ただいま御指摘のとおり、実は非鉄金属の銅の関税率をただいま申し上げましたとおり変えるにつきましては、生産者側と需要者側の立場をいかに調整をいたすかということにつきまして、関係者の間で非常にいろいろと議論になったわけでございますが、結論といたしまして、ただいま申し上げたようなところに落ち着いておるわけでございますが、御質疑のほうの向きは、生産者側というよりも、もっぱら需要者のほうの立場がどうなるか、かようなお含みかと存じますが、需要者のほうの立場は、ただいま申し上げたような点のほか、いわゆる銅くず、そういう方面につきましても別に配意をいたしておりまして、これはこの措置と同時に無税といたしておるわけでございます。いずれにいたしましても全
特恵につきましては、昨年八月一日より実施をいたしておるわけでございます。その後大体五カ月ぐらいの実績はわかっておるわけでございますが、大体特恵の対象品目の輸入の伸びにいたしますと、一月までの伸びで対前年度比二〇％ぐらいの伸びになっております。全体の輸入の伸びに比較いたしまして、全体の伸び約一％でございますから、特恵の実施によりまして、その対象品目の輸入が増大したということは一応いえるかと思います。 そこで、特恵関税によりまして、中小企業に対してどういう影響があったかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年のこの特恵を実施いたしますにつきましては、中小企業特恵対策臨時措置法という法律の御審議をいただいているわけでございまし
昨年特恵関税の実施後、実はいろいろ中小企業関係につきましては、たとえば繊維でございますとか、たとえば一時的なものでございますが対米輸出の商品で占めますところの陶磁器のたぐいでございますとか、いろいろ問題が出てきたわけでございますが、それがその特恵だと、特恵のためたというような面はございせまんと、かような意味で申し上げたわけでございます。
逆特恵と申しますのは、実は、特恵の一種と申しますか、まあことばから言いますと確かに特恵という名前がついておるわけでありますが、昨年度実施をいたしましたいわゆる一般特恵とはやや理念並びに性質を異にいたしておるわけでございます。昨年度、先進国で実施いたし、また実施せんとしつつあるところのいわゆる一般特恵というのは、いわゆる自由無差別と申しますか、そういう原則に立ちまして、後進国に対する先進国のそういった特恵関税の実施が、しかもこれは一方的に、何らの対価を得ずしてこれを行なう、こういうようなたてまえになっておるわけでございまして、後進国の工業化を促進し、あるいは経済成長を進める、かような政策が全世界の貿易を拡大をするという理念に立ちまして
昨年度の国会の御審議の席上におきまして、この解消をはかると、こう申し上げておりますのは、逆特恵のお話でございませんので、いわゆる対日差別の三十五条援用、こっちのほうが主体であったかと存じます。 それで、こっちの場合は非常に努力をいたしまして、昨年度来解消をいたしましたのはスペインとガンビア、二カ国でございます。 一方、別に、逆特恵はそれとはまた別に問題にいたしておるわけでございまして、それについては日本はこう言って、だからこの国がやめたのだという、まだ段階に至っておりません。 なお、この逆特恵の供与国といたしましては、ＥＣもしくは英連邦関係の全部を入れまして約三十五カ国というぐあいに聞いております。
対日差別といたしまして、三十五条援用国は二十カ国でございます。
二十カ国のうちで特恵供与いたしておりますのが十五カ国でございます。
資料を提出いたします。
ただいま御要望の資料は至急に調整いたしまして提出いたします。
昨年末、平価調整が行なわれまして、輸入価格がそれに伴いまして低下をいたすと、こういうことに相なったのでございます。で、それに伴いまして関税率がどういうぐあいにこれにからむかと、そういった点をどういう議論をし、どういうぐあいに結論をつけるか、かようなお尋ねかと存じます。 一口に言いますと、輸入価格の低下に対処して関税率はほっときましても、いままでと比較いたしまして保護水準は低下すると、かような一応機械的な結論にはなると存じます。 それで、さらに具体的に申しますと、ほっといても保護水準が下がるから、国内産業を保護するという観点から言いますと、むしろ関税水準を引き上げろと、こういう議論がひとつ出てくるわけです。これが一つ。 そ
そういう問題意識は十分にあったわけでございますが、一応そういう理論的な結論にはなりますけれども、こういう審議のしかたでございまして、ぜひ平価調整で輸入が下がるから上げるべきだ、必ず下がるから上げるべきだと、かような議論にはならなかったと、かように申し上げておるわけでございます。それをやらなかったから、平価調整を信用しておらぬのか、こういうような御指摘でございますが、さような意味ではございませんで、何ぶんにも平価調整がきまりましたのは十二月の終わりでございまして、関税率審議会のほうもそろそろ終盤に近づいておるわけでございます。最終段階におきましていろいろ議論をしたのは事実でございますが、平価調整の影響それ自体が全くわからないという時点
平価調整にあまり期待しないから、関税率のほうもあまり期待ができないじゃないか、かような御指摘でございますが、この平価調整がどういう影響をこれから、学問とは別といたしまして、実際に影響を及ぼしていくかという点につきまして、いろいろな御意見があるわけでございますが、たとえば二月の初めでございましたか、ＯＥＣＤがやりました会議でも、平価調整後のいろいろな貿易に対する影響等が、いろいろ国際的に議論をされたようでございます。そのときに言われましたことは、過去のポンド引き下げ、あるいはマルクの引き上げの際の影響をも勘案しながら、すぐは影響はとても出ない、一年や二年はどうしてもかかるというような議論がなされたようでございますし、それからただいまの
タマネギの現行一〇％を、今度高いときだけに無税にしまして、低価時の一〇％はそのまま据え置いているのではないか。かようなことで、それがいわゆる国内農家の保護じゃないかとおっしゃられれば、御指摘のとおりでございます。タマネギは、これはもう大体国内は一〇〇％自給をいたしているわけでございますが、たまたま、タマネギという農産品が、非常に豊凶が激しいということとか、あるいは時期的なズレがございまして、年間を通じてやりますと、一〇〇％の自給率があるけれども、冬季、そういったズレがあって、一時的に多量を入れなければならない、こういうことがあり得るという意味におきまして、今回、この高価時の関税を、五十六円十銭という数字でございますが、それを無税にい
台湾のやつにつきまして、輸入組合を通じて輸入させる。そのような問題、それは、輸入の、いわゆる実際業者としてどこにやらせるかという輸入秩序化の問題かと存じますが、それとこれは、一応結びつけてわれわれは考えておりませんので、こっちは一応、いま申し上げるような、物価対策にも資するという意味において、関税率を調整しているわけでございます。あっちのほうは、それとはまた別に、物をどこから入れて、国内業者としてそれをどこで受けて、どういうぐあいに流通機構段階に乗せるかという、輸入並びに流通秩序の問題としてつかまえている、かように了解をしているわけでございまして、直接あまり関連づけては考えておりません。
ただいまの御質問でございますが、関税輸入割り当て等、その輸入割り当てをなくす、いわゆる輸入自由化をやる、輸入自由化をやるについて、関税割り当てと称して、一定割合以下のものはなるほど無税にしたり、低い関税にしているかもしれぬけれども、それ以上のものは非常に高い関税をやっておるが、それは一体どこが違うのだと、かようなお話かと存じます。 で、これは非常に理念的な問題としてたいへん違うわけでございまして、いわゆる輸入割り当てと申しますのは、非関税障壁の代表的なものとしてあげられておるわけでございますが、ガットでも、かようなものは全廃をするとはっきりいっておるわけでございます。全面禁止ということに相なっておるわけでございます。しかしながら
日本の関税体系というものは、ただいま御指摘のとおり、いわゆる加工貿易即応型と申しますか、加工貿易によって立国をする、かような理念に立ってつくられておるわけでございます。これはもうすでに明治の初めからさような考え方を確立をいたしておるわけであります。現在の関税率は、昭和三十六年に大改正をやりまして、その当時の考え方が基礎になっているわけでございますが、そのときもはっきりとこの考え方を打ち出されております。そのときには、そのほかいろいろと、たとえば奢侈品は高くするとか、まあそういうようないわゆる関税設定原則なるものがいろいろ出てきておるわけでございまして、現在の関税体系というものは依然としてそれに対する修正を、ここ十年ぐらいいろいろの形
関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、改正の内容を補足して御説明申し上げます。 最初に関税率の改正について申し上げます。 参考資料として提出いたしました「昭和四十七年度関税改正案一覧表」の総括表にございますように、今回の改正対象品目は合計七百七十八品目でございます。その内訳は、新たに関税率の引き下げを行なうもの二百三十八品目、関税率の引き上げを行なうもの十四品目、暫定税率の適用期限を延長し現行税率を据え置くもの八十二品目、その他従価税率を引き下げるとともに低価品に対しスライド関税を設けるもの等五品目のほか、いわゆる関税格差の解消等の措置を継続するもの四百二十九品目と相なっております。 個別の品目に関する現行税率
今回御審議をお願いいたしております関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨、これの改正理由、柱でございますが、そういったものにつきましては、昨年の五、六月ごろから関税率審議会に新しく企画部会というものを設置いたしまして、ここで基本方針を練ってまいったわけでございます。この企画部会におきましては、昨年中約六回の会議を経ております。 そういたしまして、次に申し上げるような柱をきめたわけでございますが、そのまず第一点といたしましては、いま先生から冒頭にお話がございましたように、国民生活の安定充実に資するため、生活関連物資の関税引き下げ、これが約七十三品目でございます。 それから輸入自由化に対応するため適切な関税措置を講ずることとい
今回、七十三品目につきまして、生活関連物資の関税の引き下げをはかったところでございます。そして関税の引き下げが物価にどういう影響を現実に及ぼすかという点につきましては、前回の当委員会の御質疑にもいろいろと御答弁申し上げたわけでございますが、今回新しく御審議をいただいております七十三品目、これが関税の引き下げのとおりに、われわれの所期しておるとおりに下がるという前提に立ちました場合には、どのくらい下がるべきであるか、かようなお話かと存じます。そこで、この七十三品目の消費者物価に与える影響でございますが、このあがっております七十三品目の消費者物価指数のウエートは、一万分の六百四十三、これは事務的な計算でございますが、さようなことに相なる
ただいま御質疑の点につきまして、計算をしたものはございます。紅茶の場合でございますが、紅茶の輸入は、小型の容器に入ってくるものとバラで入れてくるものと二つございますが、輸入されるものはバラのものが多うございますので、バラのほうにつきまして申し上げますと、関税と国内消費税——紅茶の場合、たまたま国内消費税はございませんで関税だけの問題でございますが、それでまいりますと、通貨調整並びに今回の関税率の改正——現行二〇％でございますが、これを今回五％にいたしたわけでございます。それで計算をいたしますと、ＣＩＦと関税と足しまして、現状は大体キログラム当たり八百二十円くらいでございますが、それに低下の要素を入れて計算をいたしますと六百六十七円く
