援助契約をいたします場合に、同時にその技術を使うためにはどうしても導入先から特殊な機械なり設備その他原材料等を輸入しなければならないというような例もございますが、これは非常に契約によりましていろいろ千差万別でございまして、大体只今のところでは技術援助契約自体を外資委員会が認可いたしますと、それに伴いまして機械等を輸入いたします場合には、有為替の場合と無為替の場合があるわけでございますが、この為替を要します場合には、これは一般の通産省の輸入許可を取つて頂いて、そのために為替予算の一般の輸入の枠を使うということになるわけであります。併しながらこれについては許可の保証は別段ないわけであります。併し無為替の場合におきまして
数字は主なケースについて拾うことはできると思いますが、全部網羅するのはちよつと時間を要すると思いますが、如何ですか。
お尋ねの点でございますが、只今法制的には外国人が日本の会社の株式を何％までしか持てないというような制度は独禁法の場合を除きましてはないのでございます。併しながらこの点はこの外資が入ります場合の産業の種類によつても違いますし、その外資の導入に伴いまして同時に非常に日本の経済に役立ち、技術が一緒に入つて来るとかいろいろのケースがございまして、その外資導入の日本経済に及ぼす貢献の度合というものはいわゆる千差万別であるわけであります。その場合に一概に形式的な制限を設けまして、非常に役立つものがあつても、この制限を超えるから拒否せざるを得ないというようなことが出て参りましてもこれは実情にそぐわない。却つて日本の経済が不利であるというようなこと
ダンロツプその他戰前の投資に対する利益の送金の問題でございますが、戰前は為替管理法によりまして、当時の外貨事情によつて、許可によつて送金されるという方法をとつております。今度の外資法にありますように、送金の保証というのは戰後新らしくとられた措置でございますが、この外資法による送金の保証ということは戰前の投資には遡りませんで、戰後外貨なり、外貨に相当する価値のある、裏付のある投資に限つて送金を保証するということになつておりまして、この外資法による送金の保証には乘つて来ないのです。
詳しい資料を只今持合せておりませんが、一般的に申しまして日本の金利水準に比べますと非常に低いパーセンテージになつておりまして、貸付金の場合は殊に二分乃至四分というような程度になつておるかと記憶しております。
それでは只今経済安定委員会に付託せられております外資に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその内容を御説明いたしたいと思います。非常に條文が込み入つた規定になつておりますので、お手許にお配りいたしました外資に関する法律改正の要綱によつて御覧になりますと、大体どういうことを規定しようとしておるかということがおわかりになろうと思いますが、別にお配りしております新旧対照表によりまして逐條的に條文を御説明いたしたいと思います。その前に外資に関する法律が一体どういうようないきさつで制定せられたのか、それからどういうようなことを内容として規定しておるかということを概略、簡單に御説明いたしておいたほうがよかろうかと思います。 外資に関
アメリカの事情はよくわからない点もあるのでありますが、特に民間外資を奬励するという意味でとられた措置といたしましては、私の承知しておりますところでは、課税の点につきまして従来は日本の会社に投資いたしましたような場合には、過半数の株式を持つた場合でなければその收益に対する課税を控除しないということになつておりましたのを、一〇％以上あればいい、こういうふうに改正しようとする議論があつたように聞いておりますが、まだ私その結果を承知しておりませんが、そういう問題が新聞なんかでも拜見いたします。それ以外にはちよつと、特に外資が出て行くほうを奬励するために、法制的にとつた措置としては別段ないのではないか……。 —————————————
御説の通り、今回の外資法の改正におきましては、いわゆる乘りかえと申しますか、ある種類の投資から他の種類の投資に再投資いたす場合があり得るわけでありまして、これを認めることにいたしましたし、また株式等につきまして、元本の持帰りを認めたということはあるのでありますが、この点につきましては、制度の上にも今度の改正案に明らかになつておりますように、いろいろ配慮を加えまして、たとえば乘りかえの場合にも、必ずしも無條件に許すということではなくして、次の新投資につきまして、やはり政府の認可がいることになつておりますのみならず、その認可申請をいたす期間についても、一箇月という期限を設けまして、いたずらに市場の株価の変動を目当とするような投機的な活動
先ほど平井政府委員からお答え申し上げましたように、認可基準というのが現行外資法の第八條に規定してございまして、第八條は一項、二項とわかれておりますが、一項は、いわば積極的な基準と申しますか、こういう場合に認可をするという規定でございます。第二項の方で、こういう場合に該当するときは認可をしてはならないという規定がございまして、その一つに、第三号として「日本経済の復興に悪影響を及ぼすものと認められる場合」という條文が明記してあるのであります。しかのみならず、少しさかのぼりまして、第五條に「負債超過又は支沸困難のおそれのある場合の措置」という見出しで、この点につきまして制度的にある方法をとつておるのでありまして、これは一項、二項、三項、四
只今議題となつております外資に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、先に提案理由の説明におきまして、内容のあらましを御説明いたしたわけでありますが、本日は更に條文を追いまして、多少詳しくその内容を御説明いたしたいと考えます。それに入ります前に、一応外資に関する法律、簡單に外資法と申しますが、外資法が成立いたしました、制定されました経緯、大体どういうことを規定しておるかということについて簡單にお話いたしておきたいと考えます。 御承知のように外資法は一昨年の五月に制定せられまして、六月から施行されたのでございますが、終戰によりまして、我が国と諸外国との間の経済的な一切の取引は一応全面的に停止されまして、例えば貿易等も当初は
お答えいたしますが、委員長からお述べになりましたように、只今事務局におきまして詳細な資料を調製中でございまして、来週の月曜日頃にはし手許に差上げられるかと存じますが、お尋ねがございましたので、今日は簡單に口頭で御説明いたしておきたいと考えます。先ほど御説明しましたように、現行の外資法で外資が入つて参ります場合には、その形態としては三つ考えられておりまして、先ず第一は技術援助契約、この技術援助契約と申しますのは、資金という点から申しますれば、むしろ外貨が出て行くほうでありまして、例えば特許料の支拂いだとか、或いは図面だといつたような恰好で外貨が消費されるのが普通でございますが、大きな目から見ますと、この技術の導入ということも非常に意義
今細かい資料を持つておりませんが、大部分アメリカだと言つて差支えないかと思いますが。
貸付金債権は全部アメリカであります。株のほうは若干英国その他の国が入つております。
ちよつとそこまではわかつておりません。
株式取得につきましては、先ほど申上げましたように、内で集めました円貨では旧株は買えないというまあ法律の規定になつておりますが、よく世間では、第三国人等が事実上旧株を買つておるケースが多いのじやないかということを言われておるのでありますが、まあ全然そういつたケースがないとは申上げかねると思います。まあ株式取引の実情から申しますと、他人の名儀で買うような場合は、これはいたし方ないと思われますが、若干そういつたケースがあるかと思います。これはやはり配当を自分が確実に手にするということを求めます以上は、当然自分の名儀に書換えなければならないというようなことになりますので、まあ大した弊害はないのじやないかというふうに考えております。
ここで儲けました円で以て株は買えない、外国人は株の取得について認可が要る、その場合にそういつた金で買うケースは認可されないということは、はつきり規定しております。
その通りでございます。
外資が入ります場合の條件でありますが、この技術援助契約の場合は、実は條件はその契約によりまして非常に千差万別でございまして、又非常に複雑な規定の仕方をしておる場合もあるのであります。例えば、デイーゼル、エンジンの場出合のロイヤルテイを計算するというようなことで、ちよつと條件を一々全部について明示するということは困難かと思います。従来は外にも発表いたしておりません。細かい條件は余り外部には出しておりません関係もありまして、特に御質問がありましたらお答えするということにいたしたいと思います。それから、出て参りますほうは、これは今申しましたように、外資法で保証をいたします場合、外貨予算に必ず組んでおるわけでありまして、その外貨予算で、毎月
できるだけ條件はお示しいたしたいと考えておりまするが、実は同じ業種でも又いろいろ違う場合もありますし、計算方法の違う場合もありまして、なかなかこれは厄介でございますが、何とか考えて見たいと思います。
