ただいま市場で買われております株は、ケースといたしましては、最近累増の傾向にあるのでありますが、それにいたしましても、個々の会社にとつてみますれば、パーセンテージは非常に低いものでございまして、大部分が零コンマ何パーセントといつたようなぐあいでありまして、まだただいまのところでは、その市場株を自由に認めましても、その会社の経営にどうのこうのというような心配はございませんが、これを無制限にいたしましては、まだ日本の株価の現状、それから日本の会社の立直りの状況といつたようなことで、危險な場合も予想され得ると思われますので、ただいまのところでは、株式だけにつきましては、認可という制度を残しております。これが唯一の例外でありまして、ただ、た
御質問の意味がちよつとはつきりいたしませんが、株式に投資して参ります場合と、それからいわゆる資金的な純粋な貸付といつた形で来る場合と、外資が入つて参ります場合に二色あるわけでありますが、そのあとの方の資金投資につきましては、従来の制度は、外資委員会の認可を要する事項とともに行われる場合に限つておつた関係上、ただいままでの実績はそう上つておりませんが、今後はこの制度をかえまして、單独の貸付金についても認可し得る。それから送金の保証ができる。こういうことになりましたので、今後はぼつぼつふえて来るのじやないかと予想いたしておりますが、御承知のように、金利を比較いたしましても、それから株式の利回りを比較いたしましても、アメリカにおける水準と
具体的にどういう投資対象をねらつているかということは、まだ私どもにはわかつておりませんが、かりにそういう條件を持ち出して外資を入れるという具体的な話合いが成立いたしました場合でも、認可をいたします際には、十分注意いたしまして、その外資を入れることのメリツトと、これに伴う日本に不利益な点とをよく比較勘案いたしまして、日本の経済に少しでも役立つ場合にだけしか認可しないという方針にはかわりないのであります。
正確なことを申し上げた方がいいと思いますので、もう少し数字をよく検討いたしまして、お答えいたしたいと思います。
私は別段その間に食い違いはないと思うのでありますが、外資法で認可をいたします場合に、日本の経済に役立つということは、外資に関する法律の第八條にもありますように、国際收支の改善に寄與するとか、あるいは重要産業の発達に寄與する、それが直接であります場合も、間接であります場合も、いろいろあると思いますが、そういう観点から見まして、これは日本の経済の将来に役立つということをきめるのでありまして、アメリカが投資いたしますものがこの基準に合わないという場合ももちろんありますが、そういつた場合は、何も外資がほしいから何でもかでも入れるという態度は、日本政府は決してとらないわけであります。日本の将来のために役立つというもののみを入れて行こうという従
只今外務政務次官からお答えになりましたように、具体的に指定いたします場合の表現の方法については、今後研究いたしまして決定いたしたいと考えております。
国宝を海外に持ち出すことができるかどうかという点につきましては、文化財保護法というのがございまして、その第四十四條に、「重要文化財は、輸出してはならない。但し、委員会が文化の国際的交流その他の事由により特に必要と認めて許可した場合には、この限りではない。」と、こういう規定がありますので、その点はなかろうと思います。
売買の点については所管が違いますので、はつきりした点はわかりませんが、後刻所管官庁に打合せしましてお答えいたします。
そういう細かいことは……。
それも用意はいたしておりますから、ほかの他の委員のかたがたで何か資料の御要求がありましたら、或るべく早く承わつておくほうがいいと思いますが……。
私から、政令第五十一号関係のうち、適用除外の指定に関する問題、字句の解釈等についての問題、実際上の問題についてのうち第二点及び第三点、第三百十一号関係等につきまして御質問の事項にお答えいたします。 先ず適用除外の指定に関する問題について御説明いたします。 その第一点は、第二十三條の二の規定により、適用除外の指定を行うについて、如何なる範囲の国の国民を具体的にどのような形式で指定するかという問題でございますが、條約を枇准した国、中立国等條約発効後わが国と正常な外交関係を回復する国を国名を列挙して指定するのでございます。なお朝鮮に関しましても條約によつて内国民待遇を与える義務がございますので、これを指定いたします。 第二点の
今度の改正によりますと、外国人の定義がこの第二条に書いてございます。日本の国籍を有しない者、これがすべて外国人になるわけであります。従いましてそれを対象としてこの規定を適用するということになつております。
反対で、逆でございます。
朝鮮の問題になりますと、多少ややこしい問題が入つて参りますが……。
現在のところを説明しますと、現在のところはこの政令の関係では朝鮮人は外国人でなくて日本人の扱いになつております。従いまして土地の取得については認可も要らない、こういうことになつております。ところが今度改正いたしまして、日本の国籍を有しない者、これが外国人ということになりますと、平和条約の効力が発生しまして、日本が朝鮮に対する領土権をなくしますと、朝鮮人は外国人になるわけでございます。日本の国籍を持たないものになるわけでございます。従いまして指定ということを別の問題にいたしますれば、この政令がそのまま適用されるということになるわけでございます。で、今度そうした場合に朝鮮の政府として、どういう政府と日本が相手方とするかという問題は、今後
それは当然この政令の扱いから申しますと、指定されてない、普通の一般の外国人ということになります。それは「日本の国籍々有しない者」ということで、外国人ということが明瞭になると思います。
そうです。
そうです。
その通りでございます。
可能性の問題で、あり得ると思いますが、その点になりますと、只今藤崎課長から御説明いたしましたように実際的な取極において、事実上内地の日本人が沖縄でそうした制限をされるといつたようなことがないように、今後交渉いたしたいと思いまして、そういうふうにいたしたいと思います。こう考えておるということだけ附加えて申上げます。
