御指摘の赤い本でございますが、これの二十八ページ、御指摘のように「少数民族に該当するものは存在しません。」という記述があることは御指摘のとおりでございます。部落問題につきまして人権規約の観点から申し上げますると、先生も御承知のように、Ａ規約第二条、Ｂ規約第二条にいずれも社会的出身とか国民内出身ということに基づく差別をしてはならないという規定がございますので、全体としてはこの規定を踏まえまして対処しておるということでございます。 少数民族に該当するかどうかということにつきましては、これは御指摘もございましたので、さらに検討させていただきますが、この冊子を作成いたしました段階では、この解釈で私どもは対処しておったわけでございまして、
先生御指摘のことでございますが、これはよく提案の内容をしさいに検討する必要があるわけでございまして、核不使用と申しますのは核を使わないということでございますが、これは現在の全世界的な安全保障が核兵器と通常兵器の総和のもとに成り立っておる、これまた否定できない。したがって、核不使用ということを日本の立場から賛成するというわけにはいかない。これはわが国が何も去年の総会だけでございませんで、歴年とってきた態度でございます。わが国の非核三原則につきましては、非核三原則の堅持ということは明快にわが方の国連の発言において付言しております。したがって、核不使用ということは、核兵器を使わないという面に着目する限りにおいては、これは一つの大きな主張で
大臣の御答弁のとおり、積極的にこれに参与するという方向でございますが、問題点が一つございまして、これは民族解放闘争、武力解放闘争と申しますか、そういう事態が世界各地に発生しておって、これが国連憲章の認めませんところの武力解決というものを唱道する場合におきまして、こういう事態もこの条約がカバーしなければいかぬというような主張が強くあるわけでございます。これに対しましては、やはり国連憲章との整合性とかそういった点で、これら条約の内容を完全に適用するということに対してはちゅうちょする国がございます。例を挙げますると、米、葉その他主要先進国と申しますか、そういう国は消極論をとっておるわけでございます。ただ、大臣の御答弁にございましたように、
わが国は、非核保有国としての独自の立場から軍縮問題に貢献する立場にございます。 具体的には、ジュネーブの軍縮委員会、国連の関連委員会で各国と協力して、特に核軍縮を中心にその推進に努めておるわけでございます。 また、単にその推進に努めるということだけでなくして具体策を考えていくということで努力をしておりますし、当面は、御承知のように包括的核実験の禁止条約の締結あるいは化学兵器禁止条約の締結というものがジュネーブの軍縮委員会の当面の課題でございますが、これは米英ソ三国の交渉経過の報告書が最近出てきておりまして、かなり進展しておると考えております。 また、化学兵器の禁止条約につきましては、わが国が議長をやっておりまして、この任
当時の要請につきましては、レバノンの監視団でございますので、いわゆる監視団要員としての供出であると、ただこれは中身の詳細には入っておりませんで、入り口でお断りをしたということでございますから、その自衛官が何に使われるかということについての話し合いには及んでおりません。
これは、さらに当時の記録を詳細に調べてみる必要があると思いまするけれども、私の現在承知しております限りにおきましては、日本は制度上、大臣が申されましたように派遣をすることはできないということでございます。
それはきわめて明らかでございまして、自衛隊法上派遣ができないと、自衛隊法上の根拠でございます。
軍縮の交渉の現状でございますが、渋谷先生は大変軍縮についてお詳しいので、余りＡＢＣ的なことを申し上げるのは気がひけるわけでございますが、御承知のように部分核停条約——地下を除く核実験禁止の条約が成立したのを皮切りに、核兵器不拡散条約というものが七〇年に発効いたしまして、それから海底軍事利用禁止条約というものもできておるわけでございます。これは七二年に発効しております。 で、冒頭申し上げました部分核停条約を補完する最も重要な地下実験を含む包括的核実験禁止条約というものは、これは御承知のように、米英ソで相当交渉が煮詰まっておるわけでございます。大陣営であろうか。そこらあたりがやっぱり認識と理解を示さない限りは、笛吹けど踊らずで、その
大臣から主要点についてすでに御答弁があったわけでございますが、細かい点を若干申し上げますと、核軍縮の促進というものが、わが国としてこの会議に参加いたします場合の重要な焦点であったわけでございます。 すでに御答弁ございましたように、包括核実験の禁止その他の交渉に対しまして、開発途上国の非同盟諸国が、なるべく早く参加したいという気持ちがあったわけでございますが、具体的にはジュネーブの軍縮委員会に作業グループ雪承けてそこで発言をさせろという意味にもつながるわけでございますけれども、これに対して米ソがいわば呉越同舟で難色を示したことが、核軍縮が十分に進まなかった今回の会議の一つの出来事であったわけでございます。 しかしながら、わが国
お答えをいたします。 御引用されましたいろいろな決議にも、適切な条件がそろっておる場合に、なおかつその地域の国のイニシアチブということを尊重しながらやっていくという趣旨が含まれているように私は思うわけでございます。 そういった意味では、やはり現実的な努力といたしましては国際環境の改善、これは非常に広い意味でございますが、またさらに信頼関係の醸成措置と申しますか、これは具体的なものはいままで余り出ておらないことも事実でございますが、そういったものをできるだけ高めてまいるというような状態によって、全体的にそういう地域的な高まりが出てくるということに対して努力をするということであろうと存じまするが、現状につきましては、先般の大臣の
お答えをいたします。 カーター、レーガン両候補とも、ソ連との軍縮交渉の必要性そのものは否定しておらないわけでございまして、適切な効力と同盟関係の維持を基礎とした米ソ間の戦略的安定の確立につきましては、根本的に差異はないとわれわれは基本的に考えておるわけでございます。ただ、具体的な政策選択は当然のことながら変わってまいるという点もあると思いますが、先ほど御指摘になりましたＳＡＬＴＩＩの上院の批准につきましては、カーター大統領は依然として早期批准を主張しておるということでございますが、現在の上院の情勢は必ずしも早期承認を楽観せしめるものではもちろんないわけでございます。もちろんこの点は、上院の改選がございますので、その結果を見る必要
お答えいたします。 ただいま御引用になりました全面完全軍縮の考え方でございますが、これは、わが国としてこれを究極的な目標といたしまして、具体的には包括的核実験の禁止でございますとかあるいは核拡散防止態勢の強化でございますとか、そういったことの積み重ねの措置の早期実現ということで、拡軍縮を中心に推進してまいる、この基本姿勢は全く変更のないところでございます。
全面完全軍縮と申しますのは、究極の目標としてわが国もこれに対して努力をするということを表明しているわけでございまするが、先ほどまさに御引用になりました園田元大臣の演説が触れておりますように、現実の国際関係の中で一歩一歩可能な措置をとっていくということが具体的なアプローチである、かように考えております。
お答えいたします。 すでにこの分野におきましては、部分核停条約も成立しておりますし、核兵器の不拡散条約の成立はもう申し上げるまでもないことでございますし、海底核禁条約も成立をし、日本が委員長をしております化学兵器の禁止条約の小委員会において化学兵器禁止条約の締結交渉が進んでおりますし、あるいは包括的核実験禁止は、これは地下核実験を禁止するということでございまして、検証制度の充実を要するわけでございますから、この点も日本が何回かゼミナールを東京で行って、地震の検証と地下核実験の検証との相関性も積極的に検討しておりますし、われわれとしてはできる限りのことはしているつもりでございます。
外務省といたしましては、関係省庁と鋭意検討を行っておりまするが、すでにこれまでの検討で本条約を批准するに当たってのおおよその問題点が確認されております。大変長くなりますので、これは御希望がございましたらば後で資料を差し上げても結構でございますけれども、今後、国内法令と本条約との整合性を確保する観点から、国内法の改正ないしは新たな立法措置の必要性の有無等について具体的に関係省庁との間で詰めを急ぐことにしておりまして、これは各省庁と個別にすでに会合を何回か重ねて各省庁ごとの問題点を洗いざらしにしておるわけでございますが、今後はその詰めをやると、国内法との整合性、改正の有無の詰めをやるという段階に入っておりますし、またさらに、本条約の解釈
再検討会議の評価でございますが、結果的には最終文書を採択いたしませんで、五年後に第三回のレビュー会議をやるということを合意したにとどまった点は不十分であったという評価もございますが、同時に、核不拡散体制の条約を全くいじらないでこれを存続せしめるという合意が継続いたしておりますることと、それから脱退の国も出ていないということは、基本的に核不拡散体制が堅持されたということでございますので、これは評価すべき点であろうかと思っております。
包括核実験の方の交渉は、ジュネーブの軍縮委員会に交渉国から報告書がすでに出ておるわけでございます。ただ、これはあくまで中間の報告書でございまして、交渉が妥結しているという意味ではございません。交渉が妥結いたしました後で軍縮委員会に舞台が移るということでございますので、これについて予測を申し上げますと不正確になるといけませんので、余り大胆なことは申し上げられないと思いまするけれども、相当煮詰まってきておるものと理解しております。
お答えいたします。 非核地帯につきましては、御指摘のように国連でも幾多の決議が通っておるわけでございますが、アジアの各地域の非核地帯の問題につきましては、われわれの考え方は大体三点が充足されます場合に、これは他の地域でも同じでございまするけれども、非核地帯設定の条件が満たされると考えておるわけでございます。 ごく簡単に申し上げまして、核兵器国を含む関係諸国のすべての同意がある、特に当該域内諸国のイニシアチブを基礎とすること、第二に当該地域のみならず、世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと、査察、検証を含む適切な補助措置を伴うこと、公海における航行の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること、こういった基礎条件が充足
仰せのとおりでございます。
お答えをいたします。 通常兵器の移転の問題でございますが、大臣から御答弁ございましたように、これについては非同盟諸国が相当慎重でございまして、その理由はやはり核軍縮の優先発想でございまして、核軍縮をまずやってほしい、その過程におきまして、通常兵器の国際移転というものについては慎重に対処してほしいという声が強く出ておりますので、わが国の主張もこれにある程度影響されざるを得ないという点がございます。 それから、軍事費の削減の方は、安保理の常任理事国の軍事費削減というようなことから始まってまいりまして、そのためには、公平を期する意味において正確なデータをつかまなければいかぬということになっておりまして、これの把握についての方法論そ
