昨年末、花王石鹸本社から、系列の各販売会社に対し、資材コストの変動により、今後同一商品でも価格の変動がありますので、従来の定価という概念を切り捨てて、仕入れ価格と販売価格に御注意を払ってください、こういうような通達も出ておるようでありますが、この問題につきまして、関連質問の要求がありますから、お許しを願いたいと思います。
それでは、この問題は、後ほど松浦委員からさらに追及してもらいます。 そこで私は、先ほど社会党の値下げ案ということを申し上げましたが、大体、私は他の洗剤会社の原価計算などを取り寄せまして、入手しまして、そうして平均的なものを出してみました。 それによりますと、原料費はアルキルベンゼン、これが五十一円二十銭、トリポリ酸ンーダが四十六円四十銭、珪酸ソーダが十円四十銭、蛍光染料、香料等が二十七円二十銭、それから芒硝が九円六十銭、包装材料が百二円、加工費が六十五円、この加工費の中には賃金も入っております。宣伝費が四十二円、合計三百五十三円八十銭、ここに会社のマージンが加わって出荷価格がきまり、そして中間及び小売りのマージンが加わって、
明けても花王、暮れてもライオン、テレビを見ておりますと、もう花王とライオンばかりですよ。食傷します。その中に、消費者に正しく洗剤を使用させる、そういうような学習的な手引きになるようなものは一つもありません。教訓的なものはありません。みんなドラマか、ひどいのになると、エロ、ナンセンス、そんなテレビばかりじゃありませんか。何をあなた言っているのですか。 したがって、これは花王だけでは困難だと思いますけれども、ぜひこの点は業界自粛の意味において、十分にひとつライオンその他――その他はあまり宣伝してないようですけれども、この点を話し合いされたい。宣伝費が大体一割です。そうでしょう。一割でしょう。一割の宣伝費が全部消費者の肩にかかってくる
いろいろ申し上げたい点がありますけれども、以上をもって私の質疑を終わります。
去る一月二十八日、二月四日、両日にわたりまして、私は投機防止法に関係する諸問題について質問しました。なお、その際、質疑の未質問部分がございますので、以下、私はこれを申し上げまして、時間がありませんから、当面の所管大臣であります経企庁の長官、それから、法律上の問題ですから、長官の政治的解釈では困りますから、法制局長官、このお二人に、私の質問要旨を渡しますから、十分協議をして、私の質問終了まぎわにこれを御答弁願いたい、こう思います。 まず第一点は、先般の質問によって、政府は買占め売惜しみ防止法については、第五条を積極的に活用するということを明らかにいたしました。その後、具体的な適用について、政府としてどんな検討を行なったか、このこと
よくわかりました。さらにこれを全国的に調査を広げていただきたいということと、それから、ただいまは障害者手帳を持っておる者を対象とした調査でありますけれども、現に顔面、全身にやけどを負いまして、結婚適齢期の女子が結婚もできないで、今日たいへん不幸な生活を送っているということを考えてみますと、これは障害の等級にも入らない、ランクづけされないために、むなしく援護から取り残されておる。これらの諸君に対する援護も、当然配慮すべきであると思うのでありますが、この点についてはどうですか。
すでに三十年もたっておるので、ぜひいまの厚生大臣の前向きの姿勢で、積極的に調査、あるいは援護等について考慮していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、郵政省とそれから企業とが、結託というと言い過ぎかもわかりませんが、企業との間に土地の売買をしました。私は、土地の売買については、これは通常行なわれることでありますから、文句は言いませんけれども、この点は問題が二つある。 一つは、郵政省と東洋プライウッドという合板会社ですね、それとの間に土地の売買契約を結びました。ところが、この売買契約は、公示価格の約倍の値段で郵政省は買っている。 もう一つは、名古屋市及び愛知県がこれを公共用地、つまり市民のいこいの場
市のほうへは十分な了解をとってありますか。これはどうです。
建築部長のインチキ答弁と一緒なんですよ。市のほうは全然了承しておりません。もうこのために、名古屋の公園計画というものはめちゃめちゃになってしまいました。こういう点は、政府の国土総合開発の実態が何であるかということを明瞭に物語っておると思うのです。市や県が五千万円ずつ出資をして、そしてすでに予定地として熱田神宮に外苑をつくる、図書館あるいはスポーツ施設その他をつくるという計画を、つとに新聞にしばしば発表されておる。その一画を、いま言ったような形で郵政省が買ったために、残余の土地の使用はもう不可能になりまして、この公園計画はめちゃめちゃになってしまいました。たいへん市長も知事も憤慨しております。 そこで、私は、いまの答弁に対しまして
評価額によって買収するというばかな話はないと思うのですよ。大体公示価格に準じてやるべきなんだ。承知していないのはあたりまえで、実は、近くこれは公示価格がきまるわけですが、この付近の公示価格を申し上げますと、昭和四十八年の一月一日現在、一平方メートルで、夜寒町というのが五万五千五百円、それから市場町というのが五万二千円、外土井町というのが五万二千円、二番町というのが四万円、六番町というのが四万五千円。それを、一平方メートルを十万三千円で買っているわけですね。倍ですよ。一平方メートルを五万円で買った場合には、約十億二千万円で済む、これを十万三千円で買っておりますから、二十億四千百八万六千八百四円というものが支払われている。倍額の値段で買
その計画を中止せよということを私は言っているのではなくて、その一画が、いまのように集配の集中センターになれば、残余の土地はみんなだめになっちゃうのです。計画がくずれちゃうのです。だから、したがって、郵政省としてはもう売買契約が済んで登記したものだからしかたがないと思いますけれども、これから十分ひとつ考慮してもらいたいということと、それから、市のほうでほかに換地があれば、その換地を提示した場合、計画について考え直すつもりはないかどうか。つまり、建設を中止せよというのじゃないのです。そのなじまない土地に無理に建てないで、いこいの場所は建てていく、他に適当な土地がある場合には、換地がある場合にはそれに応ずる用意があるか、もう一度市との間に
それでは十分検討してください。 完房長官、どう思われますか。
時間がありませんから、次に進みます。 私は、自民党の献金問題に触れようと思ったのでありますけれども、時間がないようでありますから、また次の機会に譲りますが、公正取引委員会は、石油連盟、元売り十二社の幹部に対しまして、独禁法違反の疑いがあるということで最高検に告発をしました。この告発に基づいて、最高検は高検に対してその捜査を指示しました。東京高検は、東京地検の特捜部の協力を得てこの捜査にいま取りかかろうとしている。 ところが、検察庁の内部には、この事件は刑事事件として成立しないのじゃないかというようなうわさが流れている。これはたいへん重要なことだと思うのです。 公正取引委員会も、刑事事件が構成しないようなものをいたずらに告
法務大臣にこの際お尋ねいたしますが、先ほど申し上げたように、検察庁の内部で、ややもすればそういううわさがある。この際、正すべきものは正すという厳正な立場から、この事件をあくまで糾明するという決意であるかどうか、この際、伺っておきたいと思います。
私は、たいへん心配する点は、いま自民党が進めておるところの参議院選挙対策として、業界に対してそれぞれ献金の四倍増、これを進めておる。たとえば、東京銀行協会に対しては二千万円の割り当てで、いままでの二・五倍、それから新日鉄に対しては割り当て八百万円、従来の五・三倍、それから石油連盟に対しましては割り当て六百万円、これは従来の三倍、それから電力に対しましては、東京電力に対して六百万円、これは従来の六倍です。それから、日立製作所に対しては従来六十万円だったものが四百万円、六・六倍、それから松下電器に対しては八十万円だったものが四百万円、五倍、東芝に対しては五十万円のものを四百万円、八倍、それから三菱重工に対しては三十五万円のものを四百万円
官房長官だからこの程度にしましょう。 先ほどのあれはどうでした。法制局長官とそれから経企庁の長官。——法制局長官です。あなたじゃないです。長官からやってください。どうも内田さんは政治的になっちゃうから……。
たいへん私、不満で、また別の機会に質問します。 たとえば、いまの第四条の適正ということを長官言いましたけれども、適正とは一体何だという議論なども残っております。事は強制立ち入り権の問題ですから、非常に重要な問題ですから、さらに次の機会に質問したいと思います。 この際、関連質問がありますので、委員長、許していただきたいと思います。
昨日の論戦を一応整理いたしますと、一月の二十八日、私は社会党を代表しまして、総理以下、関係閣僚に対しまして、いかなる隠匿物資の調査を行なっておるかということを尋ねました。 その際に、中曽根通産大臣は、第五条で調査をしておる、つまり強制立ち入り権を行使して調査をしている、こういう答弁でありました。倉石農林大臣は、農林省はまだ五条、三条は発動しておりません、任意でただいま調査をしております、こういう答弁でした。運輸大臣の答弁は聞きませんでしたが、運輸大臣は、私の資料要求に対しまして、二月一日、物価対策特別委員会に運輸省海運局が行なった倉庫の点検の結果を報告しております。これも私には大いに文句のあるところでありますけれども、これは一応
昨日、本委員会が中断をいたしましたのは、政府がさきに、中曽根通産大臣は、第五条に基づいて調査をしております、こういう返事でありました。ところが、調査結果が私の手元に報告されてまいりましたけれども、そこには第五条に基づく検査は、調査は全然ないわけであります。（「一つもない」と呼ぶ者あり）一つもないのであります。したがって、そのことを私は問題にしました。そうしたら、経企庁長官及び物価局長が、三条、五条にまたがってやっておるというようなうその答弁をしましたので、重ねて私は、政府のそれが誤りであったならば、誤りであるということを率直に言わしめるというつもりで質問をしましたら、全然それが出てこない。三条から五条にかけてやっておりますと、こうい
法制局長官のただいまの答弁によって、法律上の根拠が明らかになりました。 内田長官は、三条、五条にかけてやっている、こういう答弁をしているんです。この際、内田長官からこの点について明確にしていただきたい。
