赤羽桂

来年度ということに相なりますと、大体特恵実施一年というようなことに相なるわけでございますが、ＵＮＣＴＡＤの総会もあることでもございますし、そこら辺の基準年を変えるか変えないかというような点につきまして、なお検討を続けたいと存じております。

ちょっとつけ加えさしていただきたいと存じます。ただいま、いわゆる一割の部分を一年シフトする分がふえると申し上げましたが、その部分などで約三割近く輸入がふえるということに相なりますので、ちょっとつけ加えさしていただきます。

国内におきまして、ジャパンラウンド、国際的にいいまして次期国際ラウンド、あるいは次期ＫＲといわれておりますこのジャパンラウンドないしは次期国際ラウンドの必要性並びにそれをやろうではないかというような話が国際的に出ましたのは、昨年の実は四月でございます。ガットの非公式総会ですでにそれは取り上げられているわけでございます。当時、日本はちょうど国際収支の黒字が定着をいたしまして、いわゆる八項目の政策が出る前、ちょうど一カ月か二カ月前のときであったのでございますが、日本はこれに対して積極的に賛成をするというような態度で、実はこの非公式総会に出たわけでございますけれども、当時まだ実は国内におきまして若干の調整を要する部面がございまして、日本が

それはそれ、これはこれといたしまして、わが国の関税政策の長期になりますか、あるいは中期になりますか、さような点につきましては、そっちがやらないから、こっちは何にもやらないということではもちろんございません。私らは私らといたしまして、すでに昨年より関税率審議会を中心といたしまして、中期もしくは長期の関税政策の方向について勉強を始めておる次第でございます。まだ勉強の段階でございまして、関税率審議会自体といたしまして、方向を打ち出すということにはまだ至っておりませんが、そういう作業を、そういう政策の検討をすでに始めております。

ただいまの御指摘は、開発途上国と経済協力の御質問でございまして、関税局から申し上げるとちょっとぐあい悪いとは存ずるのでございますが、ただ開発途上国に対しまして、関税上のいわゆる特恵といったようなもの、あるいはまた経済援助、かようなものも通じまして……。ちょうど国金局参りましたので……。

ただいま、自由化、関税引き下げ等につきまして、それが非常にアトランダムにいままで行なわれてきておる。長期的な視点がちっともなかったではないかと。今回の定率法の改正につきましても、まあ、一口に言いますれば、アメリカ等の、何と申しますか圧力に屈したと、こういうように拝聴いたしたわけでございます。自由化につきましては、これは、もちろん、御指摘のとおり、いろいろ国内あるいは国際面からの要請に基づいてこれを行なっておるわけでありますが、基本理念は、これは申すまでもなく、いわゆる自由化というのは、輸入制限という国内的な措置がガット規約に根本的に反すると。関税のほうは、これは漸次引き下げていくということでございますけれども、輸入割り当て、輸入制限

特恵受益国のうちガット三十五条援用国は十五カ国でございまして、御指摘のとおり、昨年特恵実施の際は十七カ国でございましたが、その間二カ国が撤回をいたした、こういうことになっております。それで、あと残っておる国につきまして、政府といたしましては引き続きこの撤回方を強く要請をするという態度でおりまして、来月の四月には、この撤廃方要請のために特に政府から代表団、視察団を出しまして、残った国に対して強力に三十五条援用を撤回するよう働きかける予定に相なっております。

逆特恵の問題につきましては、前回必ずしも御説明が十分でなかったかもしれないわけでございますが、いわゆるガット上は、いわゆる一般特恵前から、ずっと昔から宗主国と植民地との関係ということで、いわゆる既存特恵としてあるわけでございまして、ガット成立時にもうすでにそういうものがあり、ガットといたしましては、そういう既存特恵を必ずしもすべてその時点以降はいかぬというような態度が、はっきりとその当時とれなかったというような事情もございます。その当時ありましたやつで、したがいまして、逆特恵の中でありました部分、たとえば英連邦特恵あるいはフランスの一部につきまして、ガット上は黙認というか一応認めているかっこうに相なっているわけですが、その逆特恵なる

御指摘のとおり、このわが国の輸入業者がイタリアから輸入をいたしておりますところの生糸のうち、中共原産であるという疑いのあるものが昨年十月末発見をいたされております。現在これにつきまして横浜税関等において調査を行なっております。現在調査中でございますので、詳細を申し上げるのは控えさせていただきたいと存じますけれども、たまたま発見された以外のものにつきまして、あるいはまた同種の事例があるおそれがありますので、そういったものにつきましても調査を進めている段階でございます。

他の類似の例と申し上げましたのは、商品は生糸でございますが、その生糸につきまして類似の例があるのではないか、そのような意味でございます。ほかの商品ではございません。それが一点でございます。 　それから今後の問題についてのお尋ねでございますが、これは犯則事件として当然いま調査をしているわけでございますが、関税政策全般から申し上げまして、いろいろ技術的にこまかな問題がからんでおります。たとえば原産地の認定をいかにするかという問題もからんでいるわけでございますが、原産地をＡ国ならＡ国のものだと認定をするにつきましては、世界的にいろいろな問題があるわけでございまして、ガット上もまだ世界的に統一的な基準もない。日本につきましては、いわゆる品

特恵の品目のうちストップされているのは幾つあるかと、こういうような御質疑でございますが、シーリングワクに達しまして、ただいま特恵を停止をいたしておりますもの、これが一月三十一日現在でございますが、三十二品目でございます。それから一国からの輸入が二分の一以上をこえたというやつ、特定の国からの輸入をストップしているのがございますが、これが二十九品目と、一月三十一日でさようなことになっております。

ただいまの段階におきましては、全面的に持っていくということは考えておりません。半年の実績によりまして、先ほども申し上げましたように、日別、月別の間に微調整を行なう、かようなたてまえでございます。

この特恵ワクのシーリング全体の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたところでございますが、あえて微調整と私申し上げましたが、そのほか先ほど申し上げましたとおり、いわゆる先進国輸入分の一割というやつを一年シフトすることによっても、全体約三割近くのワクがふくれる。かように申し上げているわけでございまして、そこのところはやはり実施状況を見ながら漸進的に緩和をしてまいる、こういうことでございます。根本的に、たとえば、一九六八年の基準年を変えるというようなことは法律の改正を要することでもございますし、一応昨年発足をいたしましたときには三年ごとのレビューということになっているわけでございますけれども、今回のＵＮＣＴＡＤの会議におきまし

残存輸入制限につきましては、このただいまの関税定率法改正法案が成立した暁におきまして約三十四品目ということになります。このあれは、各国先進国と比べまして決して遜色のないものであるということを御説明申し上げたわけでございます。ところで、この残りましたいわゆる三十四品目でございますが、こういったものにつきましても、さらに引き続き自由化を進めてまいるという基本的姿勢でございます。ただ、だんだんやはり残ってまいりますものは、それだけにハードな商品が多うございます。特に農産物関係につきましてそういった傾向が強いわけでございますけれども、そういった点につきましても、国内産業の動向、競争力の充実、体質の合理化に即応いたしまして、進んでこの自由化を

現在の関税率、関税法の体系が、原料品が非常に安い、あるいは無税である、それから半製品になりますとちょっと上がる、それから製品になりますと高くなる、こういうようなことになっておるわけでございます。かような関税率体系ができ上がりました理由というのは、申し上げるまでもなく、これは日本がやはり貿易立国、加工貿易によって立国をいたすということで、もう明治の初めからかような思想が出ておったわけでございまして、現在の関税法の体系の中に、現在の関税法の体系は昭和三十六年に大改正をやっておるわけでございます。このときに、もうはっきりとそういう思想が定着をしておるわけでございます。この三十六年の関税率の大改正と申しますのは、戦後初めて腰のすわった大改正

ジャパンラウンド、第二次ケネディラウンドにつきましては、午前中の答弁でも申し上げたわけでございますが、去る二月十日並びに十一日の日米、アメリカ・ＥＣ共同声明によってその一歩を踏み出したとわれわれは考えているわけであります。ただしこの内容がいかなるものであるか、具体的な品目がどうなるかということにつきましては、まさにこれからガットの場において、まずそういった等二次国際ラウンドの場にガット加入国を全部入れる、加入してもらわなければ国際的にできないわけでございます。その緒についているという段階でございまして、内容をどうするかということは——概括的には申し上げられます。これは共同声明等にもはっきりと書いてあるわけでございますけれども、関税障

アメリカの関税、非関税障壁のほう、あるいは日本もある。またＥＣもあるわけでございますが、どの国の関税障壁に、どの国からどういうふうに問題にされるだろうかということは、まさにこれからの国際ラウンドを見なければわからないわけでありますけれども、はっきりと申し上げられますのは、御指摘のとおり第一次のいわゆるケネディラウンドと比較いたしまして、これからの第二次国際ラウンドの特徴と申しますか、事情の変化と申しますか、そういったものを申し上げますと、第一次のケネディラウンドのときには、これは関税障壁が中心でございました。非関税障壁につきましては一、二の協定ができ上がっているわけでございますけれども、中心が量的に、質的に、どちらかというと、これは

アメリカの非関税障壁につきましては、今回日米の通商交渉の過程におきまして、当方から種々申し入れを行なっております。それで最終的な通商交渉の結果、これは相互の往復書簡ということになっておりますが、その中にアメリカ側が今度の通商交渉の結果としまして約束したのが、非関税障壁の関係だけに限って申し上げますと、たとえば、アメリカ関税法の四百二条のａ項の問題でございますとか、いわゆる有名なＡＳＰの評価の問題、それから反ダンピングの問題でございます。そういった点につきまして、あるいは国会、議会に直ちにそのための法案を出すとか、あるいは引き続き両方の専門家で協議をやる、たとえばダンピングの問題はすでにワシントンで始まっておるようでございますが、そう

ことしの一月でございましたか、先生が長崎税関においでになりまして、いろいろ税関長の話を聞き、あるいは現地の事情を調査されたということを承っております。その後現地から報告がございますし、また同時に、先生から御指摘のございましたような事実につきましては、調査をいたしております。

ただいま御指摘の組合の書記室と申しましょうか、組合事務室の問題でございますが、先生方の御視察いただきましたあと、二月十五日に、書だなでございましょうか、ガラス戸だなでございましょうか、さようなものを撤去いたしております。それから第二組合のほうでございますが、女子更衣室という看板がかかっていたそうでございますが、これも撤去をいたして、更衣室は更衣室で別のほうにつくっておる状態でございます。