賀陽治憲

お話、後から出てくるということでございましたが、増養殖の問題がございまして、これらの品目について増養殖に大いに努力いたしました場合には、いわゆる理論的には留保というものは早期に撤回し得るという形になるかと思います。

お答えをいたします。 　百十一が現在の締約国でございまして、批准が九十一、加入が十四、承継六と、これはいずれも法的効果は同じでございますので、百十一というふうに御了承いただきたいと思います。

核兵器の不拡散条約は、もちろん多くの国が多大の関心を持っておるわけでございますが、いわゆる世界的規模における安全保障という観点から、永遠に核兵器の取得を放棄するということについてはいろいろな判断をする国があったことも事実でございますし、特に開発途上国の場合におきましては……

わが国の場合には、これはやはり安全保障上の考慮、その他もろもろの要請というものを踏まえて御議論がいろいろあったわけでございまして、若干の時間を要したということが事実であろうと思います。しかし、当初から前向きに外務省としてはこの核不拡散条約に対しての早期批准ということを心がけてまいったことは御高承のとおりでございます。

これは名の示しますごとく、核兵器の拡散防止ということでございまして、加盟国が核兵器を取得しない、生産しないということの約束でございます。もちろん原子力の平和利用という問題の側面があることは御承知のとおりでございます。

基本的には核兵器の拡散防止に協力をする、不拡散ということと原子力平和利用ということの二点であろうかと考えておりますけれども。

私は、ガットのことは余り精通しておらないのでございますが、いまのお話は、開発途上国がガットの交渉についてどれほどの関心を持ち、どれほどの参加のセンスを持っておったかということと関係すると思うのでございますが、やはり若干の国がガットの交渉というものに対しまして不参加であったということは、これはまた、これらの国々のかねてからの主張その他から見ると理解できるところがあるわけでございますから、そういうことで、全般的にはやはりそういう空気があり得るということだと思います。 　個々の国の事情は、私担当でございませんので承知しておりません。

お答えいたします。 　具体的というお話でございまするが、ただ当面はやはり先ほど御議論ございました包括的核実験の禁止条約を一刻も早く成立させると、これは御承知のように、地中の実験を禁止するということでございます。これにつきましては、地震等と関連がございまして、本当にこれが核実験であるのか、あるいは地震であるのかというような検証措置についてさらに具体的にこれを詰める必要があるわけでございまして、この点はさらに一層の努力を要するところでございます。 　それから、化学兵器の禁止条約というものも上っておりますし、放射線兵器の禁止条約、そういったものが具体的に現在ジュネーブの軍縮委員会において討議されておるわけでございまして、特に最近は中国

実際問題として、今会期中にこれらの条約ができるかという御質問でございますれば、これはそこまで保証の限りではないということと存じます。

これは、特に先ほどの包括核実験禁止条約でございますれば、アメリカとソ連とイギリスが交渉に従事しておるわけでございます。最近その報告書を中間的に提出するとかいう話もございますので、こういったものをジュネーブの軍縮委員会において検討いたしまして、さらにそれを促進する等の方向がございまするけれども、具体的にいつまでこの条約が締結されるかということは、現在まだ確言できない状態と思います。

お答え申し上げます。 　昨年の四月の土井委員の外務委員会におけるお話は、われわれ非常によく感銘して記憶しておるところでございまして、当時の外務大臣のお話がございましたので、私どもといたしましても、本件について第三条の国内的実施ということにおろそかな態度をとってはいけないという認識のもとに法務省と御相談をしておるわけでございまして、特に人権規約が男女の平等につきまして、遺伝的にいろいろな可能性を掘り起こすということを定めておりまする以上は、この努力を引き続き続けていかなければならないというふうに感じておる次第でございまして、特に先生も御高承のように、今回の国連総会におきまして、あらゆる形態の婦人の差別撤廃に関する条約が、素案の形でご

この条約はきわめて多岐多彩にわたっておりまして、実のところ現在大至急まず翻訳を作成し、その訳を確定いたしまして、それに従って各省と御協議を始めていかなければならないわけでございます。私の立場から現在いつ御批准を願うかということを責任を持って申し上げる立場にまだ立ち至っておりませんが、その辺の見通しはもうしばらく御容赦いただきたいと思います。

問題点が多いので、これは詰めるに非常に時間を要しますことは事実でございまするけれども、私どもの決心としては、できるだけ早く、できれば来国会にでも御提案申し上げることができればこれは非常に幸せであると考えておりますが、ちょっとこのタイミングのことはひとつ御容赦いただきます。

御指摘の昨年の総会で、日本も共同提案国になりましたＡＳＥＡＮ諸国等と共同のカンボジア問題に対する決議があるわけでございますが、その中で事務総長に対して、カンボジアの平和的解決というような問題も含めて国際会議を開催する手段を追求するようにという条項があるわけでございます。現在の段階では必ずしもこの条項が円滑に行われるような環境とは思いませんが、趣旨は生きておりまして、事務総長としても機会をうかがいつつこの決議の実施に当たる決意を持っておるものと思っております。

難民条約につきましては、今国会で御承認をいただくことを目途といたしまして、ただいま鋭意努力をしておる段階でございます。

現在の段階におきましては、選挙が十月末から十一月でございますので、見通しを申し上げることは少し尚早であると思いますが、これは今後の各国の動向を見て判断するということであろうかと思っております。

御指摘のように、各国から推されまして日本が統一候補となることは理想的な状態でございますが、国連におきましてはやはり重要な機関の席を求めるわけでございますから、自分がその意思を持つということが先決であるわけでございまして、その意味では日本がその意思を持ち、統一候補となりたいと言うことであろうかと思います。同時に、御指摘のように、国連外交に対する積極的な寄与を果たすだけの意欲と熱意、これが各国にしみ渡ることが日本の議席確保を容易ならしめることであろうと思いますので、その点につきましては、国連におけるわれわれの日常の活動というものをその意識のもとに強めてまいっておるということであろうかと存じます。

国連の選挙のやり方でございますが、これは統一候補になるということが最良の状態でございます。それから、これは長い期間行われるわけでございまして、いろいろな瀬踏みの段階でございますとか打診の段階がございまして、必ずしも数カ国のところから出てきたからこれでもう選挙はできないのだというようなことでは国連の選挙はございませんで、その間にいろいろな樽俎折衝と申しますか、そういう国同士のいろいろな働きかけがあるわけでございます。そういう意味でこれは今後の動向を見て、いかなる国がどういう態度をとるかということを判断して決めざるを得ないわけでございまして、一国が安保理の席を求めたいという場合にこれを抑止することはできないわけでございますから、その国が

チリの人権に関します国連決議は毎年提出されておりまして、先生御指摘のように毎年のことでございますが、また昨年国連総会に出てまいりました報告書が先生御指摘のようにチリの人権問題について相当詳細にわたっておりまして、必ずしも改善措置ばかりではなくして、むしろ改善していないところが多いではないかということを指摘している点も、事実としては私はそのとおりだと思うのでございますが、これにつきましては加盟国が非常に意見が分かれておりまして、何せこの報告書はこの決議案をつくる指導勢力となっている国々かやはり書くものでございますから、これはその国の主観的判断が反映されていることは、これはある程度いたし方ないということであろうと思いますし、多くの国がか

お答えいたします。 　批准の方法でございますが、ただいま大臣からお答えがございましたように、関係各省と十分相談いたしまして、国内法の改正というようなことがもし必要であれば、そういうことも検討しなければなりません。その場合には理論的には留保することもありますが、現在の段階ではそこまで詰まっておりませんので、今後の協議にまたざるを得ないと思います。