この「漸進的」の言葉でございますが、横文字ではこれはプログレシブリーという言葉を使っておるわけでございまして、絶えず前進をしておるということでございますが、私どもの理解としては、絶えず前進をするのみならず、若干加速的な意味においてたゆまざる努力をするというふうに考えておりますが、言葉の意味としては、これは何年であるとかということは、特定の年数はもちろん意味していない。もちろんこの人権規約の中身がきわめて多岐にわたる人権を内容としておりますものですから、必ずしもその内容の関連におきまして、あるものに何年、あるものに何年というような判断はなかなかできかねると思いますけれども、たゆまなき前進という考え方で対処すべきものと考えておるわけでご
その国はルワンダでございます。
本件は文部省の御所管でございますけれども、私からとりあえず御答弁させていただきますると、この項目についてはいろいろ御協議を申し上げたわけでございまして、たとえば高等教育に関する限りにおきましては、日本と同じ立場に、たとえばアメリカ、フランス、イギリス等があるようでございます。したがいまして、これらの国がなぜ留保しなくて日本だけが留保をしたかという問題が出てまいるわけでございますが、これはやはりこれらの国々につきましては、先ほど御質問のございました漸進的な意味において無償化を達成するということが政策として確定しており、それを達成する自信を有するから留保をしていないと解釈せざるを得ないわけでございますが、日本の場合には、私学と公立校との
先生の御指摘のとおりと存じまして、日本人の場合には日本人学校というものがございますが、その国の教育主権というものがございますから、その主権のもとにおいて日本人に対して日本政府が必要な財政補助をしながら教育をしていくという選択と、それから現地の小学校等に入って無償教育を受ける選択、これはその人に担保されておるわけでございまして、先生の御指摘のとおりのような状態にいまなっておる、こういうふうに思っております。
私どもの方からお先に御答弁さしていただきますが、ただいまの外国人の公務員任用の世界的な実態はいかがかということでございますが、これは欧米主要国におきましては、その法律等を参酌いたしますると、原則的には公務員の地位は外国人には開放されていない。外国人に開放するか否かは、また、どの程度まで開放するかということは、各国の判断にゆだねられておるというのが実態のようでございます。特に米仏独におきましては、法律によって公務員任用を、原則としてという言葉がございますけれども、自国民に限っておるというような状況のようでございます。
先生の御指摘の点でございますけれども、外務省といたしましても、その審議の経緯、経過、その他につきましては、その都度、外務省の国連局で出しております「国連の事業」というのがございまして、あるいは御高覧を願ったかどうか存じませんが、これはかなり多数部数を刷っておりまして、これを地方公共団体の方とか国会の先生方とかに差し上げておるわけでございます。また、久保田きぬ子成蹊大学教授等に国内法と人権規約との関連等について、小冊子ではございますが、書いていただいて、お分けしたようなこともございますけれども、まさに御指摘のように、果たして人権にしぼって非常に有効なる広報活動を現在までやってまいったかどうかということになりますると、若干じくじたるもの
これは御指摘の点必ずしも先生の御要望に沿えなかった面があるいはあったかと存じまするけれども、今後、ひとつそういうことのないように拳々服膺してまいりたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、これはＡ規約、Ｂ規約において若干の手続上の違いはございますけれども……
Ａ規約の場合には、御承知のように、経済社会施策の社会権的な性格が強うございますので、これにつきましては経済社会理事会が中心となって人権委員会等において論議をし、先ほどそれぞれの加盟国に還流しないのではないかという御質問があったわけでございますが、それは必ずしもそうではなくて、いわゆる人権委員会が一般的な形の意見を出すという形において、その国はその審議結果を承知するという形になっておるわけでございます。 また、人権委員会における審議の内容につきましては、これは特にこれが秘密に付せられるということはございませんので、部外者はこれをうかがい知ることができるということでございますし、そういう意味におきましては、この報告制度による内容の担
この点につきましては、実は、まだ実態的にいま御指摘のような例が出てきておりませんので、いま現実にそうなっておるということを申し上げたいんでございまするけれども、制度の中身といたしましては、そういうことが想定されておるということでございますので、しばらく実態を見守りまして、どういうふうに運用されますか、しかし、内容的にはそういうことが期待されておるということははっきり申し上げられるのではないかと思っております。
この点につきましては、選択議定書の採択自体の投票がございますけれども、両規約はこれはコンセンサスで採択されたのでございますが、選択議定書は賛成六十六、反対二、棄権三十八（日本を含む）という形で採択をされて、この票数より御理解をいただけまするように、この制度の実効性については若干の疑念を持つ国が少なくなかったということでございます。 その理由は、個人が国連の人権委員会に出訴するという感覚がこれはまだ一般的に国際的になじんでいないということが言えると思うわけでございますし、日本のように人権救済の制度が制度的にはきわめて完備しております段階におきまして、一定個人が国連に出訴するという形になりますと、国連としては当然のことながらこれは個
二十一でございます。
先生の御意見は十分拝聴いたしたわけでございますが、この選択議定書に関する限りにおいては、これはやはり先ほど棄権した国が三十数カ国あるということを申し上げたのでございまするけれども、これはやや条約採択の事態としては異例なることでございまして、そこであらわれておりますやっぱり国際的な若干の違和感がこの選択議定書にあるということはこれは否定できないわけでございまして、必ずしも日本が日和見であるからこれに乗っていかないのであるということではないのではないか、やはり運用を見てまいる実益はあるのではないかというのが私どもの感じでございますが、一般的なお諭しとしては私ども拝承してまいらなければならないと思います。
外務省の立場のお尋ねでございますが、本件につきましては、藤田課長からるる御説明があった点を外務省としても十分理解さしていただいておりますけれども、国連決議の精神にかんがみまして望ましくないことであることは、これは間違いないところでございますので、ただいま御答弁もございましたけれども、事務的には絶えず御連絡をしまして、そういう御指摘のようなことができるかどうかという点を絶えず検討探索するというのが外務省の立場だろうかと思っております。
先生御指摘の点でございまするが、南アに対するわが方の態度と申しますのは、最近のナミビア問題に見られまするように、特にナミビアの選挙その他を実施するための国連の措置といったものに対する全面的な協力その他非常な積極的な努力をしておりますることも御評価をいただけるものだと思いますが、先生の御指摘の点は特に貿易の問題についてであろうかと存じます。わが国といたしましては、貿易についての国連決議がございまして、これは総会の決議でございまして直接の拘束力がないわけでございまするけれども、これをなるべく遵守するべきであるという国際的な判断は当然しなければならないわけでございまして、特に貿易を著しく増加せしめないという配慮は当然日本にも要請をされてお
ただいまの事実調査ミッションの報告書でございますが、内容はかなり多岐にわたっておるんでございますが、ごく簡単に申し上げます。 人権侵害のケースは依然として見られる。しかし、チリにおける人権の現状は、一九七三年の政府の交代に引き続く数年に比べますると、政治犯の釈放、新聞紙上における自由な意見の発表等の面で改善しておるということを指摘しておるようでございます。しかし、同時に、国連総会等の場で絶えずチリの事態に対して懸念が表明されるからこそ事態の改善が今後とも図られるであろうということを強調いたしまして、チリの人権尊重の程度が国際的水準に達するまで国連が引き続き本問題を注視すべきものであるということを勧告しておるというのが大体の中身で
ただいま御指摘のように、第二条におきまして、この規約の各締約国は漸進的にその目的を達成するために自国における利用可能な手段を最大限に用いるということで行動をとることを約束しておるわけでございます。 この「漸進的」という言葉は読んで字のごとく漸進的でございますけれども、これは横文字ではプログレッシブという言葉を使っておりまして、絶えず前進をする、絶えず前へ進む絶え間なき努力を前提としておるわけでございまして、この条約を御批准賜りました時点におきましては、必ずしもこの目的が全部達成されておるわけではございませんが、これを契機に政府としては決意を新たにしてこの条約の目的とするところを漸進的かつ加速的に達成をするということがわれわれの決
留保につきましては、内容につきましては粕谷委員も御承知のとおりでございますが、留保と申しますのは、条約的にはその項目につきましては全く白紙ということでございまして、今後これに右するか左するかということの先見性を持たないという意味でございます。留保の意味はそういうふうに私どもは了解しておるところでございます。
漸進的な達成ということは、これはもちろん留保をいたしません全項目につきまして、もし現在の国内法等によって権利の実現が達成されていない場合には、今後漸進的にこれを達成するために最大限の努力を行うということでございます。 留保につきましては、国内法制その他の関係を十分にわれわれといたしまして各省庁とも御相談をして、今回、これらの条項につきましては、現在の段階におきましては、これを留保せざるを得ないという判断になったわけでございまして、留保条項以外につきましては漸進的達成のために、いまだなされていないことの実現を図る、こういう意味であると考えております。
未来永劫にやらないことではないということでございますかという御質問でございますが、留保につきましては、これはわれわれとしては、衆議院におきましても附帯決議で御要望がございましたけれども、留保についても検討を絶えずしていくという考えでございます。
