三十三条の例外規定、具体的にはどういうものであるかという御質問でございます。条文の示すように、国の安全にとって危険であるということでございますが、これは対外的な意味では国の安全保障を害するような場合、あるいは国内的には国の基本的な政治的秩序を害するような場合など、重大な国家的利益が侵害される危険性があるような場合を言うものと私どもは解しておりますが、これもやはり具体的な事象に応じまして、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると存じます。 さらに条文の示しますところの「特に重大な犯罪」というのは、これは各国がそれぞれ判断をすることになると存じます。ただ、「特に重大な犯罪」と「特に」と書いてございますので、重大な犯罪、一条のＦの（
国連の難民高等弁務官事務所の資料によりますと、現在の全世界の難民総数は約一千万人と言われております。 その内訳は、アフリカが五百万、アジアが二百二十万、欧州五十万、北アメリカ百万、中部アメリカ二十万、南アメリカ八十万ということでございます。一方、アフガン難民のパキスタンへの流入というのが最近ございますが、昨年三月現在で六十八万人でございましたが、現在ではこれが百七十万というふうに三倍近くに増加しております。それから、大臣の御答弁にございましたようなアフリカの局面におきましても、細かくはエチオピアのオガデン紛争、あるいはチャド国をめぐります紛争等、あるいはさらに数年続きの干ばつということで五百万の難民が飢餓に悩んでおられるというふ
お答えいたします。 国連の難民高等弁務官事務所の資料でございますが、現在の世界の難民総数約一千万人、内訳は大別いたしましてアフリカ五百万、アジア二百二十万、欧州五十万、北米百万、中米二十万、南米八十万ということでございます。 難民流出の原因は地域ごとに違いますけれども、一般にいわゆる紛争、圧制、人種差別、経済的圧迫等が挙げられると存じます。 アジアでは、わが国に最もかかわりのあるのはインドシナ難民でございますが、米国等への定住が進捗し、また、わが国を初めといたしますところの国際社会からの多大な援助もございまして、かつて存在いたしましたような危機的な状態というものは一応脱したとも言えるわけでございますが、依然として東南アジ
申すまでもないことでございますが、インドシナ難民に対してわが国が最もかかわり合いが多いわけでございます。今回の難民条約は、条約として申し上げますと国外におる難民を引き取るという義務を持たしている条約ではございません。そういう意味で、わが国が難民条約に基づいて特定地域の難民についてこれを受け入れる義務を生ずるものではございませんが、今後の各地域紛争あるいは事変その他の展開のぐあいによりましては、インドシナ以外の地域からの難民の流入というものは当然予想しなければならないわけでございまして、そのためにもこの難民条約による人権の付与その他の周到な規定を運用するということの意義があるわけでございますから、どこそこという推測を特にいたしておりま
難民条約の加盟国は、難民議定書の加盟国としては七十九カ国ということでございまして、世界の国の数から申しますと、いまのところは先進国が日本を含めまして大部分、さらにアジアの諸国を除きますいわば開発途上国、中南米諸国というものが加入しておるわけでございますが、数的にはさらに数十カ国の加盟があってもしかるべき条約であると存じます。そういう意味におきましては今後とも難民条約がさらに広範な範囲で加盟されるという状態が出てくることが期待されるわけでございます。 それから同時に、難民流出の原因を抑えるという点につきましてはすでに御答弁があったわけでございまするけれども、これは何と申しましても国際的な協力の枠組みでこれができるかできないかという
先ほど五十一年一月一日というお話でございまして、これが難民条約のカバーする時間的な期限になっておりますが、その後、議定書がございまして、この期限はすでになくなったというふうに御理解をいただいて結構と存じます。 難民を生ぜしめた事件で一九五一年前後ということになりますと、これは枚挙にいとまのないようなことでございますが、一九四九年に東西ドイツが分割をいたしました際に約百万人の難民が流出しておるということがございます。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、イスラエル建国をめぐるパレスチナ、アラブ難民が発生したのが四八年でございます。五〇年には朝鮮動乱の事例もございます。五四年にはアルジェリアの独立戦争というような事例もございま
資料がございますので、お届けいたします。
お答えいたします。 一条の定義でございますけれども、限定的定義になっておりますが、これは人種、国籍、宗教及び政治的意見ということが主体になっておりますが、実際に迫害を生じ、迫害のおそれを生じておる原因はどのケースが該当するかということは、正直に申し上げましてケース・バイ・ケースという判断で対応しております。どのケースが特に多いということについては、わが国としては今後この認定作業を始めますので今後の問題でございますが、この点はちょっと予断をしかねると考えております。
難民の認定が一たび行われましたにもかかわらず難民の地位が終了するというケースを条約は列挙しております。これは常識的な考え方でございまして、御承知のように難民の概念が、迫害があるがゆえに国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者、または受けることを望まない者という規定ぶりになっております。したがいまして、難民の地位が終止するというケースはどういうものであるかということになりますと、難民が任意に本人の自由意思で国籍国または新たな国籍国の保護を受けているような場合や、喪失していた国籍を任意に回復したというような場合には難民たる要件を終止することになるわけでございます。また、逃れてきた従来の定住国に任意に再び居住す
内国民待遇は、四条「宗教」、十六条「裁判を受ける権利」、二十条「配給」、二十二条「公の教育」の初等教育、二十三条「公的扶助」、二十四条「労働法制及び社会保障」、二十九条「公租公課」でございます。 最恵国待遇は、十五条の「結社の権利」、十七条の「賃金が支払われる職業」。 できる限り有利な待遇で、いかなる場合にも同一事情のもとで一般に外国人に与えられるよりも不利でない待遇が、十三条「動産及び不動産」、十八条「自営業」、二十一条「住居」、二十二条「公の教育」の高等教育。 それから、常に居所を有する国民と同一の待遇ということで、十四条の「著作権及び工業所有権」、十六条の「裁判を受ける権利」ということでございます。
第一の御質問の方は、制限がございますのは鉱業権、マイニングの方の鉱業権だけでございます。 難民は公務員になることができるかという御質問であろうかと思うのでございますが、これは従来から御答弁申し上げておりますけれども、一般職の国家公務員及び地方公務員への外国人の任用の問題と同じでございますので、その点で御説明を申し上げます。 公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方において、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解されるという内閣法制局の、これは昭和二十八年でございますか、見解が出ております。公権力の行
ただいま非常に建設的な御提案がございました。インドシナ難民のみならず、より広範囲の難民を扱うための何らかのより機能的な組織をつくる考え方がないか、あるいは人権規約と難民条約、今回難民条約の御批准をいただきまする場合にはこの二つを合わせまして外国人の人権というものが大きな前進を示すわけでございますから、そういう意味でより大規模の考え方で何らかの組織をつくったらどうかという御提言だと思っております。これは私どもといたしましても、どうしたら先生の御指摘の御趣旨の問題点というものがよく整理され、よくそれが助長されるかという点については日夜考えなければならない問題であると自覚しておりますので、今後ともその点につきましては関係各省庁の考え方、外
パレスチナ難民につきましては、先ほどちょっと林先生の御質問にもございましたが、現在、国連の難民高等弁務官とは別個の存在がございまして、近東難民救済機構と申しまして、ＵＮＲＷＡということでわれわれの耳になじんでおる存在でございますが、これに対するわが国の拠出は累次、このＵＮＲＷＡにつきましては大口拠出国としてわれわれとしては努力をしております。今年度におきましては六百万ドルの拠出を予定しておりますが、これのみならず、食糧援助もわれわれとしては計画をしておる状況でございます。
端的に御指摘になりましたように条約の成立は相当過去にさかのぼりますし、わが国の加入が先進国という範疇で見ますると早い方でなかった、むしろ遅い方であったということは御指摘のとおりだと思います。難民条約そのものは、これは欧州の大量難民が第二次大戦前後に発生したためにでき上がった条約でございまして、これが漸次補正されまして、最終的には議定書という形で、一九五一年一月一日以前という状態の制約を取り払いまして、今後とも起こるべき難民の状態をカバーするような議定書として定着をしたわけでございます。 わが国の難民問題に対しますかかわり合いは、率直に申し上げますと昭和五十四年前後のインドシナ難民の大量の流出以来の問題でございまして、わが国として
人権関係の未締結、未批准の条約についての御質問でございますが、これは列挙して申し上げますか。
一つはジェノサイド防止処罰条約というものがございます。集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約でございます。それから奴隷条約、無国籍者の地位に関する条約、既婚婦人国籍条約、無国籍削減条約等でございますが、さらに最近では婦人差別撤廃条約というものが課題に上っています。
ただいま御指摘のジェノサイド条約をどう考えるかということでございますが、この集団殺害罪というものが国際法上の犯罪であることを確認し、共同謀議の段階から実行過程までそれを処罰するという趣旨のものでございますが、わが国もその趣旨には異存はないところでございます。 条約の義務履行を国内法で担保しようとする場合に、条約が禁止している各種の犯罪行為をどのように国内法において構成要件として決めていくかという条約上の問題点がございまして、これが必ずしも明確でないということは否定できませんので、加入をしておりません。しかし、野間委員の御指摘もございましたし、一昨年におきましては立木委員からも本件につきましては非常に強い御指摘もございましたことを
野間委員の非常に強い御指摘もございましたので、御趣旨を踏まえまして、慎重ながら検討してまいりたいと思います。
難民条約の締結の意義でございますが、これは、日本といたしましては資金協力と定住面でそれなりの努力をしてまいりましたけれども、難民条約の締結が済んでいないということにつきましては、わが国としても国際的に大いに欠くるものがあったわけでございます。そういう意味では、国際的協力の姿勢を示して、わが国が内外人平等、さらには難民の保護という点について大きな強い意思を持っておるということを中外に示したという意義がございます。 国内的には、難民はやはり外人でございますから、外人の権利保護、内外人平等の精神。難民でございますので、しさいに御検討いただきますと、人権規約の規定と比較してさらに一歩進んでいるような面もございます。しかし、両々あわせまし
ただいま御指摘の点でございますけれども、難民の定義というのは、これは条約締結以来議定書に引き継がれまして、今日の第一条の規定がそのまま定着しておるわけでございます。ただいま野間委員の御指摘は、この難民の定義が時代の進化とともに狭過ぎるのではないかというお話であろうかと思います。また、参考人の方からもそういう御意見を承ったことを記憶しておるわけでございますが、現在のところ、国連の内部におきましてはこの難民条約の定義を見直すという空気は起きていないというふうに承知しております。 その理由は、これは推測になると思いますけれども、どういうことであるかということでございますが、難民の保護というものを考えます場合に、各国それぞれ違う法制もご
