税関研修所におきますところの全寮制度でございますが、それ全体の生活につきましては、学生と申しますか、職員と申しますか、寮生の自主性、協調性を十分にこちらは尊重をして運営をしているわけでございます。それは強制とか非常に自由を剥奪するとか、こういうような記事でございますが、この研修、これは九カ月間行なわれるわけでございますけれども、学生生活を終えまして、初めて社会に入る、しかもそれが税関という非常に内外人に接する重大な仕事でございますので、そういった面から研修を第一義に考えているわけでございます。しかしながら、生活全般の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自主性と協調性の上に立って運営してまいっておる次第であります。
砂糖の関税の問題でございます。この砂糖の関税につきましては、何と申しましても、これは粗糖が一番大事でございます。今回精製糖の自由化に伴いまして、四十一円五十銭を五十七円に上げるということにいたしておりますが、大体砂糖消費国というのは、粗糖を入れまして、これを精製するということでありますので、粗糖の関税が一番大事なんでありますが、粗糖の関税は、これは四十一円五十銭、基本価格四十一円五十銭ということで、ただいま先生おあげになりました、ほかの国よりも安いということもございますけれども、それ自体として、決してこれは安くない関税であることは事実でございます。 そこで、最近の糖価の統計をお述べになった、これに対しまして、糖価安定法に基づきま
日本の関税水準がどうなのているのか、高いのか安いのか、かような御質疑でございます。この関税水準を国際的に比較いたします場合に、実はいろいろ国によって個々の輸入構造が違っているとか、あるいはまた関税制度が違うとか、あるいは具体的なことを言えば、関税以外のいろいろな制度それ自体を、もうお互いに比較検討しないといけない、そろいった意味の厳密な比較というのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、一応関税水準で幾らかというようなことで、われわれが使っておりますところの統計は、関税収入額と総輸入額との比率と、いわゆる関税負担率と言っておるわけでございますけれども、これでございますと、各国の統計もややおくれておるわけでございますけれども、こ
きのう先生の御質問にいわゆるこの税目数がどのくらいあるかということでございました。そのときに、その数字を基礎にして無税品日数としてどのくらいあるかという点について、ちょっとわかりませんが、きのう申し上げました総数の数字が二千三百十四という数字でございます。その中に無税品が三百二十一でございますので約一三、四％くらいじゃないかと、そういう数字じゃないかと思います。
先ほど現段階において日本の関税水準はちょっと高いかもしらぬ、そう高いという感じではないと申し上げたわけでございますが、それはこれで十分だということではもちろんございませんので、ほかの国ももちろん下げるわけでございますし、わが国といたしましても、関税水準の低下、関税率を下げていく、これが世界貿易の拡大に資するゆえんのものでございますので、特にまあ第二次国際ラウンド等も控えておる際でございますので、引き続きこの低下をはかっていくという基本姿勢でございます。 毎年毎年下がってきた状況をちょっと申し上げますと、昭和四十二年に約七・三％の負担率でございました。それから七・一の時代が四十三年、四十四年と続きまして、四十五年が六・九、それから
さような方向に向かって関税の改正を考えてまいりたいと思います。
関税を下げまして、それが末端になかなか影響が出ないというお尋ねで、関税局としてどう考えているかという御質疑でございます。 われわれのほうといたしましても、いやしくも生活関連物資の関税引き下げという柱を立てまして、関税率の引き下げをお願いをいたしている以上、もちろん末端までは——それは所管の問題としては、これは所管外ではございますけれども、われわれとしては、そこら辺が何らの役にも立たないで、かえって中間の流通マージン等に吸収をされるという事態につきましては、まことに遺憾であるわけでございます。 そこで、関税を下げて、それがどういうぐあいに浸透し、また浸透しないかという点につきましては、先ほどの引用されました企画庁の調査でござい
ただいま御指摘の点でございますが、いまおあげになりましたバターでございますとか、牛肉、まあ、そういったたぐいの商品が依然として、いわゆる輸入制限下にあるわけでございます。先ほど来から申し上げますとおり、輸入制限につきましては、わが国といたしまして、非常に前向きの姿勢で取り組んでおりまして、累年だんだん下げてきて、自由化をしてきておるわけでございますけれども、依然として残っておる。しかも、その中には、いま御指摘になりましたような、非常にセンシチブな農産品が残っておるわけでございます。で、関税局といたしましては、全くこういうものをすみやかに自由化をいたしまして、この安い農産品を国内で自由に入手できるようにするという根本方針は、もちろんま
御質疑の点は、おそらく三月三日の物価対策閣僚協議会の決定のことをおっしゃっているかと存じます。これは、いわゆる輸入品の価格に対して、徹底的な追及調査をやる等を主眼といたしまして、種々な対策を述べてあるわけでございますが、ただいま御指摘になりました小麦、たばこの問題でございますが、小麦、たばこは劈頭に書いてあるわけでございまして、輸入小麦については、本年六月におきますところの麦価の算定にあたって、通貨調整後の麦の製品の流通事情、その他の経済事情を参酌して、政府売り渡し価格を算定をすると、こういうことになっておるわけでございます。 それから外国製の製造たばこにつきまして、小売り定価について検討を行なう、こういうことになっております。
ただいま御指摘の点でございますが、昨年六月に、いわゆる八項目施策が打ち上げられたわけでございまして、その劈頭に関税の引き下げ、輸入自由化の項目が掲げられているわけでございます。それで、これは当時、前任者の引き継ぎによりますと、昨年の秋の臨時国会にこれを出すという当初の予定であったようでございます。しかしながら、諸般の事情でこれが通常国会におくれてまいっておるわけでございますけれども、ただこれが臨時国会に出ておれば、通貨調整がああいう大きいかっこうでは行なわれなかったのではないかという御指摘につきましては、実はこの関税定率法の改正は、何も去年の場合に限らず、毎年非常に早く準備を開始をするわけでございまして、たとえば、四十七年の現在御審
御指摘の事件につきましては、昨年十月の終わりでございましたか、わが国の輸入業者が、イタリアから輸入をいたしております生糸のうち、中共原産ではないかという疑いのあるものが発見されておるわけであります。現在この税関等において犯則調査を行なっておるまっ最中でございます。これは御案内のとおり、イタリア原産ということに相なりますと、関税率が七・五％、協定税率七・五％。中共原産のものでございますと、これは一五％ということに相なっておるわけでございます。 この問題点というお尋ねでございますが、問題点といたしましては、これはいわゆる当該商品の原産地をいかにして認定するかという問題にかかるわけでございます。この原産地をいかに認定するかという問題に
せっかくの御質疑でございますが、その業者の名前を特定してあげますことは何ぶんにもこれは犯則調査案件でございまして、最終の結論から申し上げまして、非常にこれは情状が重い、あるいはこれは調査したが情状が軽い、あるいはそういう証拠がなかったという点もございまして、犯則調査の案件でございまして、具体的に正式に私から本委員会の席上において申し上げることは控えさせていただきたいと存ずるのでございます。
複数の数社ということでございます。
四十六年にイタリアからの生糸として扱いました商社は十でございます。
四十三年ごろから格差が出ておるわけでございます。四十三年の七月の一日から四十四年の終わりまで、四十四年の十二月三十一日でございますが、税率格差三％になっております。それから、四十五年の一月一日から四十五年一ぱいこれが四・五％でございます。それから、四十六年一月一日から四十六年三月三十一日が六％でございます。現在七・五％、かようなことでございます。
ただいま調べておりますのは四十六年中のものについて調べておるわけでございます。
四十三年千三十九俵でございます。一俵六十キロでございますが、千三十九俵、それから四十四年千六百七十一俵、それから四十五年四千二百五十九俵でございます。四十六年四千七百七十三俵でございます。かようになっております。
税関といたしまして、これは犯罪ありと思量いたしますときには、これは調査の義務があるわけでございます。その点につきましては、そういう疑いが出ました場合には調査をいたすつもりでおります。 それから、ただいまどういう罰則があるかというお尋ねでございます。構成要件に該当いたしますれば、ただいま申し上げるような罰則が適用されることに相なるわけでございますが、関税法百十条に、「偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払いもどしを受けた者」ということでございまして、「五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という規定がございます。それから関税法百三十八条に、「税関長は、犯則事件の調査により犯則の心証を得た
新聞にいろいろ実は出ておるわけでございます。大蔵省が言わなければ、そういうことは言わぬだろうとおっしゃっておられるわけでございますが、私らといたしましては、さようなことを言うはずはないわけでございます。ただいまの罰金の具体的な金額につきましても、われわれといたしましては何らあずかり知らぬところでございまして、これはもし調査の結論といたしまして、先ほど申し上げましたような構成要件に該当すると認められれば、そこで罰金その他の計算をいたすわけでございます。さような数字は関知いたしておらないのでございます。
新聞に一たん出ますと、まことに影響力が非常に重大かつ広範でございます。取材源がどこであるか、私らはわからないわけでございます。先ほど来申し上げますとおり、この事件は非常に遺憾な事件だと思います。十分心証を得るまでに調査をやるつもりでございます。
