今の委員長の御質問は、今度の改正の一番大きな実体になるわけでございます。実はその点だけが今度の改正の大きな狙いです。今もお話にありましたようにノーマルな国際経済関係が回復されれば、原則としてこの大きな通商航海条約の枠内で縛られることを除きまして、自由になるわけであります。そうなりますと結局この通商航海条約の元は平和条約にあるわけであります。その平和条約の十二条でありますが、そうしますと結局この十二条では、原則としてそういつた財産権の取得につきましては内国民待遇を與えなければならないというのは……、十二条の説明を先にするようにというお話がありましたが、それがあと廻しになりましたが、十二条は主として、必ずしもこの問題だけを書いたのでない
そこの問題になりますと、今專門員のほうから御質問のありました双務的か片務的かという……。
今御説明いたしたのは、向うでこの日本人に制限を課さない限りはこちらは制限を課することができない。
はあ、従いましてこの条約の解釈を……外務省から答弁いたすべきでありましようが、私どもの考えでは片務的なものであると思います。
その点は只今私ははつきりした資料を持ち合せておりませんが、多少持つている限りでは、大部分の州では土地は自由に買えるはずでございます。ただカリホルニア州……州によつて違いまして、カリホルニア州を初めとして十何州かでは日本人の、日本人ばかりか、外人が土地を取得することを制限していると聞いておりますが、原則は買えるはずであります。事実上、向うに行つて買えないという事実問題は別として、法律的な点ではそういうことになつております。
した国と中立国と……。
それは今度政令で残つております。政令第五十一号で縛つてあります。
そういうことはできない。
主権と所有権は全然別で、事実上その土地が私有財産になつても主権は残ると思います。
はい。
はい。
政令第三百十一号の外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令でありますが、これは同じく昭和二十四年の八月にスキヤツピンに基きまして制定されましたポツダム政令であります。これはだんだん外国政府が政府委員を日本に送つて参りまして、それの宿舎に充てますとか、いろいろな関係で日本で土地建物等を買う必要が生じて来ましたのでありますが、これも政令第五十一号と同じ趣旨で、自由にしておいたのでは外国政府が日本の大事な不動産の権利を安く買い占めるというようなことにもなりかねないので、その心配を防ぐために、やはり背後には司令部がつきまして、表向きは日本の政府の一つの機関である外資委員会が認可をさせる、そうして自由には買えないようにしよう、こういう趣
そうでございます。
それはやはり極く一部分、当初は一部分かも知れませんが、平和条約ができまして批准が数カ国によつて行われ、国際社会の一員として自立して行くという態勢になつた以上は、中立国とはもともと戰争、交戰関係になかつたので、この際批准国と同じ扱いにするわけであります。
そうでごいます。
これは外すほうですから、成るべく早く外すほうがいいのじやないかという考えで、最初に外すということは恐らく異論がないと思います。別にそれに対して外国あたりから支障はありませんですが。
そうです。
これは結局正常な国際関係が回復いたしませんから、今のところでは指定しないでそのままにしておくより仕方がない。
はあ。
ちよつと速記を……。
