ただいま上田委員の御指摘の二つの報告書につきましては、御指摘のように、国連の人権委員会に提出されました。わが国は、現在、人権委員会のメンバーでございませんので直接にはこれを入手しておりませんが、御指摘のように、この報告書が来週以降の人権委員会で――第一回はどうも何ら審議されなかったそうでございますが、可能性としては来週以降審議されるようでございますので、私どもの方としましても、ジュネーブの代表部に訓令を発しまして、現在全文を取り寄せておりますが、それほど大部なものではないようでございますので近々入手できるのではないかと考えておるわけでございます。 中身につきましては、御承知と思いますが、カンボジアのポル・ポト政権がプノンペンで施
国連局としてどういう点についての御質問でございましょうか。
国連におきましては、先生御指摘の問題が取り上げられたことはいままでないわけでございまして、直接にこの問題に国連がかかわり合ったことはいままでございません。ただ私は、外務省の一員といたしまして、先生の御指摘のとおりと思う一人でございまして、将来こういうような問題が国連で取り上げられるような契機が出てまいりました場合には、それに向かって全力を尽くすのが当然の務めだろうと考えておる次第でございます。
アルーシャ宣言の交渉枠組みの文書は、実は厚さが六センチくらいございます英文がようやくまいりましたので、鋭意検討いたしておるところでございますが、きわめて簡略に、その中身で先生御指摘のＵＮＣＴＡＤで何が問題になるかということでございますが、一つは先進国の保護主義の問題、それから現在進行中のＭＴＮと申しますか、東京ラウンド交渉の問題に対して開発途上国の利益をいかに反映するかという問題でございます。さらに一次産品につきましては、御指摘のございました共通基金の問題、これをぜひＵＮＣＴＡＤにおいて合意を見たいということでございます。さらに通貨、金融の問題といたしましては、ＯＤＡの一層の増大の要求ということで、巨大なるリソースの、何と申しますか
ＳＴＡＢＥＸにつきましては、輸出所得の安定化を図る制度としてきわめて有益であるという判断が前からあるわけでございます。特に輸出所得の補償でございますので、価格の安定操作に直接に介入いたしませんで、輸出所得が不足を来した場合に一定基準を下回る、その場合にこれを埋め合わせるということでございますから、相対的に自由市場経済になじむものであるということで積極論があるわけでございます。御指摘のわが国とＡＳＥＡＮとのＳＴＡＢＥＸについての交渉は、たしか昨年九月の末でございましたと思いますが、ジャカルタで第一回の会合がございましたわけでございますが、やはりＳＴＡＢＥＸシステムをつくります場合には、まずその対象品目を決めなければならない。その対象品
ただいま国連におきましては、カンボジアのポル・ポト政権側の代表から、カンボジア問題の安保理再審議の要請が出ております。それから、ベトナムの外務大臣から、本件について安保理が適当な措置をとるようにとの要請が出ておりまして、二つ要請が出ておりますので、この状態を踏まえまして、安保理の議長が現在、安保理を開催するかどうかということを打診中でございますが、御高承のように、この両問題ともソ連、中国という安保理の常任理事国の重要メンバーが関与しておりますので、その動向も見きわめませんと実りある審議ができないということは事実でございますので、私どもの得ております情報では、今夜の、日本時間の夜の十二時ぐらいから安保理議長が再び主要国と相談をして、開
国連の状態でございますが、七月の経済社会理事会におきまして、国際条約の案をまとめて、それを外交会議によって採択をするという方向の方針を打ち出すことになっておるのでございますが、現在審議が必ずしも早急に行われておる状況ではございませんで、現在、明日までニューヨークで第七回の会期がございますが、その次は三月にまた行われます。三月の会議の様子を見ませんと、果たして経済社会理事会におきまして外交会議の開催を決めるというところまでまいるかどうかは、ややしばらく様子を見る必要があると存じます。 ＯＥＣＤにつきましては、すでに御承知のように行動指針が採択されておりまして、すでにこれは動いておるというふうに考えておるわけでございます。 それ
ただいま御指摘の点でございますが、日航機の御指摘がございました。これは十日、十一日のアシュラの日には空港が閉鎖されましたので、日航機は寄港することができなかったわけでございますが、十二日からは、日航機は火曜日を除きまして毎日往路、復路において通過しておるわけでございまして、現地からお帰りになる御希望の方はいつでも日航機でお帰りになれるという状況でございます。 次に、現在の段階で政府が正式の引き揚げ勧告を出すべきかどうかという問題でございますが、これは他国の状況もよく見きわめまして事態を見守っておるわけでございますが、現在の段階では小康を保っておりまして、正式に政府として引き揚げ勧告を出すという段階には至っておりません。ただ、いつ
ただいまの資料でございますが、これは防衛庁に早速問い合わせまして、お手元に差し上げることが可能かどうかということを確かめたいと思います。
ソ連政府に対しましては、事件後直ちに、在モスコーのわが方の大使館を通じまして、事実関係を早急にわが方に伝達するようにということを申し述べたわけでございます。その後東京におきまして領事移住部長から、在京のソ連大使館のジノビエフ公使に対しまして、さらにそれを敷衍した申し入れを行いまして、その後、御承知のように御指摘のような若干の憶測的報道と思われるものがございますので、やはり何よりもソ連政府から直接情報をもらいたい、これが一番真相を究明する道であろうということで、昨日の午後四時半に、同じルートで先方に督促をしたわけでございます。先方は直ちにこれを本国政府に伝えて、できるだけ早く処理いたしたいということを申した実情でございます。
この点につきましては、事実関係を韓国及びソ連に問い合わせておりますので、これらが把握されるまでは日本政府としての考え方を申し述べることは時期尚早であろうかと思っておるわけでございます。ただ、韓国筋の新聞報道等では、当該機がやはり領空侵犯をした事実につきましては、韓国側の大韓航空の役員等もこれを認めるかのごとき発言を行っておることはわれわれも承知しておるわけでございますが、ソ連機の対応ぶりその他につきましての真相というものは、まだわれわれとしては確固たるインフォメーションを持つに至っていないわけでございます。
現在の段階では、責任の所在を明らかにし得るような全般的詳細な情報は、直接には把握するに至っておりません。
ただいま御指摘のスパイ機とみなす云々のお話でございますが、恐らく韓国の当該機が領空の中に入ったということ自体がすでにそういう疑いを起こさしめたということはあるいはあろうかと思いますけれども、この点につきましても、本当にスパイ行動であったのかどうかという点等につきましては、これは非常に慎重に事実関係を収集して判断しなければならない問題でございまして、私どもといたしましては、その点についての考え方、コメントは差し控えたいと思っておるわけでございます。現在の段階におきましては、少なくともこれに対して判断をする立場にはございません。
その点につきましては、特に昨日の夕方のソ連公使との話し合いにおきまして、先方に対しまして、ＡＰ電でございますが、これがソ連当局者の言明を引用いたしまして一連の事実関係を報道しておる、それから、イギリスのデーリー・テレグラフがやはり北欧ＮＡＴＯ筋の情報を報道しておる、それから先ほど御指摘のございましたワシントンポストの報道等がございます。そういったものについて、あなたはそれを読んでおるかという質問をしたわけでございますが、それは十分読んでおるということでございました。それに対しましてわれわれといたしましては、そういった種々の報道がなされていることにかんがみ、そういった点についての詳細な点を含めて事実関係を早急に、ソ連政府から直接に把握
この点につきまして判断をなし得るだけの情報その他を持ち合わせておりません。
わが方の死者の御遺族、負傷者等の補償問題につきましては、第一義的に大韓航空とこれらの方々の問題でございまして、新聞報道等によりますると、すでに大韓航空はそういう話し合いを始めつつあるということを聞いておるわけでございます。
この点につきましては、違法性の立証が今後に待たなければならぬということでございますが、先ほど村田参事官からお答えを申し上げましたように、一般論として、補償を求めるような事態になれば補償を求めるということが出てくるものと思います。ただ現在の段階ではこれは仮定の域を出ないわけでございます。
原則論として、ただいま中川委員の仰せられたとおりだと考えます。
亡くなられました方の御遺体の行政解剖というのを、御遺族の御了解を得て現に行っておるわけでございますが、金属片は発見されましたけれども、その金属片が何の金属片であるかということを確定するに至っておりませんので、時間がかかっております。これがいつまでということを申し上げる段階にないわけでございますが、恐らく来週以降になるというふうに考えておるわけでございますが、そういった行政解剖の手続を尽くしました後に、その後の問題が生じてくるものと考えております。
今回の事件の犠牲者の補償問題でございますが、大韓航空とこれらの方々との補償問題として第一義的に把握されるわけでございまして、この点については先ほどちょっと申し上げましたが、新聞報道でございますが、大韓航空会社がすでに補償の話し合いを始めたということでございます。 それから、ソ連との関係でございますけれども、これは事実関係を鋭意収集に努めておりまして、現在の段階ではわれわれの立場を申し上げる段階に至っておりません。
