アメリカの今日の日本に対する投資の金額についての御質問でございますが、過去に入りました投資について、多少古いところで戦前の数字を申し上げますと、昭和十六年末に、外国の資本がわが国の法人に対しまして直接に投資せられた額を申し上げますと、米国が八千二百三十七万七千円ということになつております。なおついでにほかの数字を申し上げますと、英国が二千百八十万八千円、それからオランダが百八十八万三千円、合計いたしまして、一億六百六万八千円という数字になつておりまして、その当時の日本の法人の総資本金は、公称資本金で調査の関係上払込み資本金がとれておりませんが、全体で三百九十三億五千二百万円、こういう数字になつております。これは昭和十六年で戦争直前で
外国人の定義は、先ほど長官の御答弁にありましたように、政令五一号と同範囲に規定いたしております。政令五一号で二世をどういうように取扱つておるかと申しますと、政令五一号の第二條第二項に、日本の国籍と日本以外の国籍の両方を有するものは外国人として取扱う。但し例外といたしまして、終戰後引続き日本に住所を持つております者でありますとか、昭和二十年九月二日以後外国から引揚げた者、それから連合国最高司令官から永住の目的をもつて入国を許可されました者、これは日本人として取扱う。それ以外の者は二重国籍を持つております場合、外国人として取扱うという規定になつております。
委員の任期についてのお尋ねでございますが、この大蔵、通産、外為委員会を代表いたします官吏につきまして、随時適格者を代表者とするということで、これはむしろ任期をもつて縛らない方がいいということは当然であろうかと思います。そのほかに新しく加えることになりました民間の学識経験者三人以内、これについての任期の問題でありますが、この学識経験者の委員は、これはパート・タイム、つまり非常勤の委員ではありますが、国家公務員法の取扱いにおきましては、これは一般職の職員と同じ取扱いを受けるわけでございます。一般の公務員がどういう場合に職を解かれるかということは、公務員法の七十八條に規定いたしておりますが、次の四つの場合に、本人の意思に反した免職ができる
今度の法律によりますと、日本が援助を希望いたします技術の種類を公表することにいたしておるのであります。具体的にどういうものをこの中に包含させるかということにつきましては、産業関係に権限を持つておられる通産省あるいは経済安定本部の中にも生産局というものが、ございまして、そういつた官庁方面の調査によりまして、この具体的な資料を研究いたしたいと考えております。同時にまた民間からも具体的にこういう技術を導入したいという希望があり得ると考えますので、適当な方法によりまして民間側の意見も徴して、総合的にこれを網羅いたしまして、公表するということにいたす考えであります。
御指摘の学術会議でありますとか、それから内閣に置かれております科学技術行政協議会、こういつたところの意見を採用いたしますことはもちろん適切なことと考えられますので、実際の運用におきまして、そういうように広く各方面の意見を取入れたい、かように考えております。
ただいま運用の面でそういうふうなことを十分考慮するということを申し上げましたが、御質問の御趣旨は、こちらの悪意的な判断に基いて意見を徴するかいなかを決定するというのでは不十分である、法律的に確保しろ、こういうことであろうかと思います。その点につきましては、外資委員会設置法の五條に、「委員会は、その権限を行う場合において、その事項が委員の代表する各省各庁以外の行政機関の所管に係るときは、あらかじめ当該行政機関の意見を徴しなければならない。」とありまして、科学技術に関する権限を持つております行政機関に対しましては、当然あらかじめ意見を徴することになろうと思います。行政政機関以外の民間の団体等について、法制的な措置を講ずる点につきましては
御指摘の通り、今回の法律では、十四條で外資委員会が認可をいたします際には、必要な條件をつけることになつておるのであります。たびたび御説明いたしておりますように、外貨委員会が、外貨の送金條項を含んだ契約なり、財産権の取得を認可いたしますと、当然外貨送金が認められるということになります関係上、一般的な為替の外貨の状況によりまして、非常に外貨の送金が苦しいというような場合におきましては、それに応じたように額を適当に査定いたしまして、申入れの額を減らす、こういつた條件の範囲内においてのみ自動的には送金を認める。あるいはまた時期的に将来二、三箇月先に参りますれば、外貨の事情が非常によろしくなる。ただいまは非常に困るというような場合でありますれ
これは見通しの問題にもなろうかと思いますが、外資が入りまして、それに伴つてどうしでも義務費的に海外に支拂わなければならなくなりますところの外貨の額が、日本の輸出によりましてかせぎました外貨の総額に対しましては、そう大きな割合を占めることには相ならないのではないかというふうに考えております。外資の導入を認めました結果、輸入を圧迫するというような情勢には、今すぐにはそういう事態が生ずることは考えられませんが、万一そういうような事態が予想せられます場合には、ただいま申し上げましたように、外資の導入に際しまして、條件をつけまして、その輸入との間に適当な調整を加えるということにいたして参りたいと考えます。
お答えいたしますリーダーズ・ダイジェストあるいはモーシヨン・ピクチユアが国内で蓄積いたしました円資金の海外送金についてでございますが、御承知のように終戦後ドル資金を管理しておりましたのは、もつぱら司令部が運用の任に当つておりまして、日本側に移管されましたのはごく最近のことでございます。またその送金に関する手続等につきましても、古い為替管理法はそのまま存続いたしておつたのでありますが、事実上これが働きませんで、終戦後出ました省令八十八号というのによりまして、一応全面的に海外との金融取引を禁止する、そうして特定の場合には許可の申請に基いて送金を許す、こういうことになつてはおつたのでありますが、実際上の手続等がまだ明確になつておりません関
実は国内で事業を営んでおります外国商社が持つております円資金は、多くは外銀に預金せられておるという点があるのであります。外銀に対する調査あるいは報告の聽取といつたようなことも、ただいままでのところは、政府といたしましても自由にこれを行うというような情勢に至つておりません関係上、いろいろ推定は行われておるようでありますが、的確に幾らたまつているということは、大蔵省あたりでもまだ的確な数字を持ち合しておらないようでございます。ただ今度提出いたしております法案にも、第四條に、わが国の対外的な貸借と収支に関する勘定を大蔵省で常に準備しておけ、こういう規定がございますが、これを作成いたしますために必要な外国人の手持ち円資金についての資料も徴集
この法律が施行されます前の問題と、この施行されましたあとの送金の問題についての取扱いについての御質問でございますが、今御指摘の外国商社が日本で事業活動を行いまして、利潤という形で円資金を蓄積いたしました場合、これを海外に送金いたしまするにつきましては、直接にはこの法律の第八條に基く問題ではないのでありまして、つまりこの法律が予定いたしております契約を認可いたしますれば、その契約條項に従つた送金を自動的に認めるというのは三つの場合、すなわち技術援助契約の場合と、社債に応募いたしました場合あるいは貸付金契約をいたしました場合のような金銭的な債権者になる場合、それから株式に応募いたしまして、株主として配当を受取る。この三つの場合に限つて契
御指摘の通り外国商社の自動的と申しますか、支社の活動等によりまして蓄積いたしました利潤の送金は、十六條に一條設けてございます通り、先ほど申し上げましたように、株式投資によつて日本の会社と提携の関係に立つて事業を行う場合と、今のような支店の活動による場合と二通りあるわけでありますが、多くの場合にはその両者について根本的な差別を、ことにこの送金の面につきましては差別を設けるのは適当でないと考えられます。たとえば石油関係につきましても、日本の石油会社の株を持つて活動をする場合と、あるいは自分自身で来ておる場合、あるいはゴムの事業につきましても先ほども申し上げましたような横浜護謨の場合と、日本ダンロップのような場合とあるわけでありますが、こ
十六條の規定は、これから許可する場合についての規定を設けたわけでありますから、現実にその利潤の蓄積が過去に行われましたものも、許可の申請がこれから行われるものでありますれば、この條文の適用によりまして公平な取扱いが行われることになろうかと思います。
なるほどお説のような点も確かにございます。ただ法律の解釈といたしましては、この十六條の書き方で参りますと、許可が今後行われる場合におきましては、やはり主務大臣が——この場合大蔵大臣でございますが、外資委員会に付議して来なければならないようなことになるかと思います。ただその場合に勧告をいたしますわけでありますが、この勧告の内容があるいは前に蓄積せられました円資金と今後のものとでは、あるいは多少違つた取扱いがされる、こういう結果になるかと思つております。
その場合におきましては、大蔵大臣が許可いたします場合には、勧告を求めるために外資委員会に付議するという点は、これはこの法律が出ますれば付議して参らなければならないことになろうかと思いますが、ただその場合に勧告は公平な取扱いをするために勧告をするという趣旨でありますが、その比較をする元がないわけでございますので、現実に送金の取扱いがどらなるかということにつきましては、おのずから別の問題になると思います。
大体の原則的な考え方は成田委員のお説の通りであろうかと思いますが、ただ多くの場合にこの十六條を発動いたしまするのは、今後リーダーズ・ダイジエスト等がかせぎました円の送金について起つて来る問題であろうかと思います。
送金の保証の問題は、いわゆる契約の許可が自動的に送金を認めたことになるということで、これは十六條の問題とは違いまして、その前の十五條の問題になるわけでありますが、この十五條の方は明らかに本法施行後外資委員会で認可をいたしましたものに限るわけであります。そういうふうに限りました結果、ただいま御指摘のように、既存のものがかえつて非常な不利な取扱いを受けるということで、またその面から反対があるかもしれませんというようなお話でありますが、既存のものはこの法律が適用されません結果、その送金をしたいと思う都度、為替管理法でそれぞれ主務大臣の為替管理法上の許可を求めて参るわけであります。結局個々の事案につきまして審査をいたしまして、為替管理法の許
為替管理法におきましては、資本の移動を取締るという面からいたしまして、現実にこの海外送金の問題のみならず、証劵の移転、それから不動産の移転と、それから金融取引という面からいたしまして、証劵の応募、取得、そういつたことを一応全面的に禁止をいたしまして、特に政令で認めたり大蔵省省令で認めた場合には、この禁止を解除する、こういう建前になつておりまして、大体その禁止を解除する権限は大蔵大臣が持つておるわけであります。ただ特許料等の送金につきましては、例外的に通産大臣が許可の権限を持つているわけであります。それと本法との関係でありますが、海外送金の面につきましては、この二十七條で規定されておりますが、外資委員会が契約を認可いたしますれば、あら
第七條につきまして、この法律が通りますれば、日本の産業の現状からいたしまして、援助を受けたいと思う技術の種類を公表いたすことになるのでありますが、この公表にあたりましては、ただ官庁側がどういうものということを一方的に決定いたすようなことはしませんで、できますれば民間の現実に事業をやつておられる方々からも、どういつた技術がほしいかというように希望を聽取して、これを総合的に見まして公表いたしたいと考えておるのであります。ただいまのところ、どういつた技術ということは研究中でございまして、民間からの希望も聽取した上で、両者を合せて公表する、こういうことにいたしたいと思つておりますので、具体的なものを申し上げる段階には至つておりません。ただ先
戰争前の特許権の実施契約は相当残つておるわけでありますが、御指摘のように、戰時中特例法によりまして、特許権の効力をなくしたような措置に出でたわけでありますが、これは昨年スキヤツプインが出まして、それに基く政令によつてこれを回復するような手段がとられております。契約自体はこれによりまして当然回復して参るわけでありますが、その間に、ただいまお話のありました特許料の送金につきましては、やはりこの法律は今後の契約についての送金保証をいたします関係上、更改なり契約のし直しということで、あらためて申請されません限りは、普通の為替管理の手続によつて送金することになろうかと思います。
