大臣の御答弁に尽きておりまして私から特に申し上げることもないのでございますが、国連の平和維持活動というのを、直ちに国連軍とか、そういうようなことに結びつける必要は必ずしも必要ございませんで、国連の文字どおりの平和維持活動というものがいろいろあるわけでございます。そういったものに対する人的な貢献ということをまず考えていったらどうかというのがこの趣旨でございます。 ちなみに、大臣のお言葉ではございますが、私が執筆したものではございませんが、しかし、この文章の意味はそういう意味と私は理解しておりまして、典型的には、まさに大臣の言われましたナミビアの選挙監視というようなことは、まさにわが国が第一歩としてこれに選挙監視員を出すとか、そうい
お答えいたします。 ただいまの条約局長の御答弁と私は全く同感でございますが、国連の憲章上の義務その他を遂行いたします上において、憲法との関連において何らか支障があるかということでございますが、現状においてはそういう支障は感じておりません。
お答えいたします。 現在までに八十一カ国が批准を了しておるわけでございまして、先進国といたしましては、御指摘のとおり日本のみということでございます。開発途上国におきましては、ほとんど加入がないという状況でございます。
各国の署名の状況でございますが、これは現在まだちょっと時期が先でございまして、鋭意調査中ということが実態でございます。それからこの署名は先生も御高承のように一定期間署名を開放するということでございまして、署名が直ちに批准につながるというものではもともとございません。これはまた別途批准という道が必要であるわけでございます。ただ署名がどの程度集まるかということは、これは条約に対する各国の熱意をそんたくする上において材料になるということはこれは御指摘のとおりでございます。わが方といたしましては、集中審議等で田中先生からも種々御質問がございましたわけでございますが、この条約の問題点、これを最近特に回数を増しまして各省と連絡会議を開いておりま
可能性ということでございますが、可能性としてはこれは残っておるということでございます。ただ世界会議の一ヵ月前に署名の場合には通報しなきゃならぬということになっておりますから、七月十四日に始まりますので、六月の十四日までに通報しなきゃならぬということで、残された期間は約一月ということでございます。
この条約は、田中委員も御承知のように、最終段階ではきわめて急いで採択した条約でございまして、各国とも採択時においては賛成投票をしておる国が大多数でございまするけれども、同時にこれをどういうふうに今後扱うべきかという点につきましては各国ともいろいろな考え方があるようでございます。問題点については、集中審議のときに若干申し上げてございますので、本日は省略をさせていただきたいわけでございますが、留保をするかどうかという問題は、留保は恐らくこの条約の趣旨に反する留保はこれはできないわけでございましょうから、反しない程度でどの程度の留保が必要となるかという点につきましては、現在、結論を得ていないという実情でございます。各国がどういう態度をとる
ただいま御指摘の点でございまするけれども、採択段階においてわが方代表が留保ということを明言したことは私はないと思っております。ただ、十分内容を検討しなきゃいかぬということを申しておるわけでございまして、いまから留保の中身が決まっておるということはございません。ただ、問題点として認識している点はございますので、もしそれが必要でございましたら、ただいま申し上げます。
先進国の定義にもよることでございますが、この条約はもともと欧州の大量難民を扱うための条約でございまして、ヨーロッパの諸国はほとんどすべて加入しております。アジアの諸国は加入した国はございません。中南米をどう判断するかということでございますが、これは国名を一々申し上げても結構でございますが、大体半々ぐらいであるというふうに考えております。
社会保障が最大の問題点でございますが、社会保障について留保した場合において、これが難民条約の加入の意義を失わしめないものであるかどうかということについては、これは慎重に考えなきゃいかぬということははっきり申し上げておく必要があるかと思います。
お答えをいたします。 昨年の国連決議についての御指摘でございますが、昨年の国連決議は、チリの状況に一切の改善が見られないということで非難を強めておるわけでございますが、私どもの判断といたしましては、チリ政府が政治犯の大量釈放を行っておること、さらには秘密警察組織の解体あるいは戒厳令の解除、国連調査団の受け入れ等を行ってきたために、改善の努力がなされておることは評価すべきであるということを判断の基礎にしたわけでございまして、悪化の事実のみを指摘してその改善の努力に対してこの決議が有効であるかどうかという点については、正直なところ、これに十分納得しないという立場をとったわけでございます。そういう意味で棄権をしたということでございます
国連関係の三点でございますが、第一点の安保理決議二四二の問題でございますが、これは御承知のように、難民問題の公正な解決という域を出ておりません。そういう意味では、それをさらにフォローしていかなければならぬという日本政府の立場でございます。 第二の、ＰＬＯのオブザーバー招請の国連決議の「ザ」の問題でございますが、これは大臣からただいま御答弁されたとおりでございまして、私どもは唯一という解釈をとっておりませんし、また、国連の多くの加盟国が、意見は分かれておりまするけれども、オンリーということで解釈が確定しているわけではないわけでございます。 それから第三の点でございますが、国連憲章に基づくパレスチナ国家の建設ということについては
国連における安保理決議のその後のフォローアップでございますけれども、幾多の試みがなされておるわけでございます。現在の段階では、五月二十六日の自治交渉、特にヨルダン川西岸とガザ地帯の自治交渉がまとまるか、まとまらないかということが一つの分岐点だというふうに考えておりますが、現在の段階で、すでに国連においては、安保理の決議をどうするかという動きが出ております。 しかしこれは、セネガルの決議案というのが昨年、たしか春ごろであったと思いまするが準備をされまして、当時のヤング国連大使の辞任という問題が生じたわけでございますが、これは、いわばパレスタインの独立国家の承認という条文が入りますので、現状においては、米国の拒否権を誘発することは必
厚生省との関係でございますが、外務省としては、先生も御高承のように、社会保障の関係で国民年金と児童関係諸手当、生活保護及び国民健康保険の四つの分野におきまして、難民とその他生活の本拠を有する外国人とにつきまして、日本人に対すると同様に、難民条約の条項に従ってこれを適用すべきであるという考えを強く抱いておりまして、この実現のために厚生省とお話し合いを続けておるという状況でございます。
先ほど大臣からも御答弁があったのでございますが、法務省につきましてもほとんど問題が完了しておりますので、厳密に申しますとどういう表現になりますか、私どもとしては厚生省との関係が残っておるというふうにお答えするのが順当であろうかと思っております。
先生御承知であると存じますが、この条約は欧州の大量難民を対象として発足したものでございまして、どうしても欧州関係の批准が多いわけでございます。したがって、アジアからいまだに一カ国も批准が出ていないという状況でございます。 ただ、先生の御質問の、現在先進国でどこかというお話になりますと、先進国の基準いかんでございますが、中南米諸国あたりが、若干の国は批准をしておりますし、若干の国は批准をしていないということでございまして、欧州の諸国は、先ほど申し上げましたように、ほとんど批准をしておる、アメリカも批准をしておる、こういう状況でございます。
お答えをいたします。 現在、条約の正本がまだ届いておりません。これは国連事務局で鋭意いま作業中でございますが、とりあえず仮訳においてわれわれとして検討をしておるのでございますが、ごく簡単に問題点を申し上げますると、婦人に対する差別の定義ということを機械的な平等を意味するものであるか、あるいはわが国で合理的な理由で女性保護の措置をとるべきと言われるところまでもこれを排するというような問題点、それはいずれが要請されているのかという点についてもさらに詰めてまいる必要があるわけでございます。さらには、差別のための一般的措置として、政府のみならず個人組織または企業に対してもすべての適当な措置を強制すると申しますか、必ず実現するように図らな
本条約につきましては、今国会で御批准をいただくことで、今週の金曜日の閣議で御決定をいただくわけでございまして、後は国会日程によってできるだけ早く御審議をいただくつもりでおります。
お説のとおりでございまして、留保品目をできるだけ少なくするように努力したわけでございます。全体の品目が六百種ぐらいになっておりますが、そのうち日本の留保は大体九品目ということでございまして、御承知のように爬虫類の関係、べっこう類、それから鯨がございますが、そういったものを中心にした九品目の留保でございます。
これは学名を申し上げますとちょっと長くなるのでございますが、ナガスクジラ、ジャコウジカ、アオウミガメ、タイマイ、ヒメウミガメ、イリエワニ、インドオオトカゲ、サバクオオトカゲ、アカオオトカゲの各品目でございます。
本条約はもちろん個別留保可能な条約でございますが、これは資源状態との関連もございますし、それから関係業界その他の関心もございまして、期限に特定年度の、特定の長さの留保を付するということは困難な状況でございます。
