お答え申し上げます。 外交官等保護条約でございますが、これは端的に申しまして航空機に対するハイジャックの防止とは直接関係はないわけでございますけれども、ハイジャックと同様にやはり非人道的な暴力行為とみなし得ると考えられますところの国家元首、外交官あるいは海外旅行中の外務大臣あるいは国際機関の正規の構成員と、そういった人々に対します殺人、誘拐等の防止及び処罰のための国際協力を図ることを目的として作成されたものでございます。御承知のように四十八年の十二月に国連総会でできたものでございます。したがいまして、政府といたしましては、この条約のメリットを認めまして、ハイジャック防止対策で先用御引用の一つ上のところに在外公館の強化というところ
御指摘の点でございますけれども、やはり失効しました旅券は旅券法の十九条第四項の規定によりまして外務大臣または都道府県知事に返納することが義務づけられておるわけでございます。この返納の義務につきましては旅券の注意欄というのがございますが、そこに記載しておりまするほか、外務省が刊行しておりますところの旅券取得のためのパンフレット等におきましてもその旨を明記いたしまして、その義務の周知徹底方を図っておるわけでございます。また、これは御参考まででございますけれども、無効になった旅券を行使することにつきましては、はっきりした罰則があるわけでございます。
これにつきましては、外務本省の場合には大体八〇％から九〇％返納が見られておりますけれども、都道府県の場合におきましては、全体の統計はいまとっておりませんが、若干これを下回ることになろうかと思っております。
この点でございますが、現在、国内国外にわたりまして出回っておりまする旅券は約五百七十万冊でございまして、これを一斉に新旅券に切りかえることは、これは至難のわざでございます。各国の例をとりましても、旅券の一斉切りかえと、全面切りかえという例はないわけでございますけれども、しかし同時に現在の状況におきまして新しい旅券を発給するということの必要性は痛感いたされますので、来年度以降発給する旅券につきましては、新様式のものにいたすべく、すでに体裁等について印刷局等と打ち合わせを始めておるわけでございまして、現在の日本の旅券は非常に精巧なもので有名なわけでございまして、すでに現在はそういうことは十分言えると思いますけれども、さらにこれを精巧なも
ただいま旅券課長に聞きましたら、五十六億ぐらいのお金がかかるということでございます。
お答えいたします。 外務省の内規及び都道府県通達におきまして、ただいま御指摘のような、主として九罪種にしぼりまして、なおかつハイジャック等非人道的暴力行為等起こすおそれのある者という者に発給拒否の対象をしぼってまいるという運用をいたすわけでございますが、同時に、かくいたしましてもなおかつ硬直的な運用にならぬようにという御指摘であろうかと推察するわけでございます。この点につきましては外務省の立場といたしまして、旅券法全体の精神がやはり外務大臣の裁量というものをかなり重視しておりますので、この点は硬直的な運用をいたしませんで、もちろん御指摘のように裁量が乱用にわたらないようにしぼりをかけるわけではございますけれども、同時にケース・バ
重信房子につきましては、四十六年の十二月十一日でございますか、申請が出されておるわけでございますけれども、ヨーロッパに観光に参るという名義でございます。当時、重信房子につきましては逮捕状等の発給の事実がございませんので出国をした次第でございます。失礼いたしました。十二月でございませんで、二月の十一日でございます。
特にあれでございますけれども、事件後特に各省庁間の情報交換の強化ということを心がけておりますので、その枠の中で、いま警察庁から御答弁がありましたように、われわれといたしましても努力してまいりたいと、かように考えております。
通常は関連条文だけを書きまして示すわけでございますが、必要に応じて補足説明をすることがございます。
その点でございますが、今後は通達と内規で運用いたしますと確かに御指摘のような点が出てまいると思いますので、先ほど申し上げました補足説明の点を強化いたしまして、なるべく申請者にわかりやすいようにやらしていただきます。
第一の御質問でございますけれども、旅券法のたてまえは、先生御高承のように、発給制限事由に該当いたしますれば必らず旅券の発給を拒否するということではございませんで、外務大臣の大幅な裁量を認めておるわけでございます。したがいまして、従来から、外務省といたしましては、たとえ旅券申請者が「長期五年」なら——従来は「長期五年」でございますが——、拒否事案に該当している場合でございましても、本人の渡航目的とかあるいは渡航期間とか渡航の必要性あるいは訴追の実体的内容、そういったものをつぶさに審査いたしまして、要すれば関係省庁の意見を聞いて、発給をするかしないかということを拒否該当事案についても検討して実施しておるのが実情でございます。従来、五年の
お答え申し上げます。 ただいまの国際世論の動向でございますが、今回の日航機のハイジャック事件に関しまして外国政府等が公式にそれについて意見を申したということは特にないと存じますけれども、海外の報道機関が本件に注目をいたしまして、中国と一部諸国を除きまして、各国の新聞は事件の経過を大きく報道したわけでございます。政府のとりました措置につきましては、今回の日本政府の決断がまことに苦悩に満ちたものであったということをそれなりに評価するということは大半の論調において認識されておると存じますけれども、若干細かい分け方をさせていただきますと、アジア諸国とか西独の新聞等は、いま申し上げましたように大体やむを得ないこととして是認する論調が多かっ
お答え申し上げます。 御質問の点につきましては、御指摘のように米国等におきまして、特定の弁護士または特定の役人を保証人として指定することがございますようでございます。わが方といたしましては、旅券発給につきまして非常に正鵠を期するという意味におきましていろいろな対策を逐次実施しておりまして、その点も従来実は検討してまいったわけでございますが、現在申し上げられることは、若干外国と事情が異なりますので、果たしてそういう対処ぶりが最も適切であるのかどうかという点がございますし、技術的にもいろいろな問題点があると存じますが、御指摘の点もございますので、この点は引き続き検討させていただきたいと思います。
長期五年以上を長期二年にいたしました理由は、赤軍等過激派のメンバーにおきまして犯されることの多い犯罪がございますが、たとえば公務執行妨害、これは長期三年でございます。あるいは暴力行為等処罰に関する法律違反、これは長期三年でございますが、兇器準備集合罪、長期二年等を旅券発給拒否の事由に含ましめようということでございます。ただ、同時にこの際御指摘申し上げさせていただきます点は、外務大臣の旅券発給の権限と申しますのは、旅券を発給しないことができるということでございまして、ケース・バイ・ケースで慎重に検討いたしまして、たとえ該当事案でございましても、長期二年に変えまして該当事案がふえますけれども、たとえ該当事案でございましても諸般のケースに
長期二年になりますと大体九百二十罪種くらいに相なると思います。
お答え申し上げます。 ただいままでの慣行でございますと、法務省からこれらの罪を犯しまして訴追されておるかあるいは逮捕状が発給されておるかという者のうち、海外に逃亡と申しますか出国をして日本の刑罰権から逃れるおそれのある者、これにつきまして通報を受けてあるわけでございますが、それと同時に、個々の旅券申請の場合にやはり過去の罪歴を提出させるわけであります。これはもちろん虚偽申請罪がございますので、たてまえは正しく申請されるものと存じますけれども、それも外務省でチェックいたしまして、それについては必要に応じまして法務省に、本人はこういうことを言っておるけれども、この点はどうかという一種のダブルチェックをやはりやっておる状況でございます
お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁がございましたわけでございますが、先生御指摘のように、今後の運用方針というものを外務省の内規及び都道府県への通達において明示をいたすことで検討しておりますが、すでにおおむね成案を得ておりますし、先ほど大臣の御答弁にございました五罪に加えまして、航空機の強取等の処罰に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、火炎びんの使用等の処罰に関する法律及び火薬類取締法の関係諸条項に記載される犯罪名等に該当するものを発給拒否の主たる対象として運用するということ、外務省はその旨を内規及び都道府県への通達におきまして明示する考えでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の点は、在外公館と現地日本人会との連絡の強化という点であろうかと存じますが、この点につきましては、従来とも在外公館は現地日本人会との連絡体系というものをつくりまして諸般の問題についてその連絡を強化しておるわけでございます。ただ、これはさらに励行、推進してまいりたいと考えておるわけでございまして、特に事件発生後の状態にかんがみまして、赤軍の在外公館に対する攻撃ということも予想されますし、そういった場合には当然のことながらやはり主要企業の海外支店等に対する同じような危険も想定をしなければならぬと存ずるのでございます。したがいまして、赤軍情報を本省においてキャッチいたしましたる場合におきましては、これを直ち
クアラルンプール事件後におきまして、これは毎年外務省として心がけておることでございますが、関係地域の在外公館をふやすということが一つございます。それから、専用回線とかテレックスとか申しますいろいろな連絡機器を強化いたします、こういった点について四十八年以来実施をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘のように、お手元に差し上げております第四ページの統計をごらんいただいたわけでございますが、われわれといたしましては、実際の手続といたしましては、申請を受けまして、本人の渡航目的、渡航期間、渡航の必要性、訴追内容、裁判経過、その他申請にかかる一切の事情を慎重に考慮いたしまして判断をした結果、お手元の第四ページのような結果になっておるわけでございまして、これは慎重な健全な判断を示すものであろうというふうに考えております。今後も、やはり法務省から、海外逃亡につながる可能性のあるケース、再犯のケース、そういったものについて御通報をわれわれ受けまして、それを中心として、なおかつその上でその中から選
