只今議題となつておりますポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案のうち、外国人の財産取得に関する政令と外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、この二つの政令に関しまする改正につきまして極く簡單に補足して御説明いたしておきたいと考えます。非常に簡單な改正でございまして、只今政務次官の御説明でほぼおわかりのことと思いますか、先ず外国人の財産取得に関する政令の改正の一番大きな点は、このたび平和条約が調印せられまして、間もなく効力を発することになると思うのでありますが、この今回の改正は專らこの平和条約の関係から必要となつて参りました部分を改正するわけでございまして、平和条約の十二条
日本と平和条約が締結せられまして、その第十二条に基きまして、財産権の取得につきまして原則として内国民待遇を與えなければならないということに相なりまするので、結局この指定をいたしますのは、条約に調印し、かつ批准した国と、それから日本と交戰関係になかつた中立国が指定せられることになる、かように思います。そのほかこの前もちよつと触れたと思いますが、平和条約の二十一条に「朝鮮は、この条約の二条、四条、九条及び十二条の利益を受ける権利を有する。」という規定がございまして、財産権の取得について内国民待遇を與えることに規定しておりますところの十二条の利益を受ける権利があるということになつておりますので、これは条約を批准した国と同じような扱いにいた
結局中立国は全部指定することになると思いますが、その指定のいたし方が個々の国をあげることになりますか、中立国というふうに漠然と指定いたしますか、そういう点についてはなお外務省とも打合して決定いたしたいと考えております〇
条約の文面から参りますと、結局朝鮮は南鮮と北鮮の区別なく、朝鮮全体を指すことになるだろうと考えております。
この前御説明いたしましたのは、条約上内国民待遇に対して制限を與えてもよいという場合を抽象的に申し上げまして、それに基きまして具体的にどういう制限をするかということは、ただいまのところでは考えておりません。結局条約に出ておりますように、日本の国民に対して、外国で日本の国民が不動産を取得するにつきまして何らかの制限を加えておれば、それと同等の制限をこちらで加えるということが一つ。それから内国民待遇に対する例外措置として、国際収支の観点から、日本の将来の国際収支を危くするというような場合には、制限をつけ加えてもいいということになつておりますが、これの適用によつた指定するという場合は、ちよつとただいまのところでは考えられません。もう一つ、国
外国人の財産取得に関する政令は、昭和二十四年の三月、スキヤツピンに基いて制定されたものでございまして、その際に施行になりましたところと今日では大分改正がされて参つておるのであります。一番最初にこの政令が出ましたときには、土地建物といつたような不動産、あるいはこれに関する賃借権、あるいは抵当権というような権利のほかに、日本の経済に相当影響を及ぼすであろうと思われるような財産を広く含めまして、そういつたものが、占領下にあるという特殊な事情によりまして外国人が日本の経済を圧迫するような仕方において取得することを防ごう、こういう目的でできたものでございまして、その際には、この第一号のところに、いわゆる株式持分というのが入つておつたのでありま
それは先ほどの御質問と全然別の問題になるかと思いますが、外国人が株を持ちます場合には、届出で持てる場合もございますが、原則として外資委員会から認可を受けるわけでございます。認可を受けますときに、その受けました配当を外貨送金をするという、希望がありました場合に、その外貨送金を、配当を受けた金額をまるまる認めてやるかどうかという点は、外資の導入が日本の経済にどの程度役立つかという点をよく調べまして、場合によつては制限を受けるという道も開かれてはおりますが、しかしながらそれは受取りました配当金を外貨にかえることの、制限でありまして、配当自体を外国人なるがゆえに制限する、円で受取ります配当を、外国人なるがゆえに日本人と取扱いの違つた配当の出
赤字のような会社が配当するかどうかは、問題でありますが、これはその会社の経営者自身の問題でありまして、あるいは、その株を持ちますと同時に、外人がその会社の経営を完全に支配しておるということでありますれば、あるいは無理をしてでも配当するというようなこともあるかもしれませんが、そうでない一般の場合でありますれば、その点については外国人であるがゆえにどうという区別は別にないと私は思います。
今まではないと申し上げてよいかと思います。
十二条はこの財産権の取得についての規定だけではございませんので、そのほか海運、航海、輸入貨物等に関する規定とか、契約の履行あるいは裁判を受けること、税金の賦課徴収といつたような相当広い事項を規定しておりますので、私どものただいま関係しております財産権の取得に関する以外につきまして、例外的に内国人待遇と異なつた待遇を與える場合はどういう場合があるかというお尋ねに対しては、私お答えできないのでありますが、財産権に関する限りにおきましては、割合簡單で、外国の政府が日本の国民に対して、その国内で不動産を買います場合に制限を付しておる、あるいは一定の土地を買つてはいけないという禁止を向う側でいたしております場合には、こちら側でもそういつた制限
先ほどの答弁は非常に抽象的でございまして、お尋ねの趣旨がわかりましたが、具体的にどの国がどういう扱いをいたしておりますかということは、率直に申し上げましてまだ調べがついてございません。これはこの前も御説明いたしたかと思いますが、今度新しくつけ加えました条文で、外資委員会が指定いたしまして、政令の適用を除外いたしますと、今度は外国人土地法、これは相当古くからある法律でございますが、もしそういう規制をする必要があれば、その方でやつて行くということになるのであります。この外国人土地法の問題になりますと、これはさらに今後も研究しなければならない問題があろうかと思います。また所管の問題から申しましても、逃げるわけではございませんが、外資委員会
今度の政令の改正は平和條約の効力の発生と同時に効力が生ずることになつておりますので、少くともそれまでには決定いたさなければならない問題だと考えるのでございます。
まだどういう条文の形で指定するか、あるいは外国人の土地法を発動するにしても、どういうような条文にするかといううよな、こまかいことはきまつておりませんが、できるだけ早く、これは関係の所管がきまりますれば、そこで所管することとなると思います。漠然としておりますが、聞き及んでおるところによりますれば、アメリカなんかは州によつて違いまして、カリフォルニアでは邦人の財産取得を制限しているということでありますが、そういつた点はもつと詳しく調べまして、できるだけ早く措置することにしたいと考えております。
まだお話するに足るこまかいこととは承知いたしておりません。至急外務省に照会いたしまして、各国について調べたいと考えております。
例として飛行場の場合をおあげになりましたが、そういつたような問題は、考え方によればあるいは行政協定の内容の問題かもしれませんか、とにかく今度改正いたそうとしております政令は、外国人が、たとえばこちらでいろいろな貿易の事業でありますとか、あるいは出版事業でありますとかいろいろな事業をやつおるわけでありますが、そういつた外国人なり外国人の主唱者がその事業を営むに必要な、たとえば事務所を買いますとか、あるいは自分の会社に勤めておる社員の宿舎を買いますとか、そういつた場合にこの政令の適用があるので承ります。それからもう一つは、外国政府の不動取得の政令がございます。これは、たとえば今後大使館等が設置せられまして、大使館の建物を買いますとか、あ
飛行場は、先ほど申しましたように、おそらくこれは行政協定できまるものであろうと思います。この法律以上の、あるいは条約のような性質を持つているものでありますから、この政令の問題よりもさらに一段上の問題としてきまることになるのではないかと考えております。
ただいま申しましたように、外国政府の不動産に関する権利の取得は、大使館の建物でありますとか、その要員の宿舎等はこれによつて、規制されると考えるのでありまして、そういつた財産を取得いたします場合にも、これは指定による相互主義によつて、アメリカがはずれるかどうか、これは別問題でありますが、アメリカがかりにはずれないといたしますれば、はずれなかつた政府がそういつた宿舎を取得いたします場合にも、第八条に基準がありまして、正常な活動のため必要な場合とか、あるいは不動産の需給状態に照らして適当でないとかなんとかいうような点を指摘いたしまして、そういつた一般の不動産の取扱いについても、日本の経済を圧迫しないように見て行こうというのがこの法律の目的
大きな問題か小さい問題かは、考え方、それから規模の標準によつていろいろ違うかと思いますが、結局外国政府の通常の需要、外国政府の正常な外交活動に必要な場合の不動産取得を見て行こうというのが、この政令の主たる目的でございます。
私が内国民待遇に対する制限として抽象的に三つ申し上げましたのは、この条約十二条から出て来ることを申し上げましたので、条約十二条で内国民待遇あるいは最恵国待遇を與えなければならない事柄は、先ほど申しましたように、財産権の取得以外に、いろいろなことをたくさん書いてあるわけでございまして、その方の問題は直接私どもの主管ではないので、お答えいたしかねるのであります。当面問題となつております財産権の取得に関します限りは、国際収支改善の考慮から、財産取得を制限しなければならないという問題は、ただいまのところではちよつと考えられないかと思います。
これも先ほど多田委員の御質問にお答えいたしましたように、どういうものがこれにあてはまるかということは、ただいまのところは具体的な例は考えておりませんが、ただこの前も御説明いたしましたように、外国人土地法の中に、前の条文第四条で「国防上必要ナル地区二於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地二関スル権利ノ取得二付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」というような条文がございますが、大体これと同じような思想ではないかと思います。
