大変むずかしい御質問であると存じますが、国交のない国は赤道ギニア、カーボベルデと二カ国あるわけでございますが、これらの国に対しまして、現在の段階では緊密な協力関係があるとは言えないわけでございますので、今後とも、外交関係を設定いたしますということは実際には大使館なり、状況によりましては総領事館等を設置するということに始まりまして、いろいろな措置をとる必要があるわけでございますが、そういったことが一体可能であるかどうか、必要であるかどうかということも慎重に判断いたしまして、これらの国との今後の対応策を考えていくということを申し上げるよりほかないかと思っております。
お答えいたします。 アルジェリアから犯人が出国したかどうかという点につきましては、いろいろな未確認情報があるようでございますけれども、現在の段階で最終的な確認を得たものはございません。 それから、アルジェリア政府に対する交渉でございますが、これは事件後行っております。ただ、これは官房長官から予算委員会等で御説明がございましたように、アルジェリア政府は、当面これに対して応じていない、ただわれわれといたしましては、アルジェリアに対してのみならず、周辺諸国からも情報をひとつとるように現在努力中でございますけれども、確たる情報を得ていない現状でございます。
お答えいたします。 新しい旅券の発給の問題でございますが、現在、有効な旅券として出回っておりますものは五百七十万冊と言われておるわけでございます。今回の防止対策をいろいろ御検討いただいておるわけでございますが、外務省といたしましては、この機会に新しい旅券を発給いたすことしかるべしということで、これは大蔵省の印刷局が印刷に当たるわけでございますが、せっかく新しいものを出します以上は、きわめて精巧なるものを作成いたしたいということで、若干時日をかけますけれども、新規旅券の発給の方向でただいま鋭意検討中でございます。
お答えを申し上げます。 第一点の御質問でございますが、昭和四十五年に「長期十年以上」ということを「五年以上」に改めた理由の御質問でございますが、四十五年の法改正によりまして、実は五年有効の数次往復の旅券の制度が新たに導入されまして、刑事事件関係者の国外逃亡が従来より容易になるのではないかという危惧がございました。また、当時渡航用の外貨割り当ての枠が緩和いたされましたために、渡航者層の拡大、渡航人口の増大等を見るに至ったこともございます。これらの事情から、国の刑事司法作用の適確な運用を確保するためには従来の制限の範囲を拡大することしかるべしということでこの改正が行われたわけでございます。 第二点の御質問でございますが、今回御提
お答え申し上げます。 外務省の立場から申し上げますと、先生御指摘のような問題点を十分われわれも自覚いたしまして、罪種、罪状、本人の資質、性格、経歴その他の事情を具体的かつ個別的に勘案をいたしまして、慎重な裁量によって旅券の発給の可否を決定いたしてまいるつもりでございます。 御指摘のように、五年を二年にいたしましたために罪種が拡大いたしましたこと、これは否定すべからざるところでございますけれども、これは同時に赤軍予備軍的な犯罪につながるものを旅券法上新たに発給制限の対象とするという新しい意味も実は持っておるわけでございまして、そういう意味で、何らかの御参考までに過去の五年のときの、今回の御提案は二年でございますが、取扱状況に徴
ただいまの御質問でございますけれども、現実問題として旅券法のたてまえが御承知のように外務大臣が旅券を発給しないことができるということで、ケース・バイ・ケースの判断になっておるわけでございます。 過去における拒否件数の実態について御質問がございました。 四十九年の拒否事案の罪状を申し上げますと、騒擾一件、傷害、公務執行妨害一件、電汽車往来危険、威力業務妨害一件、詐欺二件ということになっております。五十年は、二十三件のうち、先ほど申し上げましたように三件の拒否事案があったわけでございますが、やや詳細にわたって恐縮でございますが、暴力行為等処罰に関する法律違反一件、傷害、凶器準備集合、公務執行妨害一件、逮捕監禁、暴力行為等処罰に関
お答え申し上げます。 旅券冊子をあらかじめ携行させてございますが、携行させましたのは何らかの役に立つのではないかという特定の目的ではなくて、通常の判断として携行せしめたものでございます。先ほど先生御指摘の、石井政府派遣団長が、ダッカにおいて人質乗客全員を釈放したいという最大限の努力を尽くすべきであるという御判断をされまして、奥平を説得されたというお話を伺っております。その説得の過程において政府派遣団長が冊子を交付する、渡すということ、これは実際上は奥平に渡されたものではなくて、マームドという参謀長がおったわけでございますが、この方に渡されたわけでございますけれども、これはやはり乗客全員釈放の可能性は最後まで尽くすべきであるという
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点でございますが、御高承のように今回の航空機には米国人十名が乗っておりました。これはちょっとあれでございますが、五十七名の外人が乗っておりまして、十七カ国でございますが、アメリカ人は十名でございます。私どもオペレーションルームに勤務しておったわけでございますけれども、米国、フィリピン、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、それから韓国の各在京大使館から現地のダッカの様子はどうなっているかということを電話で照会してまいりまして、これに対しましてわが方としてはその時点における説明を行いました。一部は、インドネシアは在インドネシアの日本大使館を通じて、インドネシア国人の安否の問題を聞
お答え申し上げます。 ただいま先生から御質問のございました意味合いにおきます米国政府からの申し入れという個別的な事項はございません。これらの国の、いま申し上げました諸国の主として在京大使館から電話によって安否を聞いてきたということはございます。
お答えいたします。 電話照会等の非常に詳細な言葉遣いその他につきましては、すべてについて記録があるわけではございませんけれども、私ども受けました方の印象から申し上げますると、やはり自国民保護の観点からこういう照会をしてきた。したがいましてそういう照会がありました以上は、単に安否という事実関係を聞いておるということでございますにしても、その裏には、やはり日本政府のしかるべき配慮を求めるという気持ちがあったことは推定できるかと思いますが、言葉遣いとしては、そういう外交的申し入れの言葉遣いにはなっておらなかったわけでございます。
先生御指摘の点でございますが、重ねて申し上げさせていただきますけれども、特定の申し入れは受けておりません。したがいまして、われわれとしては、恐らく自国民保護の観点からその消息を知りたいということに理解しておるということをまず御了承いただきたいと思います。 それから、ガブリエル氏の、先方の言葉で申しまする処刑ということでございますけれども、これで日本政府が直ちに犯人の要求に応じたということではございません。これは人命尊重という基本的な方針からして日本政府の対応が決まったわけでございまして、米国人のガブリエル氏の、向こうの言葉で申しまする処刑のためにそういう決定が行われたという要素はないと存じます。
私どもの記憶によりますと、十月一日の、日本時間でございますが二十三時四十分にガブリエル氏が健康障害の理由で解放されたということでございます。先生がただいま御提起されましたような事実関係はございません。
お答えいたします。 ガブリエル氏の釈放のときのガブリエル氏の健康状態というのは、先生の御指摘のような前立腺の障害であったというふうにわれわれも承知いたしております。ただ、ガブリエル氏についていま御指摘のような何らかの事実関係があったかということは、これは全くございません。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、五年から二年になりましたために該当罪種がふえてまいりました。これは午前中も御答弁申し上げたことでございますけれども、旅券法のたてまえが、外務大臣は旅券を発給しないことができるという大幅な裁量を与えておりますので、今後とも慎重かつ健全な判断で実施いたしてまいりたいと思いますが、先生まさに御指摘のように、いろいろ憲法上の問題あるいは不当に渡航の自由が制限されるのではないかというおそれが一部にございましたとすれば、これにも十分耳を傾けなければならない、このように考えておる次第でございます。 そこで第二点の御質問でございますけれども、現在の段階では、五年から二年になります一つの大きな要因でご
ただいまの御質問の点でございますが、第一次的には日航当局がそれぞれの寄航地の政府といろんな話をしておられるようでございます。私どもといたしましても、この点につきましては、外国政府との必要な交渉を行う立場にございますが、これはあるいは運輸省から御答弁をいただいた方がいいかと思いますけれども、そのためのミッションが近く派遣されるというようなことを伺っておるわけでございまして、今後ともその点はひとつ強力に推進してまいりたいと、かように考えております。
ただいまの先生の御質問でございますが、犯人たちがいずれもボンベイから搭乗していることは可能性がきわめて高いということでございまして、武器も恐らくここから持ち込んだと推定されますので、現在インド政府当局に対しまして、事実の確認を含めた捜査協力につきましてすでに申し入れをしておりまして、その回答を督促し、早急にこの点については確立してまいりたいと、かように考えております。
先生の御指摘の点でございますけれども、インド政府に対します捜査協力、捜査その他の手続きが完了いたしませんと、厳密な意味ではインド政府の責任があるのかないのか、そのいった点については、十分なやはり一国と一国との関係でございますので、慎重に配慮しなきゃならない点もございますので、この捜査協力の完了いたしました段階で一体どういう事実が出てくるのか、これをまず知ることが先決であろうかと存じております。
これにつきましては、いまここで何月何日に完了するということは申し上げられませんけれども、鋭意それを督促しておる状況でございます。
ただいまの段階では、特別政治委員会において、本件の決議案を審議するというところまでまいっておるわけでございます。一部のアラブ諸国等が、必ずしもこの決議案の中に盛られておりまする三条約に対しまして前向きでないことは先生も御高承のとおりでございますので、そういう意味で、この決議案がすでに満場全く反対がなく支持されておる雰囲気であるということは申し上げられないわけでございますけれども、同時に国連は多数の世界でございますので、この点は今後とも、外務省といたしましては決議の成立には十分の期待を持ちまして努力を推進したいと考えております。
ただいまの点でございますけれども、何ゆえにこれらの条約に対して積極的でない国があるかということは、これはテロリズムの抑圧というものに対しまして批判的な国があるということは、これは否定できないところでございます。これらの国に対しまして、しかりとして何らの努力を行わないということではございませんわけでございまして、今回のわが方の決議案も、まさに三条約に対するこれらの消極的な国を促してその批准を促進せしめるということがございますし、それから、恐らく外交的努力をあらゆる方面で展開をいたしまして、これらの国に直接、間接にその働きかげを行うという総合的な努力をわれわれとしては推進していかなけりゃならぬと、かように考えておる次第でございます。
