先生がすでに御指摘のように、七章の経済制裁という問題は、これは国連の安保理事会の規則では九票の単純多数の表決を要するわけでございますが、現在の見通しは、すでに御指摘のように九票が容易に集められるかどうかという点については相当な疑念を持たれておるというのが率直なところ実情であろうかと思うんでございます。それからもう一つは、わが国は常任理事国、非常任理事国でもございませんので発言の義務があるわけではございません。しかし、問題に対するわが国の関心はもちろんそれなりに高いわけでございますので、まあ仮定の問題になるわけでございますが、そのときの実情に即した判断をする必要があるかと、かように考えておるわけでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、第二条の漸進的規定に従いまして、積極的な措置を進めてまいるべきであると考えております。
今回の人権規約が社会的出身、国民的出身、人種その他による差別をしない方向の基礎的な組み立てにおいてでき上がっていることは御承知のとおりでございますが、ただいま御指摘のような点において、今後、さらに努力をすべき点が残っておるということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味合いにおきましてはＡ規約につきましては漸進的という言葉があるわけでございますけれども、各省ともさらに御相談をして、この点は今後の努力の目標として外務省としても十分意識して対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
御指摘のように、人権規約の御批准をいただきますためには、この条項を誠実に履行し得るめどを持たなければならないわけでございまして、そういう意味で国内法的にもその整合を非常に緻密に検討してまいったわけでございます。 御承知のように、Ａ規約については漸進性の規定がございます。Ｂ規約につきましては、もともと根源的な権利でございますので、余り猶予性のないものでございます。そういったことを踏まえて検討したわけでございまするが、細かいことは別にというお話でございまするが、私どもといたしましては、人権規約の締結によって今後とるべき措置の漸進的なプログラムを一応心の中に描いておるわけでございまして、その中には社会保障の外国人への適用の問題とか、あ
ただいまの立木委員の御質問でございますが、この第二条のＢ規約の特徴にかんがみまして、Ａ規約のような漸進的な達成ということよりも、ある程度妥当な期間ということは許容されると思いまするけれども、猶予性の少ない対応というものを必要としておるわけでございまして、もし仮に国内法との抵触があった場合には、その整合は、妥当な期間ということは許容されると思いますけれども、いわゆる漸進性というほどに猶予性が高いというふうには見ておらない次第でございます。
この点は、Ａ規約、Ｂ規約の対比によく言われることでございまするが、Ａ規約の方が、どちらかと申しますと社会施策的な政府の施策として新たに保障を進めていくべき権利というものを中心としておりますのに対しまして、Ｂ規約の方は、どちらかと申しますと、本来の、より根源的な権利というものを対象としておるということが言われておるわけでございまして、また、そのとおりと存じまするが、ここの「市民的及び政治的権利」というものも、そういう角度で理解すべきものと思います。
この点につきましては、若干整理して申し上げる必要があるかと思うのでございますが、たとえば第一条の自決の権利、あるいは立木委員から過般来御指摘がございますところの資源の自由処分の問題その他もございます。それから第四条の緊急事態の問題、これは日本には当てはまらない客観条件と思いまするけれども、理論的にはこういうものが挙げられるし、これは一つ一つ申し上げてまいりますると、かなり広範囲にわたるものと思います。
この点でございますが、Ｂ規約をお読みいただきますると、たとえば第十九条の表現の自由の規定がございます。この中にも、これらの権利の行使は公共の秩序を理由として法律で定める制限を課し得るという表現になっておりますし、第二十一条の平和的集会の権利もそのような形になっております。さらには二十二条の結社の自由もそういうことでございます。そういった諸般の規定から観察いたしますると、公務員に対して、その職務の性質上、政治的活動をその限りにおいて制限されるということは、人権規約の精神に反するものではないというふうに考えております。
ただいまの御指摘の点でございまするが、公務員の中の種別に基づきまして、その政治的活動に対してその範囲に軽重が出てまいるということにつきましては、これは人権規約の問題ではないと考えるわけでございまして、これはそれぞれの国の実情その他を踏まえて、国内法制的にどうそれを決めていくかという問題であろうかと思います。
Ａ規約は、和田委員も御高承のように、社会施策的な権利というものを内容にしておるわけでございまするが、留保との関係で申し上げますると、たとえ漸進的にせよ、将来この条項を達成することが現在の段階においては見通しができないというようなものについては、これは留保をせざるを得ないというたてまえになるわけでございまして、したがいまして、非常に慎重に国内法との関係その他の事情を調べまして、各省と協議してでき上がりましたものがこの三つの留保ということでございます。したがって、この留保につきましては、漸進的にせよ、現在の段階では達成することが困難な事情があるということでございます。 その他の条項につきましては、これはまた漸進的に達成するということ
第一点の、第七条の公の休日に対する報酬の件でございまするが、御指摘がございましたように、これは国民の祝日を指しておるわけでございます。御指摘のように一部については留保の必要がない要素があるのではないかということでございまするが、この項目につきましては、先生も御高承のように、現在、国民の祝日に賃金を支払うという社会的合意というものは存在をしないと見るのが現状であろうかと思うわけでございまして、和田委員にこのことを申し上げるのは大変あれでございまするが、国民の祝日を休日としていない企業が約三四％程度あることでございます。また、国民の祝日を休日としている企業でありましても、賃金を国民の祝日に支給していると推定される労働者比率は三十数％にす
これは留保の表がすでにお手元に行っておると思いまするけれども、留保をいたしましておりません国が完全に、漸進的にせよ、この内容の実現を図るという少なくとも自信と意思を持っておるというふうに推定せざるを得ないと思います。
お答え申し上げます。 Ａ規約につきましては現在の段階で五十八カ国が批准承認をしております。Ｂ規約については五十五カ国が批准承認をしておるわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、平和憲法の精神がいかに人権規約等に実体的に反映しておるかという御質問でございますが、わが国は比類のない人権尊重の国内憲法を持っておるわけでございまして、そういう意味では、人権規約の中身の大半においてすでに権利の保障が行われておりますけれども、同時に、細かな点につきまして、Ａ規約については漸進的に、Ｂ規約については速やかにこれをさらに推進達成することが期待されておるわけでございまして、今回の御批准によりまして、そのスタートラインにつくという意義があるかと考えておるわけでございます。
委員の御指摘のとおりと存じております。
米国の態度でございまするが、これは一昨年すでにカーター大統領が国連本部に出かけまして人権規約に署名をしておるわけでございまして、国会で間もなく審議が始まるものと考えておるわけでございます。 それから先進諸国の留保は、これは読みますと大変時間がかかりますので、恐縮でございますが、お手元に資料を、差し上げることでお許しいただけますでしょうか、それともこれを全部読み上げますか。
純粋に法理論的な解釈として申し上げますると、この第二条の「漸進的」と申しますのは、受諾いたしました目的を完全に達成するために漸進的に措置をとってよろしいということでございますが、留保と申しますのは、御高承のように、条約につきまして右するか左するか全く白紙の状態を表明したものでございますので、漸進的項目と留保項目とは法理論的には関係のないことでございます。
ただいまお答え申しました点は純粋に法解釈でございまして、留保ということに関する限りは、法律的にはそういうことでございまするから漸進性の規定はかぶらないわけでございまするが、政治的な別個の次元におきまして、人権規約全般にわたりましていろいろな判断が今後行われ、社会の変遷、推移等に対処するような判断が行われるということはもちろん排除していないわけでございます。
これらの留保条項につきましては、わが国の国内法の規定その他に参酌いたしまして、現在の段階では、留保することが適当であるということを政府において全般的に判断をしたためと考えております。
留保条項につきましては、法条約的な解釈におきましては、この留保条項としましたる項目のいずれにつきましても、現在の段階では、わが国としては有するか左するかを決めることができない白紙の状態であるということを表明したものと考えております。
