賀陽治憲

御指摘のとおりでございまして、九罪等の中のハイジャック関連の要素というものを重視してわれわれは判断してまいりたい、かように考えております。

第二点の御質問でございますが、今回の経過をわれわれの記録で回顧いたしますと、当初はマームド参謀長が、九月二十九日の夕刻の段階におきましては、自分の意見として、二人の刑事犯の釈放を除外しては恐らく先方は同意すまいということを言ってまいったわけでございますが、わが方はそれにもかかわらず二人について除外すべきであるということをマームドに強硬に主張したわけでございます。それに対しましてマームドも抵抗をしておったのでございますが、わが方の意のあるところをある程度了解いたしましたためか、犯人の要求する六人はとりあえず全員連れてきてほしい、自分から犯人に対し日本側とも協力しながら刑事犯を除外するよう鋭意説得してみるということを申し、これに成功した

ただいまの先生の御指摘の情報については、私どもとして確然たる情報を得ておりません。

ただいまの御質問でございますが、防止本部で決めていただきましたことは、現在の旅券、実は約五百七十万冊ばかり出回っておるわけでございますが、これの全面切りかえということは考えておらないわけでございます。いずれの国もいまだ旅券の全面切りかえということをいたした例はございません。したがいまして、私どもといたしましては全面切りかえということを当面の目標とはいたしておりませんので、できるだけ早い機会にできるだけ多くの旅券を新様式のものに切りかえるということを考えておるわけでございます。御指摘のように、どんなに新しくりっぱな旅券をつくってみてもやはり偽造の余地は残るのではないかということは、まさにそれを否定して申し上げるわけにはなかなかまいらな

第一点の御質問でございますが、これはいろいろな準備がかかりまして最低限六カ月程度の猶予は必要であると考えております。その上で新様式の旅券の発給が可能になるというふうに考えております。 　第二点でございますけれども、長期五年を二年に改正をする……（加地委員「人員とか予算措置は考えておりますか」と呼ぶ）人員につきましては、現在の段階では外務省の現有勢力をもって何とかやってまいりたいと思っております。予算につきましては現在試算中でございまして、必要があればこれは来年度予算等につきまして新たな措置を考える必要があるのではないかと思っておりますが、端的に申しまして、いまの段階ではちょっと明確なことを申し上げる段階ではない状況でございます。

ただいまの御質問は、今回の事件の前に旅券冊子の要求等があったかどうかという御質問であったとすれば、それはございません。

お答え申し上げます。 　お手元に差し上げてございます表のうち、これはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアと並んでおるのでございますが、米国につきましては、これに該当いたします場合に発給をしてはならないということになっております。残りの諸国はいわば日本方式でございまして、こういった事案に該当いたしましても発給しないことができるということでございます。

鳩山先生御指摘のとおり、旅券返納命令を公告いたしまして有効な旅券を失効せしめましても、旅券自体は手元に残るのではないかという御質問で、まさにその場合がかなりあるわけでございます。これに対しましては、いますでに御指摘のように、速やかに関係諸外国に対して当該番号の旅券の失効を通知いたしまして、諸国の治安、出入国管理当局等に周知せしめまして、その措置を通じまして同旅券の所持人が外国滞在または国際的な移動をするというような場合に歯どめをかける、そして結局は外国官憲の協力によって本人を帰国せしめるということに最終目的を持っておるわけでございます。 　手元に残った旅券がどうなるか。これは先生の御指摘は、これが乱用されるのではないかということで

ただいま先生御指摘のように、過去におきまして十年という表現であったわけでございますが、改正時点におきまして海外渡航者が急速にふえるとかそういったような事態で、やはり制限を強化する方向で考えるべきであるということで、十年が五年になった経緯がございます。

長期五年の場合には大体二百九十種くらいと御承知いただきたいと思います。長期二年になりましてそれが約六百三十種増加いたしまして、大体九百二十種くらいになると存じます。

具体的な手続についての御質問でございますけれども、旅券申請者は、先生御承知のように、まず旅券申請に先立ちまして身分事項、渡航地のほか、事件の内容を記載しました渡航事情、説明書と申しますか、そういうものを追加いたしまして、それから裁判所の旅行許可証等を都道府県の窓口にまず提出せしめるわけでございます。これらの書類はすべて外務省に送付されてまいりますので、外務省は、いま申し上げました説明書に基づきまして、必要がございます場合には各省の意見を聴取いたしまして、慎重に旅券発給の可否につき事前の審査を行っております。虚偽申請によるチェック漏れを防ぐということも非常に大事なものでございますから、現在では、過去のケースをすべて調べましたものは法務

お答えいたします。 　年度的に申し上げさせていただきますと、四十九年には該当事案三十二件の申請がございまして、そのうち五件を拒否しております。拒否者の罪状を申し上げますと、騒擾、傷害、公務執行妨害、電汽車往来危険、威力業務妨害、詐欺等五件でございます。五十年度は該当事案が二十三件申請がございましたが、そのうちの拒否は三件にとどまっておりまして、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害、凶器準備集合、公務執行妨害、逮捕監禁、威力業務妨害等でございます。五十一年は二十八件に対しまして拒否四件というケースが残っておりまして、傷害、恐喝、道交法違反、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、覚せい剤取締法違反。五十二年は十月までの統計しかございません

昨年一件ございます。その前の二年間はゼロとなっております。

御指摘の点でございますけれども、この十三条一項五号と申しますのは、御高承のように「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由」となっているわけでございます。これは、申請人が渡航後わが国の利益または公安を害する行為を行うおそれが客観的に認められる場合でございましても、その侵害の程度が著しく、しかも予想されるその者の反社会的ないし犯罪的な行為によるわが国の利益、公安に対する侵害が直接であるということが条件として明確にされておるものと存じます。他方第五号は、御高承のように発給拒否の基準に該当するかどうかは外務大臣の認定にかかわらしめているわけでございまして、本号の適用は外務大臣の判断、裁量がご

前回の委員会で正森委員の御質問に対しまして御答弁申し上げました際には、たとえばそういった罪、赤軍、過激派関連の深い罪というものに発給拒否の対象を主としてしぼっていく考えがあり得るのではないかということで申し上げたわけでございますが、法務省とも寄り寄り御協議いたしておりますので、法務省ではさらにこれらの罪に加えて若干これを追加した形で取りまとめてはどうかというお考えがあるようでございますので、あるいは法務省から御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますが、旅券法は、何回か御説明申し上げておりますように一般法規の体裁でございまして、特定事案に該当する者について旅券を発給しないことができるということでございます。先ほど種々例も申し上げたわけでございますけれども、該当事案について八割方旅券が出ておるということでございますので、その意味では広範な裁量というものを健全に運用して従来から当たってまいったわけでございます。この点先生の御質問は、法律上明文的に当該罪等を列挙してこれをしぼったらどうかというお考えかと存じますが、これにつきましては、いま申し上げました裁量の広い法規としての運用が従来から遺憾なく行われておりますことが第一点として指

都道府県に対する通達はもちろん考えております。それから外務省本省につきましては、一種の内規的な措置を考えております。

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のように、四十五年、四十六年の統計を比較いたしますと飛躍的に増加しているわけでございますが、これは、実は御高承のように四十五年に旅券法の改正がございました。当時、海外の外貨割り当て等が急速に緩和されましたので対外投資が大幅にふえたわけでございますが、それが反映しているわけでございます。 　数次旅券と申しますのは確かにふえておりますが、これはやみくもに発給しているわけではございませんで、やはりその申請者の職業あるいは旅行目的、そういったものを慎重に審査いたしまして、本当に何回か往復する必要がある人たち、そういう人たちにしぼって発給をしてあるわけでございまして、端的に申し上げまして、渡航者の便宜と

クアラルンプール事件の場合でございますが、これは事件落着後、当時の三木総理大臣からリビアのジャルド首相に謝状を発出しておられます。また、当時の福田副総理よりスリランカ、マレーシアの首相あてに謝電を発出しておられるわけでございます。ちなみにスリランカは当時は給油を許可してくれた国でございます。 　今回の御質問でございますが、特にアルジェリアに対して特別の使節が参った事実はございません。鳩山外務大臣からアルジェリアのほかに、途中給油地でございましたシリア、クウェートの外務大臣に対しまして謝電が発出されております。バングラデシュにつきましては、御承知と思いますが、最近早川特使がお出かけになったわけでございますが、その他、事件直後に福田総

外務省でございますが、飛行機のハイジャックそのものについての特定の予算項目を組み込んだことはございませんが、在外公館の警備強化という点では若干の手当てをしておるわけでございます。もし先生の御質問がその方面も御関心がおありでございましたら、在外公館課長にお答えさせます。