このただいま三国のうち、台湾と香港につきましては、政府ベースでかようなものはどんどんやってくれという正式の申し入れには接しておりません。ただ、韓国は、これは非常に要望が強うございまして、御案内のとおり、日韓の定期会合というものが交互に東京と京城で開かれているわけですが、この席上では、韓国側からはほとんど毎回と言っていいほど要望が出されておるわけであります。それで、先ほどの御指摘にも関連するわけですが、その要望がなされておる中で、日本の中小企業に対する影響を十分勘案をいたしまして、不採用ということで決定をいたしております品目もあまたございます。
四十四年度から申し上げますと、台湾の場合三千七百万あります。その三千七百万が、全輸出額の何％になっているかというお話でございます。〇・〇五％でございます。それから、四十四年度、香港が千百万と申し上げました、これは〇・〇四％。四十五年度、韓国八億二千七百万と申し上げましたが、これが〇・九五％、台湾が七億五百万と申し上げましたが、これが〇・七三％、香港が一億六千四百万と申し上げましたが、これが〇・四九％。四十六年度の数字を申し上げますと、パーセンテージだけ簡単に申し上げますが、韓国が〇・八二％、台湾が一・三％、香港が〇・〇七％。
日本から原料を出して、向こうで輸入をいたしまして、それを加工して日本以外の国に出しているというのは、これは当然であろうかと思いますが、これは日本の国内におきまして統計としてちょっととっておりません。これはわかりかねるわけでございます。
これは、はっきりした明文の規定があるわけでございません。関税率の問題につきましても、いかなる関税を引き下げるか、自由化するかということにつきましても、これは明確な基準があるわけでございませんで、その段階におきますところの個々の国内産業につきまして、競争力あるいは体質、合理化ができているものということで、関係者と十分協議をいたすわけでございます。本制度の運用につきましても、物品は結果的にこれはほとんど通産関係、工業製品が多うございますが、これにつきましては、十分政府部内におきまして、通産省もしくは中小企業庁と相談をいたしまして決定をいたす、かようなことでございます。
今回七品目の追加をお願いしておるわけでございますが、中小企業産品であると認められるものは継目なし黄銅管、中間周波変成器それから高周波変成器、ポリエチレンバリコン、これは中小企業産品と認められるわけでございます。ほかのワイヤメモリスタック、陰極線管、それから電磁遅延線と、かようなものは大企業の産品として認められます。これがそれぞれ何社くらいがつくっているかというお尋ね、ちょっといま資料を持っておりません。
この制度の目的といたしまして、冒頭に労働需給の逼迫ということをあげたわけですが、その点から申し上げますと、大企業よりも中小企業のほうにそういった傾向が強いということは認められるわけでございます。したがいまして、現実の問題としまして、委託加工を行ないます場合に、そういったものはもちろんそれに限局するわけではございませんが、そういったものが当然入ってくるのは、ずいぶん最初から想像しているわけです。過去の十八品目につきまして、さような意味におきまして、中小企業産品が入っていることは当然予想されるところでございます。 そこで、国会の附帯決議に盛られているような点をどういうふうにチェックするかという点でございますが、これは通産省なり中小企
御指摘の点は、個々のいろいろな品目につきまして事情がそれぞれ違う点もございますが、いまここで今回の追加をお願いしている七品目のうちで、例示で御説明さしていただきたいと存じますが、継目なし黄銅管の場合は、これは中小企業産品で、全国で三十三社がつくっておるわけでございますが、これは非常に需要が多うございまして、この中小企業三十三社だけでは需要をまかないきれない、こういうような事情がございまして、この加工再輸入減税の対象品目にしてもらっていいと、こういう結論を通産省、中小企業庁から受けておりまして、踏み切っているわけでございます。
大体いま申し上げたのが、数が一番多うございますし、政府部内で折衝いたしておりました過程におきまして、われわれといたしましても、心配をしたとか、したと申しますか、そういったことで頭に置いた品目でございまして、ほかのもちろんこのいろいろその業者数とかいうのはございますけれども、今回の七品目の中ではこれを一番頭に置いて折衝したと、こういう経緯がございます。
自動車、電機関係の部品とおっしゃいましたのは、まさにそういう——自動車関係は、たとえば今回七品目の中でいま申し上げました継ぎ日なし黄銅管というのが、これが自動車に一部使われるということでございまして、あとは弱電関係が多うございます。
現行の品目の十八の中で、自動車関係をとりますと、ただいま御指摘になりました内燃機関用の吸排弁、これは自動車用でございます。それから自動車用ワイヤリングハーネス、確かにおっしゃるとおりこれは自動車用でございます。それから、このお手元の資料の五番目に書いてあると思いますが、ベアリング用の外輪及び内輪、十八品目のうち三品目あろうと思います。
この自動車生産の形態が、国内におきましてどういうことになっておるか、私もはっきりと不勉強で勉強いたしておりませんが、当然この下請加工というものを使っているかと思います。さような下請加工の中で中小企業が入っている。これは当然予想されるところでございます。しかしながら、この自動車の例をおあげになりましたわけですが、これは御存じのとおり非常な勢いでいまアメリカ、ＥＣ等に倍以上というような伸び率をもって伸びているわけでございまして、そういった意味から、需給関係からいたしまして、ただいま申し上げました三品目、こういったものにつきましてこの制度の適用をおととし来からはかっておると、かようなことではないと存じております。
そういうような面もあるかと存じております。
先ほど韓国からの要請等について申し上げたわけでございますが、そういうところから、これにつきましては大いに希望がある、希望があるということはそういう意味におきまして役に立っておる、かように考えております。
相手国の経済的な従属というような意味でこの制度が発足をいたしておらないと存じております。
ただいまの御質疑に対しましては、先ほど輸出額に対して何％ぐらいになっているか、この数字で一応お答えができるかと存じます。全般といたしましては、いずれも大体一％以下ということに数字的にはなっておるわけでございます。
御指摘のとおり、ただいま輸出額との比率で申し上げたわけでございますが、こちらから輸入をいたしますところのそれを差し引き計算しないといけないわけでございますが、その現在額から平均的な意味で割り戻しをするというようなことも簡単には考えられますが、いまのところちょっとそういう数字を出しておりません。
御指摘のような事態が現実に起こっているとは思っておりませんし、またそういう制度自体の理念といたしましても、いま御質問のあったようなことはないと信じております。
これはたまたま一例でございますが、継ぎ日なし黄銅管の場合で、日本国内で加工いたしますと、製品の原価といたしまして、トン当たり五十二万五千円という一応の試算をしております。で、これを委託加工で外に出したという前提に立ちますと、トン当たり五十万円ということに相なるわけでございます。
労務費でございまして、国内で加工いたしました場合は、労務費がトン当たり十二万円、委託加工の場合はトン当たり三万円、これが一番の、最大の原因であります。
台湾の問題につきましては、かような問題あるいは特恵の問題あるいは経済協力等の問題を含めまして、これは国交正常化と申しますか日中国交正常化と申しますか、回復と申しますか、そういった過程を通じまして、その一環として解決をすべき問題でございまして、先にこちらのほうがきまって向こうのほうがあとということは、本末転倒かと思うのでございます。もとが今後どういうかっこうで正常化してまいりますか、それに伴ってかような問題も考えていくべき問題じゃないかと存じております。
