ただいま御指摘のいろいろな事実につきまして、当方で承知をいたしております、あるいはまた当方で調査をした部面と合っているか合ってないか必ずしもわからないのでございますが、それではないかという推測のもとに当方に参っております調査について申し上げますと、まず第一に、官側の行事に入れさせないというお話でございますが、私らのほうに参っております具体的な例といたしまして、たとえば永年勤続の祝賀パーティーみたいなものに呼ばれなかったというようなお話があるようでございます。具体的にこのケースにおきましては人の名前があがっておりますけれども、まあ具体的な名前をあげるのはいかがかと思いますが、その職員は永年勤続の該当者ではございませんで、そういった人は
新規採用職員につきましては、各係にまず一応配属と申しますか、籍を置くわけでございまして、それからそれを東京の研修所に集めまして、いわゆる基礎科研修と称しまして、九カ月の研修期間に入るわけでございます。一応概要はそういうことでございます。
当然それは休ませております。
デパートに行くとき、みんなまとめて引率して連れていくのだというお話でございますが、事実問題といたしまして、全国から来る高校卒の中には、全然東京を知らない学生がおるのであります。最初東京というところになじむために引率をする、これは案内と申しますか、そういったものでございまして、いきなり東京に出してふらふらどこかへ行ってしまっても困るということで、最初なじむまではさようなことをやっておるわけでございます。 それから郵便貯金の受け払いのお話でございますが、これは実際上授業が夕方までずっとあるものでございますから、郵便局の時間に間に合わないということが随時起こるわけであります。そういった場合はまとめてやってやるぞ、こういうことで、これは
まあ一、二カ月間やっておるわけでございまして、九カ月間べたにやっておるというわけではありません。 それから海水浴というのは、これは研修所側の学生全体としてのいわゆるレクリエーションと申しますか、昔のことばでいえば遠足でございますが、そういった形で行なわれておりますものでございますから、これはまた別の範疇かと思います。そういうぐあいになっておると考えております。
第一問の日額旅費の点でございますが、これは税関研修のみならず、全般の問題でございまして、さような大蔵省の訓令が旅費支給規則として出ているということは、そういう全寮制度のもとにおける研修その他職務上の形をとる場合におきましては、現実の問題として宿泊費なども要らないという前提でこの訓令自体ができ上がっているのではないかと思うのでございますが、これは全般の問題でございますので、私の口からどうのこうのと言うことはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。 それから内務班のようだというお話でございますが、さような事実は全くございませんし、これは常識で考えても、いまの時代でさようなことが起こっているかという点につきまして、何かもし具体的
先ほどから申し上げますとおり、こちらといたしまして、税関の職員管理、職務管理あるいは人事管理、そういったものにつきまして、いやしくも差別を行なうといよううなことは一切いたしておらないわけでございます。ただ、いろいろ先生御指摘になりましたように、具体的な一つ一つの事実になりますと、これはまたその基本方針とは別に、少なくともそういうような疑いを持たれる、非難の的になるような事実が個々に起きているという点につきましては、これは十分調査をいたしまして善処いたしたいと思います。
関税政策とそのほかの、たとえば、財政政策でございますとか、農業政策あるいは物価政策といかに関連づけられて関税率審議会等において議論をされているかというお尋ねでございます。 関税政策は、御指摘のとおり、ただいま申し上げましたような財政、産業、農業、物価、あるいは特恵に見られますように、南北問題の解決というように、非常に幅広く関連を持っているわけでございます。したがいまして、関税政策の立案にあたりましては、関係省庁と十分協議をいたし、関係省庁はそれぞれの所管の政策と、われわれの関税政策との整合性を保つということから、関税政策の立案に参画いたしておるわけでございます。そういった関税政策を総合的に他の政策との関連をつけながら、まとめると
ただいま関税政策がいかに実際上機能しているかと、かようなお尋ねでございますが、その関税政策が機能しているかというお尋ねは、最近関税に対していろいろな面から要請があるわけでございます。まず物価対策あるいは公害対策あるいは特恵といったような面からいろいろな要請が関税に期待をされている。これらのものがいかに実際にきいておるかと、かようなお話かと存じます。特恵、公害の関係は、まだ発足後日が浅うございます。はっきりとこれこれこういうことで効果が上がっているという資料も完全にはまだでき上がっていませんが、問題の物価対策の面から関税がいかに機能しているか、いかに認識しているかという点から申し上げますと、この関税を下げましても、少しも物価に影響がな
関税審議会の委員をなすっておる方、特に消費者代表とされていらっしゃる方がどういうような発言をされておるかというお尋ねでございます。 関税率審議会は、これは全体で委員が四十五名ばかりおるわけでございますが、これは法律の面を申し上げますと、消費者を代表する者何名というような表現にはなっておりません。まあ「財政、産業、貿易等に関し学識経験がある者」というような表現になっておるわけでございますが、実際の構成から申し上げますと、消費者代表並びに中立と申しますか、学者、それから報道関係の方を入れますと、まあ大体——かような色分けをかってにしては、はなはだ失礼に当たる面もあるかと存じますが、まあ十五、六人いらっしゃるということでございます。そ
この御発言がございまして、そのうちこれはだめである、これはどうしてもこういうわけで取り上げるわけにいきませんから、これはだめだというぐあいにまあ御要請がございまして、そのうち何％こう落として何％入れたというぐあいな審議の方法ではございません。先ほど申し上げましたとおり、まず各省との相談から始まりまして、それを順次中間報告をいたしながら、十一回にわたる関税率審議会を運営してまいるわけでございまして、しかしながら、結論として申し上げられますことは、大体この審議会の席上で御質疑がございましたことは、ほとんど一〇〇％近く中に入っておると、かように御了解いただいてけっこうだと存じます。
ただいまの御指摘でございますが、この関税率審議会を開きまして、各省次官がいきなりパッと出てくると、こういうわけじゃございませんので、先ほど申し上げましたとおり、幹事会というのがこの前の段階としてございまして、これは大体行政機関だけでございます。これに各省の担当官が全部集まりまして、ある前の事前の審議を行なうわけでございまして、それを踏まえまして各省次官においでを願っているわけでございます。それで、この各省次官がおいでになりまして、ほかの民間からの委員の方と御一緒に審議をしてくださるわけでございますけれども、この最終の総会あたりの段階におきまして、各省次官から当該所管の政策に立脚をいたしまして、統一的な御意見なり御要望なりがしばしば発
いま仰せになられました実務者と申しますか、実際に動く、こういうメンバーをまず集めろと、かような御指摘でございますが、実はまさにそういったことのために幹事会を一応持っているわけでございます。で、ここで十分に議論を尽くしまして、上の段階の審議会に上げるわけでございますけれども、先ほど来から私がこの関税率審議会の運営方法等につきまして御説明申し上げている過程におきまして、みんなまことにけっこうで、何もいま問題のないような答弁を申し上げているかと存じますけれども、まあ問題がないという点につきましては、私といたしましても問題がないとは考えておらないわけでございまして、ただいままさに御指摘になりましたように、もう少し動ける——動けるという意味が
今回生活関連物資の関税引き下げということでございまして、七十三品目の関税の引き下げをお願いをいたしているわけでございます。これが現実にどういう効果があるかと、かようなお尋ねでございます。で、現段階におきましては、もちろん過去の経験なり、今後の予測を入れまして、一応これくらいになるだろうという見通しの数字を申し上げるしかないわけでございますが、この七十三品目が現実に、たとえば企画庁でおつくりになっております消費者物価指数にどのくらい影響があるか、かような計算を一応機械的ではございますがやってみたわけでございます。で、この七十三品目のうち、消費者物価指数のウエート、これを全部合計いたしますと一万分の六百四十三というような数字に相なるわけ
ただいま御要請のございました資料につきまして、竹田先生とお打ち合わせの上しかるべきものを提出いたします。
あのただいまの資料は御提出をいたすつもりでおりますが、このただいまおっしゃいましたようにＣＩＦ価格から始まって、運賃が幾らで、関税が幾らで、流通コストが幾らと、かような表は、このＣＩＦ価格が幾らということは、これはちょっと公表をいたさないことに相なっておりまして、ただこれによりまして輸入価格が幾らになるか、この程度の数字はお出しできるかと思います。
われわれといたしましては事務的に、消費者物価がこのくらい下がりそうだという事務的試算は幾らでもやっておるわけでございますが、私どもの所管から申しまして、輸入価格——税関の窓口で押える輸入価格が幾らくらい下がるべきはずであるという資料は出し得ると思いますが、あとの末端の消費者価格がこれだけ下がるぞということは、関税局からはちょっとお出しできないと思いますが……。
この関税引き下げを行ないますにつきましては、これが最終の消費者物価としてどのくらい下がるであろうかということは、われわれといたしましては、この七十三品目全部は不可能でございますが、主要な品目については計算してございます。 ただいま紅茶の点を御指摘になりましたわけでございますが、結論から申し上げますと、この円の切り上げと、今回の関税率の引き下げとを両方込みにやりまして、小売り価格として日東ティーバッグ、二十五袋入っておりますが、百五十円で売っておりますが、これを百三十四円と、約一〇％の値下げになるべきであると、かような計算は主要品目についてやったものはございます。ございますが、私先ほど資料の提出の点について申し上げましたのは、そこ
主要品目の若干につきまして試算いたしたものがございますのでそれを……。
今回銅、鉛、亜鉛いわゆる非鉄金属の関税につきまして、輸入価格において弾力的ないわゆるスライド関税をとることにいたしておるわけでございます。輸入価格が一定価格以上に越えるときは需要者の立場を考慮いたしまして無税といたしますと同時に、当該価格以下になったときに生産者を保護するために定量の従量税を課する、かようなことになっておるわけでございます。このいわゆるスライド関税の構造は、現在でもすでにそうでございますが、現在この非鉄業界の直面しておる情勢にかんがみまして、その無税点を上げる、それから、この税金がかかる部面をいままでよりも広くする、かような意味におきまして、無税点の現行キログラムで三百六十円以上のものが無税でございます。これを三百八
