賀陽治憲

先生の御質問でございますが、本日の出席しております政府委員、政府説明員は、領事移住部と国際連合局から出席しておりますので、いまの御質問は早急に調査いたしましてお答え申し上げます。

お答え申し上げます。 　第一の点でございますが、国際法上は司法警察権を他国で行使いたします場合には、当該国の許諾を必要とするということでございます。したがいまして、警察力の派遣及びその行使という点については、この場合にはソマリアの許諾が必要であったと考えております。 　それから条約との関係でございますが、先生御指摘のとおりに、条約とは別個にソマリア政府は今回の西独政府との対応関係において対処した、こういうふうに見るのが正しいかと考えております。したがいまして条約との加入不加入の関係でなくて、別個の観点から西独政府に協力をした、こういうふうに考えるべきであろうかと思っております。

ただいまの御質問でございますが、事件発生直後におきましてどういう解決があるかということで、恐らく人命尊重の方針でいかれるのかどうかという御方針が決定されたわけでございますが、その過程における国際間の協力関係と申しますのは、恐らくこれは本質的には日本の独自の決定であろうかというふうに存じております。

大方針の御決定そのものは、これはバングラデシュ政府の話し合いとは特に関係はございません。

その点でございますが、現地の交渉に当たっておりましたのはマームド・バングラデシュの空軍参謀長でございますが、これを通じまして犯人側の意向をもちろん聴取しておったわけでございます。犯人が一体何者であるかということでございますけれども、マームド参謀長からの話では、先方の話します英語の調子とか、そういうことにつきましては空軍参謀長は非常に知識のある人だったそうでございまして、参謀長は、これはかくかくしかじかであるという相当自信のある判定をしておりまして、これは日本側でも当然把握をしておったわけでございます。

御指摘のとおりでございます。犯人の最終意思が何であるかということにつきましては、恐らくその段階ではまだ推測の域を出なかったと思いますけれども、犯人につきましての知識はその段階において確立をされたというふうに考えられます。

御指摘の点でございますが、時間的関係を申し上げますと、二十九日の午前八時七分にマームド参謀長が、先方の釈放犯の条件につきまして受け入れる旨の日本政府の意向を犯人に伝達をいたしております。それに対しまして、午前八時二十五分になりまして、犯人側は六百万ドルと九人の赤軍の友人を十八時間以内にダッカの飛行機に届けてくれということを言っておるわけでございます。

その段階におきまして、先生の御指摘は、恐らく日本大使館がどの程度それに関与し得たかということでございますが、犯人側との交渉はマームド参謀長が主として当たってやったわけでございますが、吉岡大使以下のわが方の大使館員は、終始、マームド参謀長と同じところにおりまして、アドバイスをし、この交渉に参画をしておったわけでございます。

この点は、先生の御指摘は、いろいろな時間的な御関係を御指摘のことでございますが、私どもの記録を整理いたしますると、犯人についてのといいますか、知識及び犯人側の要求、そういったものを、これはもちろん最終的意思とかいうものは確認いたしておりませんけれども、その重要部分については把握した後に、当然、日本政府として判断が行われておるということになっております。

お答え申し上げます。 　総務会が行われましたのは本件事件解決当日の十月四日正午からでございました。領事移住部長は、席上の御質問に対しまして、釈放犯六人に対しましては正規の旅券を発給していないということを御報告申し上げたわけでございます。この事実関係はその後も変わっておりません。一方、ダッカにおきましては人命救助のための超実定法的な措置として現地の御判断でマームド参謀長に対しまして旅券冊子が渡されたことにつきまして、当日事情が不明でありましたため報告ができなかった次第でございます。 　領事移住部長といたしましては、旅券冊子が何らかの目的に役に立つのではないかという考えのもとにこれを現地に携行せしめたわけでございますが、現地の判断で

お答え申し上げます。 　外務省の措置といたしましては、ただいま対策本部でお決めいただいております六項目というのがございますが、それに含まれております偽造旅券の鑑別の特別のマニュアルがございますが、これを従来はわが方の在外公館のみに配付しておりましたが、今回は全外国官憲にこれを徹底せしめるという措置を講じております。これが外務省の措置でございますが、国連関係のこれにつきましては、他の説明員から御答弁いたします。

お答え申し上げます。 　調査の御依頼をいただきまして、鋭意調査いたしました。約二十名について確認されておりますが、残りについてはさらに調査を進めた上で御返事させていただきます。

ただいまの点は、いま調査をさせていただいております。

ただいまの御質問の点でございますが、帰国時におきましてどういう状態でこの方々が帰ってこられるかということにつきましては、緊急の事態でございまして、恐らくアルジェリア等における取り扱いとダッカにおける取り扱いというのが変わっておることはある程度想像しておったわけでございますけれども、その状態……（土井委員「そんなことを聞いているのじゃないのです」と呼ぶ）御質問は、事件発生についての中身をいつ発表するかというその時点の問題でございますか。

ただいまの御質問に対しましては、そういう事態についての事実関係を逐一発表するという形には通常なっておらないのじゃないかと思いますが……。

これは非常に重要な問題でございますけれども、同時に、旅券の問題は個人のプライバシーその他の関係がございまして、きわめて国民世論の敏感性の強い問題でございまして、この問題につきましては一実は外務省も従来普通の場合にもいろいろの配慮をしなければならなかった経験を持っておるわけでございます。したがいまして、この種事件を、単にハイジャック等の関係におきまして、特殊な事案であるからこれを逐一詳細に発表しなければならぬということについては、従来の慣習上は一応そういうことにはなっていないかと考えております。

旅券冊子につきましては、これは先生御案内のように世界各地のわが方の公館が所持しております。それから東京の外務省ももちろん持っております。それから都道府県の発給事務所も全部持っておるわけでございます。したがいまして、今回持参いたしました旅券冊子は、私、領事移住部長の判断で、何かの用に立つことがあるだろう、本来は、持っていくことは——ダッカということは想定いたしておりませんけれども、必要があれば最寄りの公館で旅券冊子というのは入手できるわけでございます。したがって、持っていくことについての絶対必要性があったかどうか。しかし、ああいう火急の予測せざる事態の連続の場合でございますので、私どもとしては何かの用に立つということで旅券冊子を携行し

先生御指摘の自民党総務会は、解決の日の四日の、たしかあれは十一時からか正午からか始まったものでございます。長谷川先生から御質問がありまして、私がお答えいたしました趣旨は、現在までのところ非常に現地の状態がまだはっきりしていないので、私はどういう言葉を使いましたか、恐らく現在までのところ私の知り得ている範囲におきましては、正規の旅券は発給されておりませんということを申し上げたわけでございます。したがって、旅券冊子の話は、この際はもちろん申し上げるという立場にもないわけでございますし、そういう時点でもございませんし、正規の旅券を発給してないという事実をお答えしたのでございます。

この点でございますが、奥平が石井団長に対して実際に何を要求したか、私どもが石井団長から拝承しておりますのは、旅券または旅券に類するものということでございます。しかし、御判断でマームド参謀長に渡された旅券冊子であったわけでございますが、この旅券冊子が先方の要求したところであったかどうかということは、これはそのときの非常に厳格な会話で何を向こうが要求したかということを、私は承知いたしませんので、先方の要求にこたえてそのものか向こうに手交されたのか、それともそうでないものが手渡されたかということにつきましては、私としては自信を持ってお答えをする立場にないと思っております。

大臣の申されたとおりでございます。最終的な旅券になりますものは、写真を張りましてその上にパックトシートを張りまして、その上下のすみに官印をまたがって押すという操作をもって旅券が有効になされるということでございます。