ただいまの御指摘の問題でございますが、条約の御批准が今回可能になりまする場合におきましては、所要の手続を進めまして、できるだけ早くこれを国際連合に託しまして発効に至るわけでございますが、もちろんその過程におきましては、十分その条約の内容その他につきまして、関係の国内官庁とも御協議の上、国内に入っております一時滞留の方だとか一時庇護を受けておる方にその条約の内容について周知徹底を図るということは、当然われわれとしてなすべきことであろうかと思います。
ただいまの御指摘の点でございますが、大変重要な点でございまして、外務省といたしましても今後の大きな課題と考えております。 具体的には、国連難民高等弁務官府というのがございますが、この役所がハノイにも駐在員を置いておりまして、先方の政府と合法的出国の励行ということでいろいろな交渉をしております。そういった交渉は今後とも促進をしなければならない。さらには、いろいろな点がございますけれども、ベトナム外務大臣の来日の機会に、あるいは現地駐在大使を通じましてその申し入れも何度か重ねて行っておるわけでございます。 それから、米沢委員も御高承のように、一昨年以来インドシナ難民会議、昨年はカンボジア難民会議というものがございまして、その間に
今回の難民条約の御批准が実現いたしました場合には、難民条約の規定いたしまするもろもろの権利について、その待遇の態様に応じまして難民に対する権利の量が確定をするわけでございます。
今回の御批准については、留保なき御批准をお願いしておるわけでございますので、このまま御批准をいただければ、現在用意されております国内法の成立を待って条約上の権利の保障が実現するわけでございます。
御指摘のとおり、わが国の難民条約の批准がもっと早く行われるべきでなかったかという点でございますけれども、これはもともと小沢委員も御承知のように、欧州の第二次大戦後におきまする大量難民をどうするかという手当ての問題から発した問題でございます。それがより地域的にだんだんと拡大してまいりまして、今日の条約の体をなして、最終的には議定書という形で現在条約とともに併存しておるという状況でございます。 そういった見地から、日本政府として非常にこの問題に対して関心を持ちましたのは、やはり何と申しましても、五十四年前後の、先ほど御指摘のインドシナの事態ということであることは、私はやはり事実問題としてはなかなか否定できないと思うわけでございます。
ただいまの点でございますが、社会保障についての国際的な努力と申しますか、社会保障を内外人平等で与えるという努力は、一つの流れといたしましては、人権規約ということで、これはもちろん漸進性を条件として社会保障はこれを付与するという方向の人権規約等の流れがあったわけでございます。これにつきましては外務省も多年にわたって努力をしてまいりましたが、一昨年の御批准にこぎつけたということがございます。 難民条約につきましては、これは社会保障につきましては即時性を持っておるわけでございまして、したがいまして、難民に対する社会保障については、人権規約と異なりまして、これは即時性を前提としておるわけでございます。そういう意味では、難民条約が成立いた
小沢委員の御指摘のＩＬＯの一号条約、さらにはその他の条約もございますけれども、未批准のＩＬＯ条約につきましては、その採択の後に改正が行われたこと等の理由によりまして批准の意義が失われたものを除きましては、そのほとんどがやはり国内法制との整合ということが問題になっているわけでございます。そういう意味では、外務省といたしましても、関係省庁とは従来接触を保ち、その検討を重ねてきているわけでございます。 ただいま、さらにそれを促進せよというお話があったわけでございますが、批准に当たりまして国内法制上必要となる措置につき検討の結果、問題がないとの結論が得られる条約につきましては、速やかにこれの批准をお願いするという手続を進めてまいるつもり
御質問にございました国籍要件の総点検でございますが、今次御批准をお願いするためのいままでの政府の努力というのは、国籍要件の総点検に基づいてなされてきているわけでございます。従来の人権規約、これは一昨年御批准を賜ったわけでございますが、本年におきまして難民条約が御批准をいただけるならば、両々合しまして、先ほどちょっと申し上げたのでございますが、参政権のような自国民にのみこれを認めるというような自由権の種類を除きましては、権利の保全が大幅に改善をして実現をするという方向になると考えております。
ただいまトラテロルコ条約につきましての御質問がございまして、ハンフリー出時の元副大統領の条約締結当時の発言ということを御引用されておるわけでございます。 私どもの承知しております限りにおきましては、ハンフリー副大統領は、当時述べておりますことは、本件条約の締約国が国際法の原則に従い、非締約国に対し核兵器の通過権及び運搬権を与え、もしくは拒絶する固有の権利を有するものと理解する旨の声明をいたしましたわけでございまして、その上で本件の追加議定書ＩＩに署名をしておるということでございます。 私どもの承知しておりまするのはこの引用だけでございまして、トラテロルコ条約そのものの有権的解釈と申しますのは、われわれの範囲を超えるものでござ
第一点の列国議会同盟会議の御決議の平和地帯の創設でございますけれども、ただいま御指摘のように、湾岸地域とインド洋、この二つを対象としているわけでございます。インド洋につきましては、わが国も積極的に当初の決議に賛成をいたしまして、この審議に参加をしておるわけでございますが、この内容はインド洋の非軍事化ということでございまして、いわゆる非核地帯設定問題のほかに、より幅を広げまして非軍事化ということで大国の基地の撤去というようなものを含んでおるわけでございます。御承知のように、インド洋にはアメリカのジエゴガルシアの基地がございますし、またソ連の南イエメンの基地もあるわけでございまして、このインド洋平和地帯の範囲のとり方いかんによっては、米
事故につきましては、ソ連の場合にはほとんど公表されておりませんのでわかりません。アメリカにつきましてわれわれが知り得たところによりますると、昨年の九月にアメリカのアーカンソー州のダマスカスの米軍基地で大陸間弾道弾タイタンＩＩ型ミサイル地下発射サイロでロケット燃料の爆発事故がございまして、当時の報道によりますると、有毒ガスが流出いたしまして二十数人が重軽傷を負ったということがございます。それから、Ｂ５２爆撃機の墜落事故が五年前の一月にスペインで起こっております。 以上がわれわれが知り得ている例でございます。
通常兵器の軍縮につきましては、御答弁ございましたように、相当多数の非同盟諸国が端的に言ってこれを受け入れないという態度を示しておるわけでございまして、これはそれぞれの国の安全保障に起因するものでございます。そういった見地から、わが国は七六年にまず、通常兵器の国際移転の研究を始めるという決議案を出したわけでございますが、端的に申し上げまして、当時から非同盟諸国がこれに乗ってこない、これに反対をするという態度で表決に至らなかったという事例がございます。 それから、昨年の総会におきましてもデンマーク等と協力いたしまして、少なくとも通常兵器の軍縮についての研究、実態を把握する作業を国連事務総長に委託すべきであるという決議案を提出いたしま
御指摘の研究所は、ＳＩＰＲＩということでございまして、国際平和問題研究所ということでございますが、この研究所は伝統のある研究所でございまして、その発表については相当の権威があると思われております。私どもとしては、この研究所からの発刊物についてはかねてから注目をしております。
ワルトハイム事務総長への報告書でございますが、当時民間人でおられた今井現クウェート大使が参加されまして、十二人の各国専門家、これは個人の資格で参加いたしたわけでございます。この報告書はわれわれも注目しておる次第でございますが、これは基本的には核兵器の現状をながめ、安全保障との関係を検討し、核軍縮の必要性を論じておるということでございまして、特に核抑止力についての分析においていろんな意見が出ております。端的に申しまして核抑止力を尊重すべしという議論が大勢でございますが、同時に核の軍備の問題が複雑性を増しておりまして、核抑止力自体の問題が余り簡単に論ぜられるということはいかがなものであるか、核抑止力に対して絶えず分析を加えていく必要があ
核兵器の複雑性と申しますか、複雑性、多様化とということはこの報告書の指摘しているところでございまして、量的な拡大ということはトータルにおいてはこれは否定できないわけでございますが、同時にＳＡＬＴ交渉において、米ソ間においては、特定の分野の兵器ではございまするけれども、これを漸減しよう、戦略的な平衡を保ちながら漸減しようという試みが行われておるわけでございまして、われわれとしてはその方向についての努力、さらには戦域核につきましても、まだ結実しておりませんけれども、米ソの交渉が行われておることも事実でございますので、方向としてはその方向が促進されるということを期待しておるわけでございます。
一次産品共通基金につきましては、先般来御答弁申し上げておりまするけれども、八二年のアメリカの会計年度でございますから本年の十月以降でございますが、その会計年度には計上を行わないけれども、次の年度から計上を行うという方針の大体の感触を得ております。
大体の感触というのは、ちょっと私の申し方が確度が低いような御印象を受けられたかと思うのですが、もう少し確度が高うございまして、わが方の照会に対して、来会計年度から計上する、こう言っておるわけでございます。
お答えをいたします。 ただいま野田委員の御指摘の点でございますが、御質問の点は広島、長崎に関する記述というふうに拝聴しております。広島、長崎における原爆投下による焼死者数に関し、両市長報告というのがございまして、一九四五年十五万人、五〇年二十万人死亡等が記述されておりますが、これが引用されておりまするとともに、核兵器保有に至らなかった事例として、わが国の例が挙げられまして、わが国の核兵器に対する国民感情等について記述されている部分と了解しております。
ただいま野田委員の御指摘になられました部分は、非常に正確に表現されたわけでございますが、三百七十五項にございます。
ただいま御指摘の点でございますが、この専門家グループは、専門家が個人として出席をしております、専門家の数は十二名でございますが、わが国からは、当時まだ民町におられまして、現在クウェート大使でございますところの今井さんが出席をされておるわけでございます。 私もこの報告の作成過程におきまして、お話を伺ったこともございますが、この報告書は二つの部分から成りまして、一つは、やはり客観的事実を正確に把握するということ、一つは政策論的な部分、このように分かれておるわけでございますが、これは私が完全にあらゆるセッションをフォローしておりませんので、あらゆるセッションについてどういうことであったかということを申し上げる立場にないわけでございます
