お答えを申し上げます。 「公の休日」の定義は、国民の祝日ということでございまして、この点について留保をしている国について御質問がございましたが、デンマークとスウェーデンが留保をしておるわけでございます。 留保の理由といたしましては、先生御了知をいただいておるところと存じますけれども、国民の祝日に対しまして賃金が払われるという全体的合意というものは現在の情勢からは成立していないのではないかというふうに、現在の情勢に着目いたしまして、今回この条項を留保したわけでございますが、もちろん、日曜日とかその他の週休日はパブリックホリデーでございまして、この（ｄ）項の「休息」に含まれるものでございます。
これは御協議申し上げている段階におきまして先生の御質問にお答えすることになると存じますが、厚生年金保険法、健康保険法、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、老人福祉法、伝染病予防法、結核予防法といったような諸般の法律について現在状況として担保されておるということでございまして、ただ繰り返しになりますけれども、合理的理由に基づきまして漸進的に今後充足してまいる問題が先ほど厚生省の方から御指摘があったものと考えております。
十一条、十二条についての御質問でございまして、十一条につきましては、私から申し上げるまでもないことでございますが、「相当な生活水準」と申しますか、定義は基本的には各国の判断にゆだねられると存じますけれども、やはり憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」をかち取る権利ということを客観的な基準にしながら努力をすることが条約の締約国に求められていると存じます。 十二条につきましては、憲法二十五条の先ほど申し上げました基本的な立場というものからのプログラム的な規定であると存じますけれども、十二条につきましても、これはこの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）その他の措置について完全を期するということで今後とも努力をするように、また外務省と
お答えいたします。 二十条につきましては、第一項の「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。」これについての国内法がいかに担保されておるかという御質問でございますが、これは端的に申し上げまして国内法はございません。われわれといたしましての考え方でございますが、憲法九条の戦争放棄の精神がわが国としては広く受け入れられておるという状況がございますので、考え方といたしましてはいわゆる法律による禁止に事実関係は合致しておりませんけれども、憲法の基本的な立場が浸透いたしまして戦争宣伝行為というようなことが実際に行われることはほとんど考えられない。仮にかかる宣伝行為が行われたといたしましても、現状におきましては具体的な法益を害するという
二十条の第二項の国内法的担保の状況でございますが、これを読みますと大変長くなるのでございますが、その一部分だけを読ましていただきまして、あとはお手元に差し上げますので、ひとつごらんいただきたいと思います。 行為の主体が個人であって、行為の相手方が不特定または多数である、被害者が個人または団体である、構成要件の該当行為として差別の扇動となる国民的、人種的、宗教的憎悪の唱道ということに関しまする現行法は一応これを整理してみますると、憲法十一条の基本的人権の享有、十二条の自由、権利の乱用の禁止、十三条の個人の尊重、幸福追求の権利、第十四条の法のもとの平等、第十九条の思想、良心の自由、同二十条信教の自由、同二十二条職業選択の自由、同二十
田渕委員のただいまの御指摘の点でございますが、定住許可を与えられれば、これは人権規約、難民条約、いずれも適用になるわけでございます。
この決議でございますが、議定書の発効目標を一九八一年六月とするということになりますので、その前のできるだけ早い時期に加盟する方向で運輸省とも御協議をしておる段階でございます。これは御承知のように汚染防止についてさらに厳しい規則が出てまいりましたので、これに伴う国内措置がそれだけ努力の目標になるわけでございますが、この辺の方向と見合わせまして批准を急ぐということでございます。現在、いまだ批准国数はゼロでございます。
お答え申し上げます。 ただいま渡辺委員の御指摘の大要について申し上げますと、他国に庇護を求める権利、国籍に関する権利及び財産に関する権利は世界人権宣言に規定されておりますけれども、国際人権規約には規定されておりません。他方、人民の自決の権利及び少数民族の権利は国際人権規約に規定されておりまするが、世界人権宣言には規定されておりません。他の権利につきましては、基本的にはほぼ同じものを対象としておるというふうに考えております。
選択議定書をお手元に差し上げませんのは大変手落ちでございまして失礼いたしました。早速いまお届け申し上げます。
この選択議定書は実は御承認を求める対象に入っておりませんものですから、お分けしなかったのでございますけれども、全体を御判断いただく上に御必要だという御指摘でございますので、皆様方におくればせながら差し上げることにいたします。
選択議定書は個人の出訴権を前提とした議定書でございまして、これはまた後ほどいろいろ御質問も賜るかと思いますけれども、個人の救済制度として果たして実際に機能いたしますかどうか、相当疑問な点があるという判断をわれわれは持っておりまして、この採択におきましても棄権の国が非常に多かったわけでございます。 そういう観点から、われわれとしてはこの選択議定書に加入することを当面考えておりませんので、そういう形で御承認を求めていないというのが経緯でございます。ただ、その中身につきましては、御指摘のように今後やはりいろいろ検討をして、この運用状況も見ながら考えてまいるという面も含まれておるということは御指摘のとおりでございますので、われわれとして
人権規約の内容をいかにして履行し、担保いたしますかというのは大変重要な問題でございまして、御指摘のとおりでございます。 このほかに国連に対する報告制度というのがございまして、各締約国はその国における履行状況をリポートいたすわけでございまして、それに対して国連から、Ａ規約、Ｂ規約では若干の差異はございますけれども、それぞれの締約国にいろいろ勧告をしたり意見を表明したりする、そういうことがございます。 この制度の方はかなり実際的なものがあるのではないか、これは非常に重視すべきものであろうと思っておるのでございますが、個人の出訴の問題は、基本的には、たとえば日本である個人の方が人権侵害を受けた場合には、日本のように完備したいわゆる
ただいまの御質問でございますけれども、ただいま十九カ国ということが紙に書いてございましたが、これは正確にいま調べましたら二十一カ国でございます。 それで、現在まで批准が行われております国は、国として申し上げますと——一カ国ずつ申し上げますか。
スウェーデンが批准をしております。それから、オランダが批准をしております。ノルウェーが批准をしております。それから、イタリアが批准をしております。フィンランドが批准をしております。あとはかなり中南米の諸国が目立っておるようでございますが、ただいまは二十一カ国というふうに御理解をひとつ賜りたいと思います。（「訂正しないといかんよ」と呼ぶ者あり）
二十一カ国になりました。これは修正の表をまだお回ししておりませんので、御提出の段階から変わりました事情でございますので、表を早急にひとつお手元に差し上げたいと思います。 それから、ただいまの御質問でございますけれども、文言として「考えていない。」というのは、当面は考えていないということであると思います。この点は今後、先ほど申し上げましたように、この個人出訴の規定の運用状況を見まして判断をしてまいりたいと思います。 それから、当面「考えていない。」ということの理由でございますけれども、これは先ほど申し上げた点でございますけれども、個人出訴のこのシステムが十分に作動いたしますかどうか、これについては多くの国が疑念を表明し、審議過
渡辺委員の御指摘になりましたこの時間的要素については、まさに御指摘のとおりでございまして、政府としては人権規約の早期提出を目途といたしましてこの期間中努力してまいったわけでございますが、広範かつ多岐にわたっておるということは、先生も規約を御一覧いただきまして御納得いただけると思うのでございますが、当初予想した以上にやはり時間がかかりまして、政府部内の調整を必要としたような次第でございます。また、当然のことでございますけれども、他の国際約束との関係も調べなければなりませんし、また国内法令との関係につきましても検討を行いまして、検討の作業には、いろいろな文書からおくみ取りいただけますように、むずかしい面が少なからず存在をしたわけでござい
御指摘の締約国の数でございますが、これまた修正の最近の紙を差し上げることにいたしますけれども、五十八カ国と五十五カ国でございまして、Ａ規約五十八、Ｂが五十五でございまして、その差の御質問でございますが、オーストラリア、ガンビア、フィリピンがＡ規約のみの締約国でございます。その他の国は両規約の締約国でございまして、これで数は合うわけでございまして、五十八と五十五の差はその国の差でございます。
この点でございますが、渡辺委員も御高承のように、このＡ規約におきまして漸進性を認めておるわけでございますが、Ｂ規約については人間本来の権利ということで、その手当ては漸進性のごときものは認めていないという経緯があるわけでございまして、そういったような形も一つございましょうし、それから、開発途上国の場合には、やはりＡ規約の場合の手当てがその特殊性から十分になし得ないということがございますので、これにはある程度の南北問題等の見地からも猶予を与えるという考え方があるわけでございまして、そういったもろもろの客観情勢がやはり反映しているのではないかというふうにお考えをいただきたいと存じます。
先ほど来渡辺委員の御指摘になりますのは選択議定書のことであろうかと思いますが、Ａ規約、Ｂ規約については、もちろん今回御承認いただくことをわれわれ願っているわけでございまして、これがやはり先ほど申し上げましたような一部の開発途上国その他に対する一つの刺激と申しますか、それをいざなって他にも批准せしめる方向に作用するという点があろうかと思うのでございますが、先ほど来御指摘のこの選択議定書につきましては、当面は御承認をいただく考えはございませんので、したがいまして、この点については他の国に対してもこれをいざなうというような考え方はとっておらないわけでございます。ただ、Ａ規約、Ｂ規約については、もちろん日本が模範となるという考え方で対処をし
四十一条の問題でございますが、これは渡辺委員も御高承のように、他の締約国がその締約国の人権規約の履行状況を見まして、これはどうも不満がある、もう少し努力しろという考え方から、その締約国に対して申し入れをしたりいたしまして、その努力をさらに加速せしめるという制度でございまして、任意調停制度という言葉を使っておるわけでございますが、この制度が十分に機能いたします前提というものがあるように思うわけでございまして、これはやはりそれぞれの内政干渉にわたらざる範囲内におきまして行う必要があることと、もう一つは文化的な同一性、歴史的な同一性ということから、他の国を顧みていろいろ文句をつけるということについての一種の確信と申しますか、十分な自信、そ
