御指摘の点でございますが、一次産品総合計画というものが十八品目において行われることになっておりますし、今回御承認をお願いしております共通基金はこれらの十八品目の価格安定に寄与するためにつくられたものでございますので、こういった方向で努力がなされるわけでございます。そのほか考えられますものとしては、国連のＵＮＣＴＡＤ等においては輸出所得補償制度という制度がございまして、これは直ちに価格安定というよりは、間接的に、いわゆる特定の産品の輸出に依存をしておる国がその輸出が不振に陥ったために所得を補償しなければならぬという考え方がございまして、ＥＣにロメ協定というものがあることも御承知のとおりでございますが、この方向については日本といたしまし
ただいま大臣からお話がございましたように、ナミビア問題を契機として国連と南アとの関係が再び緊張しておるということは事実でございまして、わが国といたしましても、この動向を十分注意深くフォローする必要があると思っております。先般行われましたナミビア関連の総会におきましては、近く開かれる安保理事会に対しまして南アの経済制裁を検討するように要求をする決議を採択しておるわけでございます。これは、恐らく開催は四月ごろになると一般的に言われておるわけでございます。 わが国といたしましては、ただいま大臣の御答弁にございましたように、従来の国連決議、特に安保理決議を遵守いたしまして、南アに対するプレッシャーと説得を重ねましてこの問題の解決を図る、
高沢委員の御指摘のとおりでございまして、わが国としてもその方向で努力する必要があると存じますけれども、国連において決議として従来採択されております武器禁輸の決議でございますとか、あるいはスポーツ、文化の交流についての問題、それから現地投資についてこれを行わないといったような内容の決議は、これをわが国は忠実に遵守しておるわけでございます。貿易につきましても、これを通常貿易の範疇にとどめましてこれをふやさないという努力をしておるわけでございます。 もっとも、貿易関係につきましては米英が伝統的に非常に深い貿易関係がございますので、これらが安保理事会において拒否権を持っておりますので、安保理審議については予断を許さないというのが現状でご
お答えいたします。 第一点の、第二勘定に対して二千七百万ドルを早きに及んで拠出いたしましたのは、これは先生御指摘のように、わが国として第二勘定の早期な充実を図るということでございまして、一国としては現在までのところは最大の拠出でございます。御承知のように第二勘定は、研究開発でございますとか、市場調査でございますとか、いわば一次産品の安定を志向する諸国のそういった分野における一種の開発援助的な要素を持っているわけでございまして、これは従来の国別の融資的な機関に比しまして、一次産品に即した対応をするというきわめて効率的なものでございます。そういった意味で、新しい画期的な意味があるわけでございますが、わが国としてはこれに対して早期に拠
大臣の御答弁ですでに尽きておりますので、特に申し上げることもないわけでございますが、わが国が反対いたしました四つの決議、そのうち主なもの二つについてやや繰り返しになりまするけれども申し上げますると、核不配備に対する決議というのがソ連提案で出ております。これは核を配備しないということでございまして、これは、核兵器の展開にやっぱり一定の予断を与え、制限を与えるということでございまして、核抑止力の観点から、これは賛成できないということは明白でございます。この点については非核三原則との問題、あるいは検証が大事である。ただソ連の提案の非常にわれわれが不満といたします点は、検証問題に全く触れておりませんで、核不配備の検証をどうするのかという点に
お答えいたします。 核不使用の決議の投票の詳細でございますが、賛成が百十二票、反対が十九票、棄権が十四票でございます。 中身は、これは御承知と思いますけれども、核軍縮実現までの間核の使用もしくは核使用の威嚇は禁止さるべきであると。
Ａは、診兵器使用は国連憲章に対する侵犯であり、人類に対する犯罪であるというのがＡ項でございます。Ｂはいま申し上げた文言でございます。
お答えいたします。 上田委員のお言葉でございますけれども、この決議は核兵器を使用しないということを、その威嚇を禁ずるということでございますが、核抑止力を前提とする場合においては、核使用を一切の場合に禁止するということは、核抑止力とは両立いたさない概念でございますから、わが国を初め、地域的な防衛機構において国の安全を図っておるという国々にとっては、これは反対投票するのは自然の姿だと私どもは考えております。
お答えいたします。 私の承知しております限りにおいては、そのような核兵器不使用をはっきりいたします決議というのは、私は寡聞にして承知しておりません。
この点はひとつ明確に区別して考える必要があるわけでございまして、核を一切の場合に使用しないということと、核を使用しないことが望ましいということは、これは明確に区別していままでも御答弁が行われておるのではないかと思います。
これは、インドの核実験について私は手持ちがございませんので、早速私としては調べる必要があると思いますけれども、それは核実験に対する反対の意向を表明したものではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
それは明らかに核実験に対する反対の決議でございましょうか。
はい。
決議の方はただいま早速調査いたしますが、上田委員にもう一回ひとつ御説明させていただきますけれども、核兵器の不使用ということと、核実験に対する反対とかあるいは核兵器が使用されることが望ましくないということは区別しておるわけでございまして、国連における投票におきましても、先ほども申し上げました投票数が示しますように、核抑止力に依存する地域的な取り決めに参加しておる国は全員これに反対をしておるわけでございます。それから、二年前の決議で棄権であったというお話でございますが、これは先ほど大臣が御説明いたしましたように、国際情勢ということもこれはやっぱり判断の材料になっておる、こう申し上げざるを得ないのではないかと思います。（「議事進行」と呼ぶ
国連決議の中身を非常にしさいに吟味する必要があるわけでございます、これは……
そこで核不使用に賛成しておりません国は、これは国連憲章で認められておりますところの地域的な安全保障の取り決めと、そういったものの参加国でございます。そういった国は全部いわゆる核の不使用には反対をしておるという実情でございます。日本も現在の状況においては……
ええ。
非同盟諸国がなぜそれじゃ賛成するかということでございますが、これはきわめて簡明な理由でございまして、地域的な安全保障に加わっていないということでございます。
お答えをいたします。 わが国の拠出が大きく伸びました七九年の数字は六千五百万ドルでございまして、昨年度、八〇年度は六千十万ドルということでございます。今年度につきましては、現在御審議をいただいております予算案の中で六千十万ドルをお願いを申し上げておるわけでございます。 他の主要拠出国との比較でございますが、両年度におきましてともに米国に次いで第二位、第三位が西ドイツという状況でございます。
少数者委員会でございますが、これは御指摘のように、回数としてはやはりジュネーブ、ニューヨークの回数が多いわけでございますが、ほかの国でも開催可能でございますから、ひとついろいろ検討させていただきたいと思います。
