それではこのたび提出いたしました外資に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、条文に即しまして概略御説明いたしたいと存じます。 条文を御覧になつて頂きますとおわかりのように、今度の法律は改正法でございますので、非常に条文だけを読みましては理解しにくい形になつて提案いたしておりますので、御説明の便宜上、別途お配りいたしました「外資に関する法律新旧条文対照表」というのにつきまして御説明いたしたいと存じます。この表におきまして上の段に新条文、下の段に旧条文を掲げまして、今度の改正法律案によつて改正いたしました条文のみをここに拔萃いたしまして、改正になりました条文は棒線を引きまして、その点を明らかにいたしましたのでございまして、主
その表に全部累計という欄が設けてございます。例えば第一頁で認可の件数といたしまして、これが二つに分れて当月と累計ということになつております。技術援助計画については件数が二十一件になつております。これが外資委員会ができましてから二月末までに認可をいたしました全体の数字になるわけであります。株式につきましては六十五件これは件数でありますが、金額は、一枚おいてその次の表を御覧願いますと、別表Ｉｂという株式及び持分取得の明細表というところにありますように、この外資委員会で認可いたしました金額は当月が九千八百万円、それから累計のところに十億三千万円というふうに出ております。株につきましては例えばこちらに住んでおります外人が極く僅か資産保全的な
それではただいまからわが国に対する諸外国の民間の外資導入の現況について御説明いたしたいと思います。お手元にお配りしておきました外資導入実績表に基きまして、簡単に御説明いたしたいと考えます。 御要求によりまして、一応昭和二十四年度と、昭和二十五年度の比較表をまず最初に掲げてございますが、実はこの比較は二十五年度もまだ途中でありますし、この外資導入に関しまする根拠法規が、二十五年度の途中で、御承知のように去る第七国会におきまして、外資に関する法律というものができまして、それ以前のポツダム政令でありますところの、外国人の財産取得に関する政令、政令五十一号と切りかわりがございまして、その辺の関係が多少複雑しておりまして、この二枚目以下に
お答えいたします。私ども実は外国人が本来この政令五十一号によつて外資委員会の認可を受けて取得しなければならないにもかかわらず、日本人の名儀で認可を受けずに取得した例があるということは、間々耳にいたしておりますが、その方の調査は、ただいまのところではついておりません。
お答えいたします。ただいま御希望としてお述べになりました点について、ちよつと敷衍して申し上げたいと思いますが、朝鮮人なり、中国人が日本人の名義で取得する例が非常に多いのではないかということでありますが、これは十分考えられるところでありまして、実は政令五十一号と外資法におきましてもそうでありますが、終戦後引続き日本に滞在しております朝鮮人は、実は日本人扱いとなつておりまして、外国人の関係から除いてあります。中国人につきましては、国籍はまだ不明でありますが、中国のミツシヨンから証明書をもらつております者は、これは外国人ということになつておりまして、多少その間扱い方が違つておるのでありますが、いわゆる第三国人と申しますか、中国人が日本人の
日本の資本を航空会社に入れるという点につきましては、各方面でいろいろ関心を持たれておるのでありまして、できればこれに参加するのがよいのではないかというような考え方が強いのでありますが、実は終戦直後に出ました航空事業の禁止に関する政令がありまして、また公に日本人がこういつた航空事業を営むことは、司令部の命令によつて禁止いたされておりますから、極東委員会あたりでこの取扱い方針が変更されるまでは、ちよつと日本人がこれに参加することはむずかしいのではないかと考えられます。ただ地上におきましていわゆるエアー・ポート・サービスをする人間であるとか、そのほか会社の事務を取扱うために日本人が採用せられるということは、大いに考えられるところでございま
お答えいたします。リーダーズ・ダイジェストは、お話の通り日本で書籍を刊行いたしまして、これを日本人に円貨でもつて販売し、相当の利潤を上げておるのでありまして、適確な数字は今のところ持ち合せておりませんが、何億といつたような数字になつているかと考えられます。これの投資のために日本の不動産を取得するという例は、実は昨年一件ありまして、ここに掲げてあります二十四年度の不動産の一億六千六百万円という数字の中に、リーダース・ダイジェストが元外語のありましたところの土地を、事務所用のビルディングを建てますために取得いたしました例が含まれております。
外資法ができましたのは六月でございまして、実はそれから認可を受付けまして、ただいままでに審議が完了いたしました件数は、そこにありますように、技術援助契約で十件となつております。このうち一件は二十五年度ではございますが、政令五十一号によつてやつておりまして、九件になつております、但しこういう技術援助契約が認可になりましても、たとえばその中に、いわゆるイニシアル‥ペイメントとして、そういう特許契約をいたしますために、いわゆる権利金的なものをドルで払う必要がある契約もままございますが、大体の場合には、その特許を現実に使いまして、それによつているくな製品を製造いたしまして、それを販売した中から、四半期ごとに区切つて一定の割合で特許料を払うと
朝鮮の動乱が外資導入にとつては非常に悪い條件と申しますか、材料であることはだれしも考えることであります。しかしながら現実にわれわれが外資導入の仕事にあずかつているところから申し上げますと、実は資金的な形態をとりました外資の導入というものは、先ほど申し上げましたように、株式に対して投資するために、ドルを送金して来るという例は若干ございますが、いわゆる社債に応募したり、あるいは金を貸すといつたようなことは、ほとんどないような状態でございます、これは朝鮮事変が起ります前からそうでありまして、一般的に冷い戰争が云々されました去年の状態から、引続いてそうう現象であつたのでありまして、こういう資金的な投資というものは、ここ当分はおそらく期待でき
外資の導入の阻害原因につきましては、終戰後いろいろあつたわけでありまして、これは企業的にも制度的にも、いろいろの点において阻害原因が考えられたのであります。たとえば、企業の面におきましては、再建整備法その他いわゆる經済の民主化のためにとられました一連の措置のために、企業の将来は非常に不安定な状況になつている。あるいは労働の問題も非常にやかましくなつているというようなことがあつたのであります。それから制度の面におきましても、いろいろ外資導入をはばむような原因があつたのであります。たとえば独禁法もその一つの現われであつたのであります。その独禁法につきましては、昨年の半ばにおきまして相当大幅な改正をやりまして、株式の取得でありますとか、あ
先ほど申し上げましたように、独禁法が去年の国会で相当大幅に改正せられましたことは、外資導入にいい影響を与えたというふうに考えておりますが、私ども自身もまだ独禁法の中には、多少外資の導入を妨げるような点がありはしないか、あるいは独禁法以外で申し上げますれば、いわゆる事業者団体法というのがございますが、この法律も非常に厳格な法律でございまして、たとえば同じような仕事をやつております外国の数社が共同して、日本である一つの事業を起すということも、これに触れますし、また日本側で同じような仕事をやつております数社が、共同して外資を受入れたり、あるいは技術の援助を仰ぐというようなことも、この事業者団体法上問題になる。それから独禁法につきましてはち
ただいまのところでは、独禁法なり事業者団体法につきましては、どの点をどういうふうに修正するというような案は実は考えておりませんが、先ほど申し上げましたようないわゆる国際契約、特許契約の中でいろいろ問題になる点は、実は法律の建前は、契約は事後の届出でいいということになつております。その届出をあとで公正取引委員会が審査いたしまして、そうしてその独禁法の精神に触れる場合には、審判をいたしまして無劾にする。そうするとその條項だけが無効になるというような取扱いになつております。これは法令の改正の必要な点も多々あるかとも考えますが、ある程度取扱いで行けるのではなかろうかというふうに考えております。要するにこの法令をどういうふうに改正するかという
昨日和田委員から、外資に関する法律案の第八條の一項三号「重要産業又は公益事業に関する従来の技術援出契約の更新又は継続に必要であること。」という一つの基準に該当するものがどのくらいあるかという御質問でございますが、この点につきましては終戰後昭和二十一年に勅令が出ておりまして、国際的な契約又は協定を結んでおりましたものが商工大臣に届出を要するということになつておりまして、この規定に基きました届出が行われましたものが全部で二百三十一件ございます。その内訳を申上げますと、機械装置に関するものが百十三件、電気関係に属するものが四十六件、化学関係に属するものが六十一件、金属冶金に関するものが十一件、こういう数字になつております。このうち今日まで
只今長官の方から終戰後のわが国に対する海外投資、投資と申しましても、現実に資金の形で入りました投資は殆んどないわけでありまして、多くは技術援助契約或いは株式投資というような形で入つておるのでありますが、その産業別の主な部分を御説明いたしたわけでありますが、御質問のアメリカの海外投資、殊に民間の投資の状況につきましては資料等が余り完備いたしておりませんので、詳細のことは分りかねるのでありまするが、お説の通り一九四五年から四九年までの間、第二次大戰の終戰後でありますが、直接民間投資は約十七億ドルと言われておりますが、そのうち大部分、八〇％くらいに相当いたします十三億ドルが石油関係の投資という数字になつておるのであります。これがアメリカで
大体お説のように私共承知いたしております。
第七條で我が国が技術援助を希望いたしまする技術の種類を公表いたすことにいたしておりまして、この公表いたしました結果、そこに掲げられておらない技術が折角入れようとしても欲しておらないじやないかというようなことから、入りにくくなりはしないかという御質問でありますが、どういうものを公表いたしますかどういうことにつきましては、お話にもございましたように、できるだけ各方面の意見を網羅して、落ちのないように総合的に公表いたす考でありまするが、公表いたしました技術のみを認め、それに漏れているものは絶対に認可しないというようなことは契約いたさないのでありまして、ただ公表いたします趣旨は、貿易でもそうでありますが、いわゆる盲貿易等が非常に貿易の伸長に
その技術を使いまして出来上りました製品に対する割分に対して決定せずにイニシャル・ペーメントというような形で包括的に最初外貨を相当多額に拂うというケースも、お説の通り確かに考えられる事柄でございまして、現実にそういう問題が起りました際、そういつた契約の我が国の産業に及ぼす効果、又そういつた技術を用いました結果、その製品の輸出の状況、それによつて外貨の獲得にどういう影響を與えるか、国際收支の改善にどういう影響を與えるか、そういつた点を総合的に審査いたしまして適切なものであれば勿論認可いたしたいと考えておる次第でございます。
外資委員会と大蔵大臣の認許可の権限でございますが、技術援助契約の締結、それから株式の取得につきましては、この法文にございます通りに外資委員会のみが固有の権限に基いて認可いたすことになつておりますが、社債に対する投資、或いは貸付金契約といつた形で外資が導入されます場合には、従来と同樣、これは金融的な面が相当ございますので、大蔵大臣が許可するということになつております。ただその際海外の投資家が同樣な外資の導入の件について異つた二ケ所の窓口があるというようなことがありましては非常に不便であろうということが予想されますので、その点につきましては十三條に規定いたしております通り、外資委員会に認可を申請する書面を出せば、それだけで大蔵大臣へは改
この八條第二項の一、二、三が外資委員会、四が大蔵大臣という意味ではございませんで、この第二項に掲げましたのは消極的な認可許可をしてはならない場合の基準でありまして、一と二、三はあらゆるケースについて共通の問題でございますが、四の基準は社債貸付金に対する投資、株式又は持分の取得というような場合に限られた基準でございまして、この場合はそれに使われます日本の円貨について一定の條件を付けたわけでございます。従いましてこの四は特殊なる場合についての條文でございます。先程私が申上げましたのは、今度は社債貸付金だけにつきましては、権限が、従来通り大蔵大臣が持つておりました権限をそのまま留保いたしまして、形式的には大蔵大臣が許可をいたします。但しそ
勿論大蔵大臣が社債貸付金について許可をいたします場合にも、この第八條に書いてあります第一項一、二、三、それから第二項の一号、二号、三号、これも基準としては適用されるわけでございます。ただそれ以外、例えば技術契約でありますとか、株式の取得につきましては大蔵大臣は権限を持つておりませんので、そういうケースにつきましてはこの基準の第一項の一号、二号、三号も、更に第二項の一号、二号、三号も適用されることはないという結果になるわけであります。
