昨年再評価が行われまして、その再評価益は特別な積立金に入れられているわけであります。今度それが資本化いたしまして、新らしく株式が発行されるわけであります。でそのときの株式の割当を受けるものの中に外国人がいる場合も相当あろうかと思いますが、株式の再評価益に対します株式の発行は、再評価に関する措置のほうで別途一般原則がきまりまして、それに基いて割当が行われるということになつております。その場合に外人に対して割当てる際に、特に外資に関する法律に基いて改めて外資委員会の認可が必要であるかどうかという点が問題になつて来るわけであります。ところが外資に関する法律は今度提案いたしましたとこるでも明らかでありますように、新株と旧株にわけて措置をきめ
この新らしくできました第八條の第四号の株式についての認可基準は実は元の條文から申しますと、旧條文では十二條に株式に関する取得の認可基準があるわけであります。これが今度削除せられましてこの四号に代つたわけでありまして、この元の十二條にも実は「政令で定める場合を除いては、」というふうに枕言葉がついておるわけであります。これは法律を作ります際にも御説明申上げたとも思いますが、差当つてはどうということは予定いたしておりませんが、将来外国人の投資を歓迎いたします意味合からいたしまして、ここに掲げてあります原則で慎重に縛つていつたのでは非常に不都合なことが起りはしないかという考えから、そういつた事態が起りました場合にはこの政令で除外例を認めて行
只今の御質問、問題が二つに分れておると思うのでありますが、一つはサービスに対して正当な報酬として円貨を得たというような場合にこれに該当するかどうかという問題でありますが、ここにもはつきり書いてございますように、「対外支払手段を合法的に交換して得た本邦通貨」ということでありまして、対外支払手段等の中にはサービスは含まない。つまりこの場合は必らず外貨を、通俗的に申しますれば、ドル、パウンドといつたような外貨を合法的に交換したものでなければならない、こういうふうに規定いたしておるのであります。それから合法的に交換して得たものであるかどうかをチエツクできるかどうかという問題でございますが、この新らしい八條の第四号に掲げております基準はこの八
この第四号に、只今の私の説明が少し舌足らずでありましたが、対外支払手段を合法的に交換して得た本邦通貨、その他対外支払手段と同等の価値のあるものでない場合は認可してはならない。従いまして、認可する場合にはこの対外支払手段を合法的に交換して得た本邦通貨か、或いは対外支払手段と同等の価値のあるものでなければならない、こういうのでお話のような場合は、個々のケースについてよく審査いたしまして、その溜りました円が本当に対外支払手段と同等の価値のあるものであるかどうかという点を審査いたしまして、これに相当するものであるという認定が下し得るならば認可し得るということになろうかと思います。
この「合法的に」というのは、直接にそのすぐ下の「交換して得た」というところにかかりますので、外資を送つて来た場合、その円貨に換える場合に合法的でなければならない、こういう意味でございます。
今回の改正点の最初の要綱の説明でも申上げましたように、旧株に対する取扱を今回変えましたところは、従来旧株につきましては要件が二つあつたわけであります。一つは投資計画の一部でなければならないという点と、もう一つ同時に外貨を今の合法的に交換した円貨で以て取得しなければならない、旧株についてはこの二つの要件を満たす必要があつたのであります。今度変えました点は、その最初申上げました投資計画の一部でなければならないという片方の要件を外しただけでございまして、旧株については依然としてやはり外貨を送つて来たものでなければならないということでありますので、国内で外国人が事業活動をいたしました結果溜りました円貨で以て取得することは認めない、従来通りや
今度加わりました第四項ではもう一度外資委員会が投資者の申請に基きまして認められたものとみなすということにいたしておるのであります。それは五十一号政令によりまして認可いたしましたものが、外資法による基準に合致しておるかどうかという点をもう一度審査し直すという趣旨からでございますが、どうしてそういう必要があるかと申しますと、五十一号自体には家族の送金というものは全然予想いたさずに、そういつた株を持つこと自体のよしあしということで、一応その株の取得は認めましても、それに基く配当金の送金ということは度外視して認可いたしておりました関係上、ただ外資法によりまして配当送金をいたします場合とは認可の手心も変つて来よう、こういうふうに考えます、殊に
その通りでございます。
それは円の株式と見ざるを得ないかと思います。
この指定の日以前に支払われました配当金は円貨で溜つているわけであります。その配当金を新規投資に充てた場合に、その株が配当送金を受け得る株かどうかということになる。その点が問題であろうと思うのです。ところがその指定以前に外資法、政令五十一号で認可を受けて正式に受けました配当は、これは今回の外資に関する法律では別段送れるとも送れないともその点には触れていないわけでありまして、今度外資法を改正いたしましてこの附則を入れます趣旨は、今後の配当金の保証を付けようというところに手段、狙いがあるわけでありまして、政令五十一号で取得しました株式も今後何年間か持たれるわけでありますが、それが永久に配当金の保証を受けられないのでは困るので、今後の配当金
それでは今回当委員会に付託になりました外資に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、どういう点がかわりましたか、その條文についての御説明並びに別途お配りしてございます二、三の資料について簡單に御説明いたしたいと存じます。 外資に関する法律は、御承知のように昨年の通常国会において御協賛を得まして、六月に施行いたしたわけでございますが、だんだんわが国に対する諸外国、ことに米国の投資もこの法律ができまして以来活発になりつつある状況でありまして、朝鮮の動乱が起りまして、一時外資の導入というようなことも絶望的に考える向きもなきにしもあらずであつたのでありますが、それにもかかわりませず、実際に私どもがこの方面の仕事をしておりますところ
従来の、投資計画の一部でなければならないという趣旨を申し上げますと、たとえばある外国投資家が日本の会社に自分の特許を使わせる。技術援助契約をいたすわけであります。そういつた場合に、日本の会社に対して、その経常に特に関心を持つというような意味合いから、その会社に対する支配権を従来よりもよけい握りたいというようなことで、増資がありますればその増資株を特に引受ければ、それだけ経営に対する支配力が増すわけでありますが、そうでない場合におきましては、既存の株を買わなければならないというようなことが起つて来る場合もあるのであります。そういうふうな場合には、技術援助契約という一つの投資計画がありまして、それと結びついているからいいわけでありますが
あとの方の御質問の趣旨はちよつとわかりかねましたが、先ほど資料について御説明いたしましたように、全部政令五一号で認可されましたもののうち、外貨あるいはこれと同等の価値のあるものによつて取得した株式が、外資法に照して妥当なものであるというふうに認定いたしまして、外資委員会が決定するといたしまして、先ほどの第三の表にありましたように八千五百万円の株式ということになるのであります。そういたしますと、この株式について毎年の配当金が送金されることになりまして、その金額を外国為替予算に計上いたさなければならなくなるわけであります。会社によつていろいろございまして、また将来の事業の業績というようなことからも、必ずしも配当金を的確に予想することはむ
株式取得で認可を要するものについて、不認可の件数が一つ出ております。そのほか事業活効についても、ごくわずかでありますが、不許可の数字が出ております。株式取得についての不認可は、実は今度の外資法の改正に関係があるのでありまして、ある会社が既存の株式を取得いたそうという申請が出て参りまして、その外国投資家が所属いたしております法人としては、新たに取得しようとする日本の会社と従来も資本的なつながりがあつたのでありますが、その重役が個人として既存の株式を取得しようということで、その個人について見れば、投資計画の一部と見ることができないという関係で、既存株の取得を不認可にいたしたと記憶しております。こういつたケースが、今度の場合でありますれば
不動産の取得を外国人について特に制限いたしまして、認可制度にいたしました趣旨は、特殊な事情があるのでございまして、終戰後日本は占領下にあるわけでありまして、講和が成立いたしますまでの間は、占領軍によつて日本の経済が特に悪い影響を受けるようなことがないようにというおもんぱかりから、外国人が占領というような特殊の地位を利用いたしまして、不当な圧迫を日本人に加えまして、目ぼしい土地を安い値段で買い占めるようなことがないように——これは実は内部的なことでありますが、日本政府が認可いたしますのみならず、認可いたします場合には、向うの意見もよく聞きまして、向う側もそういう点にはむしろ自発的に関心をもつて、そういう悪いケースの起らないようにとい配
宗教団体がその布教の目的のために、たとえば教会を建てますとか、あるいは修練場を設けるとかいうために、不動産を取得しようという事例は、今日までも相当ございまして、認可をいたしております。今後も特に、それが先ほど申しましたような不当な円でもつて買われるというような場合でない限りは、認可をいたさざるを得ないじやないかと考えております。
外資導入によりまして、海外邊金の保障をいたす道が開かれたわけでありますが、ただその場合、どのような基準でもつてこれを認めるかという点につきましては、いろいろ研究もいたし、問題にいたしたわけであります。たとえば貸付金の利子なら何パーセント、それから配当金であれば何割というふうな基準をつくつてはどうか、というような議論もいたされたのでありますが、たとえば金利でありますれば、一割まではいいということにかりにいたしますれば、むしろ低くて、六、七分程度で入ろうというふうに考えておりました外資でも、一割まで認めれば一割でというようなことにもなりましようし、また基準をあまり低くいたしまして、これを外部に公表いたしますれば、これしか認められないなら
国内に蓄積されます円資金でありますが、これは広く国際收支という面からいたしますれば、結局はいつかは外貨にかえてほしいという要求が出るべき性質のものでございますので、その意味から申しますれば、外国人が日本で円貨を持つておることは、国際收支の面では、それだけ日本が外国に対して債務を負つておるという関係になるわけでございます。従いまして、私どもの実際の事務の処理の点から言いますれば、日本でさしあたり円だけで持つて、海外には送金しないから、これだけの投資をしたいというようなことを申して参りまして、特に送金をしないから、円で保有しておるだけだからというので、別に基準を軽く扱つて認可するというようなことはいたさない考えでありまして、国内の円資金
これはまだ詳細な資料が整つておりませんし、なかなか調査が困難な点もございますので、具体的な金額を申し上げる準備を持ち合しておりませんが、この点につきましても、私どもの方の面接の責任ではございませんが、大蔵省等とも連絡いたしまして、資料の收集については話合いをいたしまして、準備を進めて行きたいと思います。
ただいままでに処理いたしましたところにつきましては、向うの條件を認めました結果、日本の受入れ会社が、非常に経営が苦しくなるというようなケースはございません。ただまだ正式な申請書に至りません間におきまして、私どもいろいろ相談を受けるような場合はあるのでありますが、そういつた場合におきましても、非公式に私どもの方の意見を申し上げまして、そうして適切な注意を與えて、向う側と再三折衝をいたしました結果、だんだん條件がよくなつて参りまして、当初向うが要求いたしましたものに比べて、格段に、日本の経済にとつては有利な條件になつておるというようなケースは一、二ございます。
