難民の認定を受けた者と難民の認定を受けない者、これに対する待遇上の差につきましてはただいま御説明がございましたが、たとえば就労につきましては条約上の難民と、そうでないインドシナ難民、たとえば従来入っております難民との間には、法理上の差異もございませんし、社会保障制度等につきましても、御承知のように国籍要件の撤廃によって国民年金法、児童手当等の関連法における適用も完備しておるわけでございまして、社会保障面で条約上の難民とそうでない方々との間の差別というものは私は実際上はないと思います。 ただ、御指摘のように、旅行証明書でございますとか、そういった点で難民にふさわしい便益というものはそれから突き出した意味で与えられておるということが
ただいまの野間委員の御質問の御趣旨でございますが、難民であることを主張する者につきまして、実際に難民の要件を備えていても何らかの認定の手続を経なければ真に難民であるかどうかは判明しないわけでございますから、その限りではやはり難民条約上の権利を享有せしめる対象としてはそういう手続を経た者に限る、これはやむを得ないところと思います。 ただ、わが国におきましては、実際上の観点から見まして、裁判を受ける権利だとか、労働の権利とか、社会保障の権利、先ほど申し上げました点でございますが、ほとんどのものについては難民であるか否かを問わず一般外国人について認められているか、今回の法改正によって認められることになりますので、こうした権利については
現在のところ、国連の難民高等弁務官事務所で一種のパンフレットと申しますか、ガイドブックというものを出しておりまして、これは中身は難民の認定手続について国際的にこういうふうな考え方をしたらどうかとか、こういう手続をとったらどうかというようなことが書いてございます。私自身は精読しておりませんので、すみからすみまで承知しているわけではございませんけれども、こういったような難民高等弁務官の一つのアドバイスと申しますか、そういったことも現在役立っておりますし、そういった形で、現在の段階で認定前の手続をどうしても法律的に統一しなければならぬというような動きは出てまいりませんけれども、やはり難民問題というのは非常に将来、あすとも知れぬ問題でござい
この点は、大変御質問は鋭い御質問でございまして、私どももこの条項の解釈についてはいろいろ議論したわけでございますが、この「合法的なものとなるまでの間」ということは、これは定住というふうに理解しております。
この三十一条の規定の「直接来た」ということでございますが、これはどこか第三国を経由いたしましてやってきたという方々についても適用があるとわれわれは解釈しております。
この点も非常に剴切な御指摘でございますが、われわれの考え方でございますが、難民認定を受けた者につきましては、これは原則として本邦に滞在させること、これが条約上の義務であるとわれわれは考えております。原則としてという言葉を申し上げましたのは、例外としては、国の安全または公の秩序を害する者につきましては例外である。また、不法入国者または不法滞在者、不法滞在者の場合には、合法的にいる難民であって期間更新を拒否した結果該当することになった者を除くということの制限はございますけれども、不法入国者、不法滞在者については退去強制の対象となし得るという考え方でございますが、難民認定を受けた者につきましては原則として本邦内に滞在する義務を負うものであ
相互主義の問題は、これは七条の規定でございますが、三年間難民が居住いたしますと、立法上の相互主義を適用されることはないということになります。立法上の相互主義というのは、野間委員も御承知のとおりでございますが、外交上の相互主義と並列する概念でございまして、現実の取り扱いが相互的なものであれば足りるわけで、条約等の保障が要らない、国内法令のみに担保されれば十分であるということでございまして、具体例としては、国家賠償法とか、破産法とか、和議法とか、例がございますが、これらにつきましていわゆる立法上の相互主義は適用されることはないという便益を難民は受けるということでございます。
七条の規定は難民に関する特殊のフェーバーな規定でございまして、これはやはりそういう意味で御理解をいただく必要があると思います。
いまのお話は、五一年一月一日以前欧州で生じた、プラス他の地域というこの宣言でございますが、これは加入の際にいたします。
ソ連を初めといたしまして東欧圏諸国が難民条約に消極的な態度をとっておるということでございます。これは推測の域を出ないわけでございますが、過去におきましてこれらの国々が難民の発生原因であったということも事実としては否定できないわけでございましょうから、そういう意味ではそういった理由も一つの推測に当たるのではないかと思っておりますが、これは私どもの推測でございます。
これは私もいろいろ考えてみたのでございますが、繰り返しになるようでございますけれども、東西ドイツの分割の際の多量の難民発生は、難民条約の一つの大きな背景でございますし、それから、これはロシア難民という過去のレジームの話でございますけれども、こういった背景があります場合には、やはり積極的にこの難民条約に入るということに心理的なちゅうちょ感があるということ以外には私はどうも余り知恵がこざいませんで、そういうふうな推測をするのみでございます。
ジュネーブでは、カンボジアの難民会議、それからインドシナの難民会議、これは国連事務総長が事務総長として招集したものでございます。今回の七月中旬から開催と言われております会議でございますが、これはいまだにちょっとはっきりしない面もございますけれども、当然のことでございますが、いままでの国連決議で、事務総長にこの種の会議を開催するようにということを依頼しておるわけでございますから、その依頼にこたえて事務総長がこれを組織化しておるということでございますので、ジュネーブの場合におきますよりもより国連的色彩の強いものになるのじゃないかと思っております。
国連の高等弁務官府ができましたのは一九五一年であったと私は記憶しておりますけれども、これは難民に対する国際的な保護を与えるということで発足をしたものでございまして、ランキングはアンダーセクレタリー・ゼネラル・国連ということでございます。有名なカーンという人が初代の長官でございまして、現在は二代目のハートリングと申しますデンマークの総理大臣をやった人でございます。これはあくまで国外に流出しました難民を対象といたす機関でございまして、国内で苦難を忍んでおるという人たちは、実はその国が責任を持つ形でございますから、あくまで国外に出た難民を助けるという機関でございます。この存在はかなり大きなものがございまして、先ほど小林委員が御指摘になりま
現在、私ここに資料を持っておりませんが、従来御答弁を申し上げております記憶にたどりますると、順序は米国、日本、西独という順序でございます。
ただいま御指摘になりました国の数は、草川委員の御指摘のとおりでございます。 若干の出入りがあるというお話でございますが、若干御説明申し上げますると、条約のみに加入しておる国がマダガスカル、モナコ、ペルーでございます。それからケニアもそのうちに入ります。それから議定書の方にのみ加入しております国がスワジランド、それからアメリカ合衆国ということでございまして、数はそれで合うわけでございます。 なぜそういう事態が起きているかという御質問だと思うのでございますが、条約の方は、これは御承知のように一九五一年一月一日以前の事件をカバーしておるわけでございます。それ以後のカバーにつきましては議定書にゆだねておりますが、私どもの記録では、や
先生も御承知だと思いますが、難民条約につきましては留保をしないで批准をするということが万全の態度である、こういうふうに私どもは考えておりまして、この点につきまして関係の国内官庁、国内省庁とはいろいろと御相談をしてきたわけでございますが、今回留保なき批准が実現をするというめどを得ましたので、御批准をお願いしたわけでございます。
人権規約を御引用になりまして、さらに今回難民条約の加入ということでございます。 人権規約は、御承知のように社会権については漸進的達成という言葉がございました。ゼンシンはようやく進む、ザンシンと読みますのですか、ゼンシンと普通読むと思いますが、漸進的達成というものを社会権の中に規定しております。難民条約は、御承知のようにこれは条約上難民に該当する者に対して社会権、自由権を与え、またさらには、難民の特殊性に付随した規定も設けておるわけでございます。 草川委員の御質問は、人権規約の批准と難民条約の批准、両々相まってどういうような権利保全の体系になるかというお話でございまするけれども、全体としてこれを見まする場合には、難民条約の方が
人権規約の御批准及び難民条約の御批准に伴いまして、国内法において人権の保全に大幅な人権保護という形でさらに時代が進むわけでございますけれども、法律的な側面のみならず、実態面において人権保護についてさらに努力をしなければならないという御指摘に対しては、まさにそのようにわれわれも存ずる次第でございます。難民条約に限って言えば、難民の受け入れについてはわが国も努力をしておりますけれども、定住受け入れの問題はさらに努力を要するという点もございます。これは、日本の社会の特殊性とかいろいろなものも克服しながら、さらに手を打っていかなければならぬということがあるわけでございまして、難民条約の意義を完全ならしむるためには、さらに法律以外の面で努力を
ただいま米沢委員からきわめて端的な御指摘があったわけでございますが、わが国は、いわゆる先進国の中ではほとんど最後という順番でこの難民条約を批准いたしたわけでございます。開発途上国及び中南米諸国においては、まだほとんど批准の状況はございません。そういう意味で、決して対応が早いことではなかったということは、私は時系列的には御指摘のとおりだと思います。 実際問題として、わが国が難民問題にかかわりを生じましたのは、一応昭和五十四年前後のインドシナの状況ということでございますので、その前後を通じてやはりこの条約に対して早期に加入すべきであるという機運が高まりまして、その後、加入をいたしまする以上は留保なしで加入したいということでございまし
ただいまの米沢委員の御質問でございますが、この条約はわが国内に入りました難民について審査の上これを受け入れるということでございまして、国外に現在滞留しております難民を受け入れるというところまでの条約ではないわけでございますが、今後いかなる申請が行われますか、これはしばらく様子を見る必要があるかと思います。したがいまして、いかなる難民がこの条約の批准とともに日本にやってくるかという点につきましては、やはりもう少し様子を見る必要があるかと思っております。
