ただいまの法律の規定にも「税関長は、」「犯則の心証を得たときは、」と書いてございます。まさにそのために、ただいま調査を総行しておるわけでございますので、いま直ちに、そのやるというのは、これは当然その心証を得た後のお話でございまして、そのためにいま調査をやっておるわけでございます。
構成要件に該当いたしますときは、当然法律の規定によって処置をいたすわけでございます。
このいわゆる生糸でございますが、生糸につきましては、繭からとるわけですが、ちょっとお話申し上げますと、繭から繰り糸、再繰り糸という工税をして生糸になります。これは今回の事件に関連をいたしまして、イタリアで繭を加工して生糸にしたら、これは明らかにイタリア原産だというふうに認めてよろしいわけです。ところがこの生糸に糸を一本、二本よるという加工工程がございます。それからまた精練をして色をつける、これはやる場合と、やらない場合とありますが、こういった加工工程を経ますと、生糸から絹糸になるわけでございまして、これも同じく背番号が変わってきまして、これはもうイタリア原産地ということに相なるわけでございます。ところが、生糸から、何と申しますか、生
ただいま、いわゆる節どりとか巻き返しのようなことをやっていると向こうは主張しておるわけでございますが、現物について直接調査をいたしました横浜税関について当たりますと、まずこれは見ただけではとてもわからないものである。かようなことに相なっておるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、巻き戻しでございますとか、節どりというような加工工程でございますと見てもわからない。それから、いま言ったような加工工程は生糸の同一性を変更するものではないと私申し上げたわけでございます。さようなことをやりましても、当方といたしましては、生糸は生糸である、かように考えておる次第でございます。ただ、あまり綿密にやる必要はないじゃないかというお尋ねでございますが、これは非常に綿密にやりませんと、いやしくも犯則事件でございます。裁判にいってこちらが負けるというようなことに相なっては、これはどうも何ともみっともない話でございますので、これは綿密にやるつもりでございます。
中共格差の問題でございますが、生糸、絹織物等を、今回ほかのやつはほとんど自主的に全面的に解消したわけでございます。絹はこれはセンシチブな商品ということで残ったわけでございます。特に生糸につきましては、これは国内産業に対する影響が非常に大きいと考えられるわけでございまして、昨年の臨時国会におきましても、生糸の一元輸入に関する議員立法がなされているわけでございます。さようなバックグラウンドで、この生糸につきましては、直ちに格差解消をはかるというようなことは、現段階においてなかなかむずかしいのではないかと考えているわけでございます。
肉につきましては、ただいま御指摘のとおり、畜産振興事業団を中心といたしまするいわゆる安定制度があるわけでありますが、ノリのほうは、実はそのノリにつきまして、はっきりとした、肉の場合におけるがごとき法律の根拠をもちまして、そういったことが行なわれておると承知しておりませんが、実はそのノリについて、どうも業界の自主ベースと申しますか、そういったことでおそらく事が行なわれておるんではないかということをちょっと耳にはいたしておるわけでありますが、実情はよく関税局としましてはちょっと把握をいたしておりません。
終わったのではございませんので、これから実は始まるのではないかという認識が非常に強いわけでございます。非常に卒直に申し上げまして、ガット成立後、関税引き下げにしましても、あるいは輸入自由化にいたしましても、私らといたしましては、この国内産業との権衡を保ちつつ前向きに累年処理をしてまいったわけでございます。ございますが、先ほど来から申し上げましたとおり、だんだんやはり進んでまいりますと、残ったものはいよいよ非常にむずかしい産品、商品が残るわけでございます。しかもこれからの、たとえば第二次の国際ラウンドにいたしましても、ＫＲ時代とは非常にもう客解情勢も違っておりますし、また逆に日本の地位というものが非常に上がっておる、国内の農業体質も非
いま御指摘の点は、これは一がいに言えないかと存じますけれども、基本的な考え方ないしいままでやってきたことを申し上げますと、やはりこれは第一次産業、低生産性部門の合理化、体質改善と申しますのは、これは古くからずっとやってきているわけでございます。そういったものの効果があらわれていると認められるものから、漸次われわれははずしていくという基本的な態度でございますが、また同時に、いよいよ自由化をいたすと、こういうことに際しましては、もちろん当然そのまま自由化をしてよろしいものもございます。言いかえれば、自由化をするに際して、何ら、国内的な財政的な措置でございますとか、金融的な措置、あるいは関税上の措置をとらないで、そのままはずしていいものも
そういったものにつきまして、もうすでにいまいろいろ、農林省の所管の問題でございますけれども、いろいろな財政面もしくは金融面から種々の保護措置がとられていることは御承知かと存ずるのでございますが、そういった措置がいかに効果をあげているかというその進歩、その進展の度合いによりまして、順次それに見合って自由化を進めていくというのが、基本的な態度ではなかろうかと思うのでございます。
第一線の税関におきまして、そういった取り締まり上何が一番むずかしい、たいへん困るかというお尋ねでございます。これはまあそれぞれ各関税の状況によって違うこともございましょう。特にいまのおっしゃられました麻薬の問題、まあ日本は全般的にいいまして非常に麻薬に対する感覚は、各国と比較いたしますとどっちかというと、幸いにそう麻薬の量が多いという面もないようでございますが、アメリカにいたしましても、日本に来ておりますところの各国の、いわゆる、関税関係の担当官というのは、これはわれわれと関税政策の問題をいろいろ連絡し合うということではなくて、これはほとんど密輸、しかもこれは麻薬に集中をいたしておるようでございまして、その方面の専門官が、いわゆる関
そういう面からの御質疑でございますれば、御案内のとおり、税関業務が、毎年毎年非常な勢いで貸物が伸び、あるいは出入国人の数がたいへんな勢いで伸びておるわけでございます。それに伴いまして、税関のほうは、これは人数をふやすというようなことはもちろんできないわけでございまして、さらにそのワク内において業務の合理化をはかっていかなければならないというような問題に帰着をいたすわけでございます。もちろん税関につきましては、きびしい定員規制の中におきましても、特に毎年毎年の業務量の増という必要を認めていただいておるわけでございまして、まあ人事にいたしましても、関係のその他部局にいたしましても、そういうきびしい定員規制の中で何がしか毎年毎年予算上、定
税目数についてお尋ねでございますが、関税定率法上の税目数は非常に観念がいろいろございまして、その場合場合によりましていろいろ数字、品目数幾らというぐあいに簡単に申し上げられないわけでございまして、そのベースがいろいろ違うわけでございます。そのところをまず御説明申し上げたいと存じます。 まず、われわれが普通関税定率表に載っておりますところの品目数幾らあるか、かように申し上げますと、一番下の数の低い観念から申し上げますと、いわゆるＢＴＮ条約に基づきますところの品目分類数、けた数四けた、こう言っておりますところの分類に従いまして数えてまいりますと、これが千九十六あるわけでございます。これが一応普通にいわれておりますところの基本的な税目
お出しいたしました物価の資料でございますが、小売り価格のところに棒を引いてあるのが、おっしゃるとおりあるわけであります。これらにつきましては、実はこの小売り価格の点、これはいろいろな実は規格がございまして、それから大豆と申しましても、これはたまたま大豆油と大豆かすの卸売り価格について書いてありますが、御案内のとおり、大豆はいろいろ多目的に用いられているわけでありまして、それで一々小売り価格のところまで追求をして、この小売りはどのくらい下がるだろうという計算が、ちょっと短時間の間にできませんものですから、それでつかまえることができなかったものでございますから、とりあえず、これは卸売り価格の段階までわかったところで書いてございますが、一
全く御指摘のとおりでございます。実は、関税引き下げと物価の関係、これはいろいろ商品によりまして——いま、その関税を引き下げても物価がなかなか下がらない、こういう面ばかりが非常に強調されております。また、事実、そういう印象を与えることは事実でございますし、下がらないどころか、中には上がるというようなお話も、前回の答弁で申し上げているわけでございますけれども、何と申しますか、関税について敏感なる商品につきましては、たとえば、今回の関税率の引き下げが、これこれこういうところでやるというようなことが発表されて、すぐにそれじゃ下げるように、たとえばフィルムなんかはそうでございますけれども、この法案が案としてでき上がりました段階、三月の初めごろ
中国は参加する予定でございます。
ＵＮＣＴＡＤの総会が来月、四月の中旬から約四十日にわたりまして行なわれる予定になっております。今回のＵＮＣＴＡＤの総会は、ただいま御指摘ございましたように、中国の初参加というような政治的にも非常に大きなことがございます。それからさらに昨年すべり出しましたいわゆる特恵問題のレビューというようなこともございまして、いままでのＵＮＣＴＡＤの総会の中ではきわめて重大な会議かと存じます。 そこでこのＵＮＣＴＡＤの総会に、いかなる議題が出されておりますかを一応御紹介を申し上げたいと存ずるわけでございます。 まず、ただいま申し上げました、現行特恵制度のレビュー。それから後進国援助問題。それから非関税障壁の問題。それからいわゆる通貸調整への
しかたを変えると、根本的に変えるという意味ではございませんのですが、たとえば、いま特恵品目について鉱工業製品につきましてシーリングという方式、スキームをとっておるわけでありまして、一定のワク以上輸入が行なわれますと、特恵関税率の適用は停止される仕組みに相なっておるわけであります。 ところで、はなはだ技術的、事務的なことにわたるわけですが、この管理方式は、いまいわゆる日別管理方式と月別管理方式というものをとっております。センシチブの商品については、日別——毎日毎日にらんでみて、ワクがいっぱいになったという場合には、いっぱいになったということがわかった日の次の次の日から特恵を停止する。月の場合では、その日の属する月にわかった場合には
全く御指摘のとおりでございまして、先ほどの特恵スキームにつきまして微調整をやると申しましたが、そのときに、実は御説明が足りませんでしたが、まず第一の御指摘の品目分類をもう少しゆるくしろというお話でございますが、日米の繊維に関連しても、そういう問題がはっきりと出ておるではないかというお話でございますが、これは先ほど申しました管理方式の改善とともに実行いたすということで、ただいま検討を急いでいるのでございます。 それから、原産地証明の問題につきましては、実はこれは特恵のすべり出しのときにはかなり厳格なものでございまして、受益国よりの原産地証明は、官の機関のはっきりしたものでなければいかぬということでございましたのですが、その後受益国
ただいま全体のシーリングのお尋ねがございました。これは御指摘のとおり基準年は一九六八年であるわけでございますが、これと受益国以外からの輸入額の一割、二つ合わせたものだと、かようなことに相なっておるわけでございますが、いわゆるこの基準年、一九六八年を基準にするという点につきましては、これは何と申しますか、わが国の特恵のスキームの根本に触れる問題でもございます。それからまた、これを直すということになりますと、法律改正はもちろん当然要るわけでございますけれども、そういった点から、なおこの特恵が実施されてからまだ日が残いことでもございますし、もう少し若干時日をかしていただきまして、国内産業への影響等も勘案しながら検討していくということでござ
