第四条１の「公の緊急事態」の解釈は各締約国に一応ゆだねられておりますので、それぞれの国内法等に徴しまして、一体どういう事態がこの状態に該当するかという判断をするわけでございまするけれども、先ほど申し上げましたように、「公の緊急事態」ということだけでは、これはなかなか統一的な解釈が出てまいりませんので、われわれとしては、ただいま申し上げたような事態を想定しておるわけでございます。ただ、後段のように、そういう「措置をとることができる。」から「措置をとる」云々の話が、すべきであるとか、そういうことを申し上げている意味ではございません。
後段の、私が申し上げようとしておりますることは、この「基づく義務に違反する措置をとることができる。」ということについて、これは「とることができる。」ということを授権しているにすぎないのであって、とるかどうかということは、これはまたあれでございますが……
この点は、内乱の定義、内乱の程度その他いろいろあると思いますけれども、先ほど申し上げましたような、国内法上、そういう事態に該当するものと認められるような場合には、そういうものも入るというふうに考えてよろしいかと存じます。
ただいまの点でございますが、国内法が存在するかどうかという御質問は、この規約に基づく義務に違反する措置をとることを可能ならしめるような国内法が存在するかどうかということでございましょうか。それとも自衛隊法、警察法のその該当例のことをおっしゃっているのでございましょうか。
公式な表明をいたしておりませんが、第四条につきましては、「義務に違反する措置をとることができる。」と、これは前に申し上げましたけれども、これをとることは日本は現在できないわけでございます。何となれば、条約のセルフエグゼクトリーな性格というものを認めておりませんので……（土井委員「どんな性格」と呼ぶ）まあ、条約をそのまま、国内法なしに条約の内容を実施するというたてまえを日本の法制はとっておりませんので、もしこの義務に違反する措置をとろうとすれば、国内法が必要でございますが、現在国内法はございません。そういう意味におきましては、第四条につきまして、日本がこの措置をとるということは現実にあり得ないことでございますので、そういう意味で、各国
より具体的に私から申し上げさせていただきますと、仮に団結権が与えられたような暁には、恐らくそういうような国内法が改正をされて新しい法律ができるものと思いますが、そのことを国連に通知をするということであろうと思います。解釈宣言の方は、これは条約の解釈として警察の一部に含まれるという解釈そのものはそのままでございまして、解釈宣言そのものを変えるということは特に必要がなく、国内法の通知をもってかえ得るというふうにわれわれは考えておるわけでございます。少し先の話でございますが、その点はもう少し研究の御猶予を賜りたいと思います。留保でなく解釈宣言でございますね。内包しておる解釈というものは、日本はそういうふうに思っておるのだ、解釈しておるのだ
これは解釈宣言の中身、ケース・バイ・ケースでないかと存じます。 本件については、警察の中に消防が含まれるという解釈を相当多くの国がとり、その解釈をしておるということでございまして、解釈宣言に必ずしも影響されずに国内的な審議も今後行われるわけでございますから、そういう意味では、その国内審議の行き着くところ、仮に団結権が与えられた場合には法改正が行われ、そのことは率直、端的に国連に通報するということはもちろんでございますが、解釈宣言をいじらなければならないかどうかという点はさらに研究をさせていただきたいと思います。
先ほど条約局参事官から御説明申し上げましたように、棄権をしたわけでございますが、この条約は中身において若干の問題点があることはあるいは御承知のことと存じます。特に戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害罪等につきまして、犯罪時点のいかんを問わずこれを処罰する、また犯罪人引き渡しを可能ならしめるための国内的措置をとることを義務づけておるわけでございますが、憲法の遡及罰禁止の措置が、憲法上位説をとりまする以上は、この条約にとって障害となるということも否定いたすわけにまいりませんので、この憲法問題をどういうふうに考えていくかという点との関連で今後考えてまいるべき問題かと存じております。
お答え申し上げます。 今後批准、加入の方向で検討をし、また検討する可能性があると考えております条約が約十件ございまして、既婚婦人の国籍に関する条約、なおこれにつきましては実は女性差別条約との批判が一部にございますが、それにもかかわらず、そういう批判を十分踏まえましていろいろ検討いたす必要はあるかと存じております。 それから婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約、この点はあとは若干省略させていただきますが、御必要があればまた資料を差し上げることにいたします。 それから、条約の趣旨から、早期批准、加入が望ましく、そのため速やかに検討を進めるべきものといたしましては難民条約とその議定書があるわけでございます。 難民条約に
ただいまの御指摘の面でございますが、実態は、高等教育につきまして有償、無償ということでございますと、公立の場合は日本、米国、フランス、イギリス、イタリアは同じ立場でございます。西ドイツだけがそうでございません。したがいまして、こういう状態にかかわらず多くの国が留保をしておらないという事態をどう判断いたしますかということになるわけでございますが、これは、この規約が漸進的にせよ最終目的としては無償を実現しなければならぬという自信を有するかどうかという点の判断をどう表明するか、自信の度合いがある程度反映するわけでございます。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 端的に申しまして、日本の場合は文部省の所管でございますが、御批准の
ただいまの御質問でございますが、民族の自決権、それからその延長線上における天然資源の富及び資源の自由処分権でございます。第一条第二項にございますように「国際法上の義務に違反しない限り」これを認めるわけでございまして、その条件つきでわれわれもこれを認めるという立場に立つわけでございます。
第一に御引用されました総会決議でございますが、一九六二年第十七回総会、これは賛成をいたしております。それから諸国家の経済権利義務憲章関係条項、これは第二に御引用された点でございますが、これに対しましては棄権をしておるわけでございます。
諸国家の権利義務憲章の方でございますが、恒久主権の原則そのものは、わが方も異存はございませんけれども、もし国有化等が恣意的に起こりまして、その場合の補償に関する紛争が起きましたときに、最終的にはすべての国有化を行うときの裁判所が決定するとかというような問題を含んでおりましたので、この場合、わが方といたしましては、かかる適用が認められた場合には、投資の自由な流れが阻害されるとかいう、必ずしも望ましくない結果が出ると存じましたので、わが方はこれに棄権したわけでございます。
先生御指摘の点でございますが、今回御審議を願っております人権規約は、「国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。」わが方の立場も、基本的にはこれと一致しておるわけでございまして、国際法的解釈と両立する意味において恒久的主権に対する権利が行使されるということを、われわれとしては念頭に置いておるわけでございます。 先ほど、賛成をいたしまして、総会決議を申し上げましたが、これは全体としての投票でございまして、国連においては全体投票と個別投票というのがあるわけでございまして、これはなかなか微妙な局面が多々あるわけでございますが、内容の一部に留保ないしは批判を持っております場合も、全体で
戦争宣伝ということでございますが、この立法を日本は検討するか検討しないかということでございます。基本的立場といたしましては、戦争に対する憲法の断固たる立場が日本の社会においては浸透をしておるということで、具体的に法益が害されるような事態というものは、現在においては恐らく存在しないのではないか。 もう一つは、戦争宣伝というものの罪を構成要件として決めますのは、しかく簡単ではないのではないか。たとえば、どこかの場所で、スピーカーで戦争宣伝を五分か十分か流しておるだけで、構成要件でこれを罪とし得るかどうかということは、最近の表現の自由との関係におきまして、非常に機微な判断をしなければならない事態になっておると存じますので、そういう意味
この選択議定書は、読んで字のごとく選択でございますが、ただいま寺前委員がおっしゃいましたように、締約国の個人が国連の人権委員会に通報して、同委員会がこれを審議してその見解をその当該締約国または個人に通報する、こういう制度でございます。これは十九カ国が現在加入しておるのでございますが、必ずしも多くの数とは言えないわけでございます。何ゆえにこういう現象になっておるかというところは、いろいろ意見がございますと思いますが、やはりそういう個人の出訴というものは、まず個人の問題点はそれぞれの国において、日本のごときは非常に完備した国内法制、制度がございまして、救済が行われるという前提もございましょうし、その個人が国際機関の力をかりてその国の状態
ちょっと訂正。 加入しております国の数は十九カ国と申し上げましたが、二十一カ国の誤りでございました。
先ほども御説明さしていただきましたが、選択議定書と四十一条の御質問でございますが、個人の国連に対する出訴をどういうふうに評価するかということでございます。これはしばらく運用を見さしていただきまして、この制度がどういうふうに動いてまいりますか。多くの場合、やはり個人が出訴いたしましても、その国に問題が戻りまして、その国の法制度による救済というものをまず前提とした上でないと、なかなか国連の救済ということは行われがたいということもございますので、この点がどう運用いたしますか、しばらく見守らしていただきたいと思うわけでございますし、四十一条につきましては、これは任意調停制度でございますが、先般来申し上げておりまするように、欧州人権規約のよう
憲法及び本件規約において、もろもろに双方とも内外人の平等という原則を強調しておるわけでございまして、人権規約というのは国際規約であり、憲法は国内法規であるという違いはございますし、それぞれの分野が違うわけでございますが、両々相まってこの原則がさらに強化されるということは大変望ましいことであろうかと思います。
わが国をもっと開放された社会にしなければいけないということは御説のとおりでございまして、国際規約としてこれを御批准いただくわけでございますから、そうなりました場合には、一層、内外人平等の原則というものを充実する方向で推進してまいるということは、われわれの責務であると考えております。
