現在の関税率表、物品の分け方が、率直に申しますと、非常に厳密、科学的ではございますけれども、いろいろな産業の生産品の多角化あるいは進歩によりまして、経済的に税をかける、こういうぐあいな立場で見ましたときに、そこまで区別せぬでもいいじゃないかというものが非常に出てきております。代表的な例として申しますと、たとえばエビ、生きているエビでございます。これを海からとってそのまま乾燥したエビと、それから水に一たん入れて煮沸してそのあと乾燥したエビと、これは関税率も、いまそのまま乾燥したのが七・五、一たん煮沸したものが一五％、こういうように関税が分かれておるわけです。これは現実に荷物が入ってきたときにとても区別がつかない。また経済的にいいまして
お尋ねのとおりに、低いほうに全部調整をしております。
ちょっとそれに触れる関税面からのほうの問題について御説明申し上げたいと思いますけれども、自由化に伴いまして、午前中の御質疑にもありましたけれども、関税をずっと上げるとか、あるいはそれほどでもございませんが、関税割り当て制度というものをとっておるということはいままでの自由化の過程において行なわれてきておるわけでございます。たとえば、関税割り当て制度をとりますときには、国内の需給を乱さないようにある一定の割り当て量につきましては税金を無税にするとか、あるいはぐっと低いものをかける、ある一定のワク以上のものについては関税を高くする、こういうような形が普遍的な形でございます。その第一次の割り当てを行なうその割り当てのやり方につきまして、いま
昨年の関税定率法の改正におきまして、物価対策に資するために関税の引き下げを行なったのでございます。それで引き続き本年度につきましても同じような柱を立てて関税引き下げ、物価対策に資するという観点からお願いを申し上げておるわけであります。午前中の御説明で申し上げましたとおり、関税機能を物価対策として使うという、こういうはっきりした明確な意識が出てまいりましたのは三十九年以降でございますけれども、それ以来関税定率法改正の重大なる一大眼目といたしまして、この物価対策というものが上がってまいっておるわけでございます。 そこで、関税を引き下げて物価に直ちに影響があったかという御質問がまずあると存じますけれども、関税が下がりまして、それに伴っ
関税定率法等の改正をお願いします際に、去年、ことしと物価対策として品目をあげましてお願いをしているわけでございますが、その目的は申し上げるまでもございません、先生のいまおっしゃいましたとおりでございます。これによりまして現実に具体的に品物が下がらなければ、これは話にならないことはもう御指摘のとおりでございます。しかも、関税引き下げをやりました品目につきまして、これだけは下がりました、こういう御説明を申し上げたわけですが、下がらぬものもあるということで、あわせて御説明したわけでございます。それが見通しが誤ったじゃないかというお話でございますが、少なくとも期待に合わなかったということは事実でございます。ただ何回も申し上げましたとおり、価
今回、関税定率法等の改正におきまして、砂糖のうち精製糖の自由化に伴いまして関税を上げておるわけでございます。五十一円五十銭から五十七円に上げておるわけでございますが、これはその精製糖といたしまして内外価格差を勘案して上げておるわけでございますが、砂糖の問題はこの精製糖それ自体ではございませんで、むしろ粗糖のほうにあるかと存じます。この粗糖のほうはことしの関税定率法ではいじっておりませんけれども、粗糖のほうにつきまして四十一円五十銭という、これはたびたび御指摘をいただくわけでございますが、かなりの高関税になっておるわけでございます。この粗糖の高関税につきましては、現在の粗糖関税四十一円五十銭というのはもう三十四年ごろから大体この関税を
追跡調査をどこでやるか、どこの責任か、こういうお話でございます。先ほどから申し上げましたとおり、価格というのはいろいろな要素が入っている。関税も確かにその一つでございますが、関税を引き下げたからその分だけは関税局でやり、内国税を引き下げたからその分だけは主税局でやる、こういうことになりますと、それぞればらばらになってしまうわけでありまして、その意味におきまして、物価対策全体の総合官庁といたしまして企画庁でおやりいただいているわけでございます。三月三日の先ほど申し上げました物価対策閣僚協議会の御決定におきましても、追跡調査を数十品目でやる、かようにうたわれておるわけでございますが、これも企画庁におきまして総合して行なうということに私は
いま先生から表示をちゃんとしたらどうか、こういうお話でございます。この点につきましては、先生もうすでに御存じだと思いますが、アメリカなどに参りますと、価格というものはきちんと張ってあるのですが、買うときになると必ず税金をよこせということで、商品自体には書いてはございませんけれども、レジの横なんかに自分のところで売る商品の税率表か何かぴしゃっと張ってありまして、それを売り子がプラスタックスだといって売っている例があるわけでございます。かようにアイデアを、いささか無責任な発言で恐縮でございますが、二、三年前の物価閣僚協の席でもそういうのをやったらどうかというようなお話が出たと記憶いたしております。われわれ当時直接物価関係のあれをやった者
いままさに御指摘のとおり私は御質疑を了解いたしまして、企画庁が中心の物価担当官会議等において検討さしていただく、かように申し上げたわけです。
ただいま御指摘の点でございます。憲法二十一条に「検閲は、これをしてはならない。」この規定と、関税定率法第二十一条第一項に輸入禁制品があがっております。その中で特に、いわゆる風俗関係の条項があるわけでございますが、これに基づいて税関で差しとめをする、こういった行政に対しましてどう考えておるか、違反ではないか、こういうお尋ねではないかと思うわけでございます。 これにつきましては、過去の国会におきましても御質疑があったわけでございます。われわれは検閲ということはしておらない。これをやりますと憲法違反になるわけでございまして。検閲はやっておらぬ。検閲とは一体何であるかということに相なるわけでございますが、検閲とは公表しようとする言論その
公安を害すべきあるいは風俗を一害すべきということの意味でございますが、「風俗を害すべき書籍、図画、」等というのは、具体的に申し上げますと、わいせつな内容を表現した書籍、図画等、こういうことになっておるわけでありまして、さらに、それではわいせつ物とは何だ、こういうことになりますと、これにつきましては、最高裁の判例が出ております。わいせつ物とは、「徒らに性慾を興奮又は刺戟せしめ、且つ、普通人の正常な性的差恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」、こういう表現に相なっておるわけでございます。 それから、公安を害すべき書籍、図書等とは、刑法第七十七条でございますが内乱、刑法八十一条外患誘致、または刑法八十二条でございますが外患援助、
法律には「風俗を害すべき」と書いてございます。それから風俗を害すべきとは何だ、こうおっしゃられましたので、それはわいせつ物だ。わいせつ物はまた何だ、これは最高裁の判例でこうなっております。かように申し上げました。
御質疑の意味が、内容についての規定、たとえばそれを判断する基準みたいなものは法律には書いてないな、こういう御指摘でございませばそのとおりでございます。
きわめて主観的だとおっしゃったわけでございますが、ただいま最高裁の判例を申し上げましたけれども、これはこれとしてわかるわけでございますが、じゃいよいよ具体的に税関で見つけたときにどうなるか、こういうお話になるかと思います。しかも一人が見ていればともかく、各税関におきましてそれぞれ違った人間が見ておるわけでございます。そこに当然われわれとしましては、最高裁の判例に基づきまして、これは一体具体的にどういうものだという基準みたいなものをつくる必要があるわけでございまして、そういった通達基準というものもつくっておるわけでございます。いわゆるたまたま一見明白というやつの基準をそれでやっておるわけでございますが、かような問題は幾ら字に書きまして
先ほど通知を行ないました——通知を行なうということは法律に書いてあるわけでございますが、本人に変更しろと言ったら、これは行政の命令みたいになるわけでございまして、その場合に、それでは、かってに処分してくれという人もおるわけでございますし、またどこが悪いんだ、そこを消すぞ、消せばいいだろう。それはまたそれでけっこうでございまして、いろいろ御本人の選択によりまして、こちらは特にこうしろとは命令はしていないわけでございます。そういった意味におきまして、先ほど検閲というのは行政権力をもって審査し、認容するものだけの公表を許可する、こういう検閲の定義を申し上げましたが、さような意味での検閲ではない、かように申し上げております。
チェックと仰せられましたが、チェックというのは日本語になってわれわれは平気で使っているわけですが、非常に微妙なところでございます。チェックというのをどういう意味で、ちょっと私もこの場合了解をするのに、どういう意味であろうかと考えておるわけでございますが、言い得ることは、率直に申し上げまして何もしておらないわけではないので、何かやっているわけでございます。そういった内容のことをチェックと仰せられるならばまたそれでけっこうですが、しかしそれは絶対に検閲ではない、何もやっていないというところから、検閲までの段階にいろいろあろうかと存じますけれども、われわれとしては、現在やっておりますこれの業務運営は検閲ではない。それを最大の確認前提といた
検閲の定義といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、内容に入って審査を詳しく行なう、これはいいということで行政権が認容する、それだけのものの行為を、あるいは持ち込みを許す、こういうことが検閲でございます。われわれのやっておりますのは、そういう検閲の体をなしていないと申しますか、検閲ではない、かように申し上げておるわけでございます。
ここが悪いから、ここを直したら入れてもいいぞ、こういうことではないわけでございまして、二十一条三項の基準に該当するから通知する。そうすると、向こうは、それじゃどこが悪いのだ、こうなる。じゃ、ここを消せばいいか、いい、こうなるわけでございまして、ちょっと逆なわけでございます。それは先生の御指摘のとおりでございますと、検閲の可能性が濃くなりますが、そうではないわけでございまして、われわれはあくまでも検閲ではない、かように思います。
輸入映画等審議会ができましたのは三十六年でございますが、三十六年に設置されまして現在までに三十七回くらい審議が行なわれております。それで件数にいたしまして九十六件の異議申し立てが付議されております。平均いたしますと、大体多い年は開催回数が五、六回、たまに、昭和四十年など一回しか開かなかった例がございますが、大体四十二年以降は二、三回、四十六年が四回ということでございます。ことしに入りましてから一回開いておりますが、漸次件数がふえてきているというような状況でございます。全部総計をいたしまして九十六件、かように相なっております。
東京税関図書調査課という課がございまして、そこに五人の担当官がおります。五人で手分けをしてやっているわけであります。
