ただいま御指摘のございましたように、現在の関税法の体系は、昭和三十六年の大改正に基礎を置いているわけでございます。この昭和三十六年の大改正と申しますのは、一口に申しますと、あらゆる産業の分野にわたりまして、輸入品の流入に対してこれを保護すると、こういうような基本的な理念に立っているわけでございます。この基本的な理念は、その後十年間のいろいろと内外情勢の激変があるわけでございますが、それを根本的に変えるというところまでには至っておりません。昭和三十六年度以降、累次の改正によりまして、特にその問ＫＲ、関税一括引き下げというような大改正をも含んでおるわけでございますけれども、基本的には変わっていないと、かように申し上げられるかと存じます。
御指摘のとおり、国内の産業構造というような点だけをつかまえましても、最近の日本の経済の伸長、成長に従いまして、いわゆる労働集約的な産業の後退が、国内の産業あるいはまた貿易構造からもはっきりとうかがわれるわけでございます。これは一方、いわゆる開発途上国からの追い上げというような面も一面あるわけでございますが、そういった種々の面から、いままでの日本の産業構造の特質とされていたものが漸次変化を遂げてきたといったようなことがあるわけでございます。 それからまた、公害問題に端を発しまして、いわゆる公害を出す企業と、特に日本のような国土が狭い、人口稠密というようなところにおける公害企業のあり方というようなところから、いろいろ議論が出て産業構
御指摘のとおり、いわゆる三十六年の大改正のときに緊急関税制度が設けられたわけでございます。これは昭和三十六年、ちょうどこれはいわゆる開放経済、いまで申します国際化ということで自由化をいたします。この自由化に対処いたします一つの方向といたしまして緊急関税制度というものが設けられております。その後十年間これが発動されておらないのは事実でございます。この原因につきましては、これは発動しなければならぬということではないわけでございまして、発動されないままいままできたということは、むしろこれはたいへん幸福なことではないかと存じておりますが、それでは緊急関税制度が議論されたことが一つもないかと、そういったような事態はないかということになりますと
私は、率直に申し上げまして、やはり緊急関税制度が発動する必要がなかったということは、自由化なら自由化に伴いまして、ただいま申し上げましたように、一年一年の見直しを行なうとか、その他まあ国内産業に対してまして非常なショック、一時的なショックを与えないように、種々、関税面からのみならず、ほかの面からも対応措置をとってきておるわけでございまして、その意味におきまして、緊急関税制度にまで至らずに自由化がスムーズに行なわれておるという点につきましては、まあこれは発動されなくてよかった、かようにわれわれのほうは考えているわけでございますが、しかしこれは、何と申しますか、伝家の宝刀と申しますか、そういった意味でわれわれは決して考えておりませんので
先ほどもお答え申し上げましたとおり、三十六年度の税率の改正によりまして、思想的には、これは産業の保護であると申し上げましたわけでありますけれども、そのためのいわゆる税率設定の原則と申しますのは、いわゆる原料に非常に安い、半製品に従って高くなる、あるいはまた製品に従って一番高くなるというような構造でございますとか、あるいはまた消費物資、奢侈品といったものに高い、資本財に安いといったような原則が当時いろいろと定着されておるわけでございます。こういった面につきましても、ただいま先生御指摘のとおり、まさに再検討を必要とするという内外経済の情勢、現況ではないかと考えておる次第でございます。
その三十六年から十年の間におきまして、三十六年当時のただいま申し上げました税率設定の原則が、完全に一〇〇％守られてきて、現段階によって初めてこれを変えるということではないわけでございまして、この十年間は漸次的な手直しが行なわれつつ来ておるわけでございます。特に最近に至りまして、そういった問題意識を強く持ちまして、当時税率の設定をされました原則を、ただ単に個々ばらばらの商品につきまして、これはこういうことで変えようと、それがまた結果的に、いま申し上げました原則の修正になったというようなことでございますので、考え方といたしまして、そういったものを理念の問題として今後変えていくという意識が固まったのは、まあここ一、二年ではないかというぐあ
この関税引き下げが少しも消費者物価に反映をいたさない、またその原因はどこにあるかというお尋ねかと存じます。この関税引き下げによりまして、その当該商品の価格が下がったと、こういう点から申し上げますと、これは幾らでも例があるわけでございますが、逆に申しますと、これをやりましても少しも下がらない、あるいはまたかえって上がっておるというような例もまた同様にあるという意味におきまして、まあ全般的にあれをやってもむだじゃないかと新聞などにいろいろ書かれるわけでございます。 たとえば、四十六年の引き下げによりまして、どういったものをやって、どういったものがどのくらい下がったというような点につきましては、資料もお出ししておるわけでございますけれ
さような面におきましては、関税率審議会のほかの政策、ほかの審議会の関係をどうやっているかというお尋ねが最初にあったわけでございますけれども、これは物価のそういった調査は、一応これは企画庁が統合してやるということで、すでにもうこれはやっておるわけでございますが、そういった結果をそれぞれの行政、それぞれの審議会に反映をいたしまして、私らのほうの関税率審議会と十分なる連携をとりまして、毎年毎年の関税定率法の改正に反映をさせていくと、かような態度であろうかと存じます。
このいわゆるＮＴＢと申しますのは、非関税障壁と訳しておるわけでございますけれども、これはどういうものが非関税障壁かということにつきましては、実はこれは世界的な基準、定義づけというものはないわけでございます。そこで、ガットの規約上も、ＮＴＢの最も典型的な、最も代表的のものであるところのいわゆる輸入制限、これがけしからぬということははっきり言っております。あるいはまたダンピング、反ダンピングの問題、こういったものも、これこれこういう条件のもとに反ダンピングというものも許されるとか、ダンピングはいけないとか、かような規定が個々ばらばらにあるわけであります。したがいまして、ＮＴＢ全般につきまして定義がこうで、各国のこれこれこういったものはＮ
日本の農産物に対するＮＴＢの問題は、結局この輸入自由化の問題に集約をされておると、かように存じておるわけでございます。ただいまの残っておりますのは、今回法案がもし成立をしたあとの段階においては三十三あるわけでございますが、そのうち農林水産物が約二十四品目残っておるわけでございます。 それで、農産物の自由化につきましては、これは非常に実は日本のみならず、世界ある程度共通の問題でございまして、特にＥＣあたりと共通の農業政策をとっております。それが非常に議論の種になっておるということは御案内のとおりかと存じます。日本の農業でもいまやそういった同じ事情があることは事実でございます。しかしながら、この農産品の自由化につきましても、年々自由
前半の御質疑でございますが、低開発国等に対しまして、特恵あるいは経済協力・援助というようなことで、低開発国の工業発展の成長をはかっていく、それがひいて世界貿易の拡大につながると、こういう理念で特恵とか経済協力をやっておるわけでございますが、それと国内産業とのバランス、それは何と申しますか、そういった経済協力あるいは特恵によります国内産業への影響、こういう面からの御質疑でございますれば、関税面から特恵をやりましたときに、昨年の八月一日からやっておるわけでございますけれども、昨年の国会におきましてもいろいろと御質疑をいただいておるわけでございます。そういった点につきまして、特恵の実施に際しましては、特恵のスキームそれ自体の中に、品目別シ
農水産物の点につきまして御質疑でございます。 これは、関税の立場からながめておりまして——まあもちろんこれは関税の立場からながめなくともみんな同じではあろうかと思いますが、工業品と農水産物というのは、どうもやはりこれは違うわけでございます 農水産物の問題は いずれこれは、日本のみならず、各国におきましても、これは世界共通しまして、もっともアメリカみたいな非常に進んでいるところは別といたしまして、近代化の最もおくれているところでございまして、しかも農水産物問題というのは、ほとんど大部分が、経済問題であるのみならず、政治・社会問題を含んでおるわけでございます。したがいまして、各国とも共通に、この処理、考え方につきましていろいろと議論
対中国貿易のお尋ねでございますが、言うまでもなく、対中国貿易は年々伸長いたしておりまして、対社会主義国圏との貿易の中でも、一番のウエートを占めている状態でございます。 それで、関税率のほうから、これを関税の立場からながめてまいりますと、申すまでもなく、いわゆる中国大陸に対するところの関税格差の問題がここ数年来大きな問題であったわけでございます。それにつきましては、毎年毎年解消につとめてきたわけでございまして、今回の審議をお願いいたしております中国大陸産品に対します格差解消をもちまして、もうほとんど中国からの輸入品中約九三％程度まで全部解消を済ませる、こういうことに相なってきておるわけでございます。ところであとの七％程度、逆にいい
御指摘のとおりでございます。
税関研修所におきますところの研修は、いろいろと一番最初の、新たに採用をいたしました職員の、いわゆる基礎科研修、基礎的な研修からいろいろの段階に応じまして、いろいろの研修形態があるわけでございます。その一環といたしまして、研修所の目的といたしますところは、職員にいわゆる税関実務知識等を十分に教育研修をさせることによりまして、特に税関の仕事は対国民に、直接第一線に接する仕事でございますので、そういった心がまえとかを研修をさせる、かような方針でおるつもりでございます。
後ほど資料としてお届けいたします。
昨年の十月一日に着任いたしまして、その間研修所に、市ケ谷にあるわけですが、市ケ谷に参りましたのは二回でございます。ただし、研修所副所長というのが市ケ谷の研修所に常駐をいたしておるわけでございまして、この研修所副所長を交えまして、いわゆる幹部連絡会というのを毎週一回やっておるわけでございます。
これは公務員のあるべき姿、あり方といたしまして、国公法に「国民全体の奉仕者」と、こういうことがうたわれておるわけでございます。その精神を体しまして、内外人に当たる、あるいは税関行政の遂行に当たる、かようなことであろうかと思います。
本日の朝刊の東京新聞にたいへんショッキングな記事が出ているそうであります。私も本日、自宅よりここに直行いたしまして、ここにこういう記事が出ておるということで、実はまだ完全によく読んでいないわけでありますが、たいへんにこれは考えられない記事が出ております。 ところで、実は二、三日前に衆議院の予算分科会の御質疑で、実は時間があまりなかったものでございますので、最後のちょうど終わりごろになりましてこの問題をおっしゃったが——この問題に関連いたしまして、具体的ではございませんが、そのときの先生の御質疑の最後の段階で、私覚えておりますけれども、旧軍隊の内務班と同じであるということを、御質疑ではなかったわけで、そういうこともやっておると、最
腕立て伏せだの、体罰を受けるという、ここに書いてある事実はございません。 それからノックの話でございますが、さようなことも公然と行なわれているというようなことは全く信ずべからざることでございまして、副所長といえども、用があるときはきちっとノックして入っていくということでございます。
