この小売り価格のほうでございますが、ただいま市販されておりますのは、平価調整前で、関税率が改正をされない前の、二〇％であるときの市販をされております小売りのティーバッグ二十五袋入りまして百五十円でございます。それが平価調整後、これはポンドでございますので、いわゆる一六・八八％ではございませんで、七％くらいになるわけでございます。それを計算に入れ、関税率を二〇％から五％に下げました場合に、ただいまの二十五袋百五十円が百三十四円くらいになる、かような計算をまず申し上げたわけであります。 それから、いま先生御質問になりました、そのもとの関税が幾らになって、幾ら下がるか、こういうお話でございますが、その点はキログラム当たりで申し上げます
今回関税率をウイスキーにつきましてリットル当たり五百五十円から四百九十円に下げたわけであります。ただいま国税庁のほうから御答弁がございました切り上げ前四百九十五円、切り上げ後四百六十円というものをそれぞれ当てはめてまいりますと、切り上げ前、関税率改正前が四百十八円でございまして、後が三百七十二円で、差額が四十六円が下がる、こういうことに相なります。そこに内国税が入りますものですから、それを加えましてＣＩＦプラス関税プラス内国税、こういう価格で見てまいりますと、切り上げ前が二千九百二十円でございます。切り上げ後が二千六百六十二円という数字になっております。約二百五十九円の値下がり、かような数字が出てまいります。
四千六百三十七円とおっしゃいます関係が……。
はい、切り上げ後、関税改正後、さようでございます。
ただいま乗用車について御指摘がございました。乗用車につきましては、関税は一〇％から八％に、それから物品税のほうは、大型四〇％から二〇％にし、中型三〇％を同じく二〇％にする、かような改正を行なっておるわけでございます。なぜそういうことをこういう時代においてやったかというお尋ねでございますが、まず通商関税そのようなものは相互主義の立場に立っておるわけでございまして、御案内のとおり日本の乗用車の輸出力、輸出競争力というのは絶大なものが最近あるわけでございます。四十六年度の自動車の輸出量はアメリカなりＥＥＣのほうの大体二倍以上になっておるわけでございます。そういった現状を踏まえたということが一つと、それから今回の日米交渉の過程におきまして、
ただいま御指摘のとおり、昨年度におきまして生活関連物資の関税引き下げは、三十八品目、百二十一億でございます。今年度におきましては七十三品目、百七億でございます。
社会主義圏に対します貿易でございますが、これはもう先生すでに御案内のとおり、たとえば四十年あたりから見てまいりますと、相当な伸びをもって伸びてきておるわけでございます。たとえば四十年は、輸出で申し上げますと、共産圏全体でございますが二三％であります、輸入が一八％ぐらい伸びるというようなことでございまして、四十四年、四十五年とも非常に大きな伸びを見せておるわけでございます。 共産圏貿易全般に関しまして今後どういうような政策で臨むかというお尋ねでございます。関税局の立場から申し上げますと、いわゆる中共格差、この中共格差という、これは常識的なことばでございますが、中共格差解消によりまして解消いたしますと、これはほかの社会主義国のほうに
ココムの輸出品目の規制でございますとかあるいは輸入の事前許可制の廃止ということで社会主義国に対する貿易を推進していくという立場でございます。
わが国の非関税障壁といたしまして諸外国がガットに通報をいたしておりますものはどんなものがあるか、一応項目を御紹介申し上げます。 海外市場開拓準備金、それから輸出割り増し償却。これは今回やめるという法案をお願いしておるわけでございます。それから政府調達。外国の企業を指名競争入札によりまして入れないという政府調達。それから外国企業の支店活動の制限。これは外為法に基づいていろいろなことをいっておるかと思います。それから国家貿易品目でございます塩とかアルコール。これはガットで国家貿易品目は一定の条件のもとにおいて認められておるわけでございますが、おそらく意味は塩とかアルコールをそもそも専売にするのがおかしい、そんな議論ではないかと思いま
ＡＩＱにかかっております品目がいま全部なくなっておりますが、制度それ自体はまだ残っておるというぐあいに了解いたしております。
私からお答えすべきかどうか問題がちょっとなにでございますけれども、とにかくそういう品目がないわけでございます。これはゼロにひとしい、かように考えております。
昨年度の関税定率法の改正におきまして、いま御指摘のございましたとおり、物価末端に浸透させるために行政指導をとれ、こういう附帯決議をしていただいておるわけでありますが、昨年度新定率法改正が成立した直後に、関税局といたしましては、企画庁の物価担当官会議の席上において、附帯決議の趣旨をよく説明申し上げ、協力を依頼したわけでございますが、今年度の定率改正の議論に際しまして、こちら側から特に物価会議のほうに参りまして、今回の関税定率法の改正の趣旨を説明し、また、当方の関税定率審議会の総会には企画庁から次官も参りまして、企画庁の考え方、並びに当方の関税定率法の改正に対して要望するところを、企画庁代表意見といたしまして述べておりまして、そういった
ただいまの御質問でございますが、いわゆる中国大陸産品の格差解消というのは、中共、北朝鮮、北ベトナム、東独、モンゴル、アルバニアといった社会主義関係の国々に対しまして無差別に適用されるわけでございます。したがいまして、中共格差と一応これは常識的に申し上げておりますけれども、ここで行ないます格差解消は、ただいま申し上げました国に対して一律に適用されております。
ただいまのお尋ねでございますが、関税の本質的な機能に関するお尋ねでございますが、財政関税から政策関税へ、こうおっしゃいました。それはそのとおりでございます。財政関税から政策関税へとおっしゃいましたが、政策関税の中に産業保護関税というものが入りますならば、まさに歴史的に見ますと、そういうことに相成るわけでございます。若干歴史を振り返ってみますと、関税のそもそもの発祥の初期におきましては、財政関税というようなことさえの意識もなく、これは単なる手数料として取られたわけでありますけれども、それがだんだん近世に入りますに従いまして、まず登場してまいりましたのは財政関税、財政収入関税でございます。それは現在の日本の関税法におきましても、石油でご
関税引き下げと物価との関連についての御質疑でございます。具体的な例をあげろ、こういう御質疑でございます。 例を申し上げますと、たとえば四十六年度の改正におきまして関税引き下げを行なっておりますが、その中の代表的な例として申し上げますと、たとえば大型の乗用車でございますが、一応代表的なものをもってまいりますと、関税率といたしましては当時一七・五％であったものを一〇％に下げております。その結果としてと申しますか、もちろん関税の引き下げだけによって下がったと言うことはなかなかむずかしいわけでございますが、それを契機として、それを動機としてこれが下げられているということは、乗用車、あるいはあとで申し上げますフィルムといったようなものにつ
関税を下げたのに上がったではないか、こういうお話でございます。四十六年度の改正の品目につきまして、下げたにかかわらず上がったというのを見てまいりますと、上がった例を申し上げますと、たとえばみがき板のガラス、建築用のボード、それから冷蔵庫、家庭用電熱器等がございます。こういったものが据え置き、または変わらずあるいは上がった例でございますが、こういったものがなぜ関税を下げたのにかかわらず据え置きまたは上がってしまったか、こういうお話でございますが、関税以外の、いろいろな需給関係でございますとか、国際価格の影響から容易に下がらない、あるいはまた販売体制の問題とかいろいろな複雑な要素がからみ合っているかと存じます。
次期国際ラウンドでございますが、いま御指摘のとおり、二月十日の日米共同声明によりましてその端緒が開かれたわけでございます。その準備というお話でございますが、まず世界的と申しますか、ガットの場でどういう準備が行なわれているかということを申し上げたいと存じますが、ガットにおきましては、二月十日の日米共同声明並びに二月十一日のアメリカとＥＣとの共同声明は、直ちにガット事務当局に通報いたされまして、ガット加盟国に全部通報されております。そういたしまして、ガットといたしましては、先ほどお話が出ておりましたようでございますが、きのう理事会を招集をいたしまして、その声明を受けて今後いかにこれを運ぶかという第一回の会合を行なったようでございますが、
ＡＳＰというのは、まことにこれは国際的に異例な制度でございまして、日本のみならず、各国からこれに対する非難が集中をいたしております。そしてアメリカはその非難を十分承知いたしておるわけでございまして、実はケネディラウンドの一環といたしまして、これを撤廃するということを行政府限りで約束をいたしたわけでございます。ところが議会にこれがかかりまして、米国の国内産業保護に重大な影響がある、こういうことでこれは否決をされておるわけであります。これにつきまして、今回日米通商交渉の過程におきましては、この問題については特にわがほうよりも重ねてこの撤廃方を強く迫りました。その結果といたしまして、今回の日米交渉の両方の書簡の中にはっきりと明記してござい
関税引き下げによりまして現実に、具体的にいかに効果があったか、関税引き下げによりましてどのくらい下がったかという点につきまして、午前中にもちょっと触れたわけでございますが、あらためて御説明さしていただきます。 四十六年の関税引き下げによりましてどういうものが下がったかという点でございますが、一部重複するかもしれませんが説明させていただきます。 まず、四十六年でございますが、大型自動車の関税率を下げております。改正前一七・五％でございますが、一〇％に下げております。これによりまして販売価格がどう下がったかということでございますが、代表的な例をとりますと、改正前では四百三十万のものが四百十八万でございます。約十二万ばかり下がって
関税引き下げ後におきます価格動向を調査するためにいかなる手段を用いているか、こういうことでございますが、まずこれは不断に原局でございます農林省あるいは通産省と連絡をいたしまして、事務の連絡をはかっていることは事実でございます。それから今回、去る三月三日でございましたか、物価関係の閣僚協議会の決定といたしまして、物価対策というものが打ち出されておるわけでございます。それによりますと、たとえば政府関与物資、小麦でございますとかそういったものにつきまして、現在の流通事情その他の経済事情を参酌して、これからの小麦の売り渡し価格を算定するというようなこと、あるいはまたたばこについて、小売り定価について検討を行なうというようなこと、あるいはまた
