ただいま先生より御指摘のございました点でございますが、政保債がここ五年間据え置かれることによりまして、償還額を差し引きしますと減っておるではないか、まずこういう御指摘でございます。五カ年間ずっと減りっぱなしじゃございませんので、実は償還額を引きましても四十三年度までは着実に伸びておるわけでございますが、四十三、四十四年度につきましては、政保債だけの範囲内で貸し付け可能額を見てまいりますと、御指摘のとおり減っておるわけでございます。それに対しまして縁故債を補完的に使っておるといういまのお話でございまして、確かにそのとおりでございますが、全体といたしましては、政保債と縁故債とを合わせまして両方の償還額を差し引いたところにおきましては、こ
来年度の国債政策並びに政保債を含めまして、それがどうなるという、これは大問題でございますが、一説明員たる私から何らかの方向づけた答弁を行なうという地位には全くないわけでございます。しかしながら、私たち事務屋といたしましては、ただいま先生の御指摘になりましたように、政保債が国の政策の中でこれこれというふうにきまるというような中の配分の問題といたしまして、公営企業金融公庫に対しましては十分検討をいたしてまいりたいと存じます。 なお、先ほどちょっと申し上げなかったわけでございますが、この実額を見てまいりますと、政保債は四十一年より確かに据え置きでございますが、政保債全体に占めますところの公営企業関係の政保債の割合は、四十一年度九・四％
ただいま御質疑のいわゆる市場公募八団体は原則として公営公庫の貸し付け対象とはしていないわけでございます。その理由というのは、先生いまお述べになったとおりでございますけれども、この市場公募八団体という観念は、何と申しますか、交付税の交付団体とは違いまして、必ずしも財政力の指数といったような現実の数字的な指標に基づきましてきめているものではないわけでございます。何ぶんにも地方公共団体は戦前からのいろいろな伝統、力なりございまして伝統的に債券を発行しておったという実績をつかまえて一応市場公募八団体、こういうことになっておるわけでございます。 先生のいまの御指摘は、経済情勢、いろいろな変化によりまして、こういった八団体についてもいろいろ
理財局よりただいまの御質疑に対しまして全般的にお答えするのがはたして適当かどうか、考えるわけでございますが、ただいま、下水道五カ年計画の第二次計画、それに対して改定をお考えになっているという建設省の御答弁でございます。第二次九千億に対しまして、第二次の改定計画といたしまして二兆六千億という数字をお述べになりましたわけでございますけれども、率直に申し上げまして、実はこの二兆六千億の数字については、いまのところ、まだわれわれといたしましては拝聴いたしておらないわけでございます。いずれにいたしましても、早急にこれが決定されて、大蔵省といたしましても検討に入らなければならないかと存じます。 御案内のとおり、この財源をどうするかということ
お答えをいたします。 ただいま御質問の、いわゆる公害公債でございますが、大阪商工会議所と東京商工会議所の合同の懇談会におきまして、そういう話が出て、それが終わりましての新聞記者会見において、そういった構想を打ち出したということは、新聞紙上で承知いたしております。それで実は、これはどういうものであるかということで、われわれのほうも聞き合わせてみたわけでありますが、まだペーパーになっておらないようであります。いわんや要望書の形で政府に出すという段階には至ってないようでございます。現在これから専門委員会をつくりまして検討しようかという段取りかと存じます。 したがいまして、その具体的な内容につきましては関知し得ないわけでございますが
お答えをいたします。 御指摘のとおり昨年の通常国会におきまして、愛知外務大臣それから保利官房長官それから福田大蔵大臣、それぞれ、まず愛知外務大臣は、返すほうの立場からいえば、施設その他民生に対して相当のお金を使っているから、何がしかの考慮を求めてくることは自然の成り行きではないか、こういう御表現をなすっていらっしゃる。それで福田大蔵大臣は、あまりおっしゃっておりませんが、私としてはなるべく日本国の負担を少なくしていきたい、こういう姿勢でやってまいりたいという議事録が残っておる。保利官房長官は、みなただでもらうのだというようなことでは事は片づくものではない、これが国会答弁でございますが、そのあと行なわれました記者会見におきまして、
お答えをいたします。 冒頭に申されました四、五億ドルというのが新聞に出ていたことがあるかも存じませんけれども、そういう具体的な数字は、実は私らも率直に申し上げまして若干意外であったわけであります。向こうから何ら提示がございませんので、その点一応断わらせていただきたいと思います。 それからもう一つ、いま並んでおるところの資産について、これはいい、これは悪い、こういうことをはっきりしろ、こういうお話でございます。 まずその点につきまして、ガリオアのお話が出てまいりましたのですが、ガリオアは御案内のとおり終戦直後から始まりまして、一九五七年に終了いたしております。五七年以降はいろいろの名前、ＡＲＩ、ＲＩＡ、ＡＲＩＡとかいうよう
全体といたしまして、これを買う、これは少し疑問だというような合意は何らございません。
第一の御質問でございますが、調査団は六月の十一日に第一班が出ております。今後、電力班でございますとか、水道班でございますとか、琉球開発金融公社の班でございますとか、八月の終わりにかけまして順次出ていく予定になっております。 それからなおちょっと申し上げておきたいと存じますけれども、この調査団は大蔵省の理財局の国有財産関係の者が中心となって出かけておりますが、この返還交渉資産承継に関するもののみならず、現地におきます国有財産の状況でございますとか、あるいは復帰後日本の出先機関がいろいろできるかと思いますが、そういった庁舎の敷地はどこら辺がいいだろうかというようなものもあわせて出かけておりますので、その点を申し上げておきます。
ただいまの電力公社の資産内容につきまして、詳細に、資産の種類につきまして、その財源がどこから来ておるかお示しになりましたわけですが、率直に申しまして、現段階において私たちはさような数字を把握いたしておりません。電力公社の資産内容、これはバランスシート等でわかるわけでございますが、その財源がどこから来たかというのは、たとえばいま牧港の発電所がガリオア勘定分とおっしゃいましたのでしょうか、そういったことは、ちょっとこれは現実の問題としてそういうぐあいにきれいに分かれるかどうか。たとえば現在琉球電力公社に資産が全部で幾らある、その中でガリオアが当初幾らあったかということぐらいは、これから詰めていく段階で出てくるかもしれませんが、その後、牧
いま資料の御提出の要求がございましたけれども、ガリオアがどう使われているかということについてかなり詳細な資料はすでに一回御提出申し上げたことがございます。今回の通常国会の冒頭において出ております。いまの御要求は、それと三公社との関連を明らかにしろ、こういう御要請でございました。われわれといたしましては、いまいろいろ御指摘になりました問題を十分含んで、これから作業を始めておるところでございます。それを早急に出せ、こうおっしゃられましても、ちょっと時間が間に合わないのじゃないかと思いますことが一つと、それから政府の姿勢を聞いておると、何か全体で幾らで、じゃその何割を引くとかそういうことでぱっときまるじゃろう、こういうようなことを仰せられ
これはＤＡＣで大体まとめております統計でございますので、一九六七年の暦年の見通し、見込みでございます。正式にまだ確定数字として発表されておりません。これによりますと、政府ベース、民間ベース合わせまして、援助実績として見込まれますのは六億七千百万ドル、国民所得との比率が約〇・七三から七四ぐらいになるのじゃなかろうかと思います。御案内のとおり、一九六六年、一年前のものでございます、これは一応〇・六九、こういう数字になっております。したがいまして、六七年、暦年におきましては若干上がる、いまこういう見込みになっております。
ただいま申し上げました六億七千百万ドルの内訳でございます。これは各省といま仰せられましたが、各省別に分かれておりませんので、ＤＡＣでまとめてあります一定の表式に従いましてこれは分かれておるわけでごいます。中身の分け方といたしましては、政府ベースと民間ベースと二つに分かれております。それから政府ベースがさらに三つばかりに分かれておりまして、贈与、これは賠償でございますとか、無償協力でございますとか、技術協力、これがいわゆる贈与という項目に入っておるわけでございます。それから貸し付けるベースのものがございます。貸し付けでございます。贈与にならない貸し付け。それから国際機関に対する出資などももう一つ項目があるわけでございます。贈与と貸し付
入っております。贈与の中の技術協力というような項目を申し上げましたが、この中に入っております。
はい、できます。
一口に経済協力援助と申しましても、いろいろな形態があるかと存じます。ただいままでやっておりますところの資本援助と申しますか、産業開発援助、技術援助あるいはいま問題になっております物資援助というぐあいにいろいろあろうかと存ずるわけでございますけれども、言うまでもなく、低開発国におきますところの経済の成長を願い、経済の基盤を確立する、こういう観点から申し上げますと、この産業開発援助、こういったものを中心に考えるべきである、最も重大なものであるということは言をまたないことと存じます。 それで、経済協力基金は御案内のとおり昭和三十六年から発足したわけでありますけれども、この協力基金はまさにこういった意味の産業開発援助というものを中心に—
いま先生のおっしゃいました三百五十一億円というのがよくわかりませんが、貸し付け残高は三百五十一億円程度でございます。それは貸し出していま残高として残っておるものです。
余っているという意味でございますね。四十二年から四十三年にかけて、いわゆる常識的な意味で申します繰り越し、ほんとうは使うつもりでいたのだけれども、来年度に繰り越しちゃったという金がどのくらいあるかというお尋ねだと思います。それは七十七億程度見込まれております。
この四十三年度の事業計画につきましては、四十二年度、ただいま申し上げました繰り越し金七十七億を含みまして事業計画を立っておるわけでございます。七十七億の繰り越し金とそれから回収金が見込まれるわけでございまして、これは十二億弱でございます。それを引きまして自余の資金につきまして一般会計並びに運用部からの借り入れを行なうということで、一般会計から六十億円、それから運用部から二百億円、二百六十億円の予算措置をしているわけでございます。で、全体といたしまして四百四十億円ばかりの事業計画になっておるというわけでございます。
お答えをいたします。 御要求がございまして、それをなぜ大蔵省が切ったかというお話でございますが、ただいまのお話は、正式要求ということでございませんので、土地台帳全般の整備、こういう事業の一環といたしまして、将来そういうところに話が及ぶぞよ、こういうようなお話が係のほうにあったというぐあいに伺っております。 それで実は、いま法務省のほうからいろいろ御答弁申し上げておるわけでございますが、私らのほうの考え方といたしましては、土地台帳全般の整備ということで金をつけているという感覚でございまして、そのいままでやっておりますところの事業、つまり、既存のものを現状に合わせるように改修をしていくという事業、その仕事と、たとえばいま那須とい
