それをよくごらんいただきたいと存ずるわけでございますが、「法律に基くもの又は歳出予算の金額」、カッコ内は読みませんが、「若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外」と、こう書いてあるわけでございまして、「ものの外」は「予め予算を以て」国会に提出する、かように書いてあるわけです。「国会の議決を経なければならない」というのは、「法律に基くもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外」、こういう表現でございますので、法律に今回のごとく書いてお願いをいたすというかっこうでよろしいかと存じます。
国庫債務負担行為的なものと申し上げたわけでございまして、予算書におきますところの形式的な意味におけるところの国庫債務負担行為、丁号国庫債務負担行為といっているものとは違う。「法律に基くもの」、これがいまここに申し上げておるところの国債でございまして、その総額もその法律に書いてございます、かように申し上げたわけでございます。
ただいまおっしゃいました第七条の「政令で定める場合」、担保権の設定、譲渡の禁止の解除をするという旨の政令を定めることができることになっております。これは過去におきまして、同じ交付公債をもって未亡人国債、引き揚げ打公債といったものを発行した場合がございます。もちろん、その場合におきましても、災害あるいは困窮者に対してまして特別な措置をいたしまして、事前の買い上げ償還をいたすという措置をしているわけでございます。そういった措置をこの農地被買収者に対しますところの交付公債につきましても考えているという意味でございます。したがいまして、譲渡の禁止の場合は、国が買い上げ償還をするといったような場合を考えているわけであります。それから、担保権の
ただいまの御質問の第一点でございますが、約千五百億円の国債を発行して、将来その償還財源に保証があるのか、かようなお尋ねかと存じます。御存じのとおり、政府の発行いたします国債は、今回のごとく交付国債のみならず、全般を通じまして、国債整理基金特別会計におきまして収支の経理をいたしておるわけでございます。これらは国債の償還につきましては、御案内のとおり、財政法第六条におきまして、毎年度の剰余金の二分の一を繰り入れなければならぬということになっておったわけでございます。これは本国会におきまして御審議をいただきまして、去る四月九日両院を通過いたしました財政法の一部の改正によりまして、約二分の一が三分の一になったわけでございますが、その財政法の
整理基金の収支はなされております。その一部の償還につきましては、財政制度審議会にもはかりまして、恒久的な減債基金制度というものを確立してまいりたいと存じます。 なお、国債整理基金の償還財源につきましては、五分の一ということではございませんで、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律というのがございます。昭和三十六年に出てきました法律でございますが、この法律に五分の一だけ、あるいは二分の一だけではいかぬぞ、国債整理基金の収支をよく見て、国債償還に支障がないように十分配意しろという一般方針の原則が宣明してございます。この公債が発行されるということになりますと、その償還には十分万全を期していきたいと存じておるような次第で
今回、財政制度審議会のメンバー十二名を二十五人に増員をお願い申し上げておるわけであります。なぜかという御質疑でございますが、財政制度審議会につきましては、今後本格的な活動をやろうといたしておる次第でございます。すなわち、今回お願いしておりますところの剰余金の処分の問題、二分の一を五分の一にする、しかしながらこの措置は二年間の臨時措置ということになっておるわけでございます。剰余金の処分の問題についてはいろいろと問題があるわけでございまして、御質疑がございますれば御説明申し上げる次第でございます。それからさらに減債基金の問題、いま剰余金は減債基金のほうに繰り入れるという形になっておるわけでございまして、一本の形になっているわけでございま
まず、本格的と私申し上げたわけでございますが、この財政制度審議会は、最初会計制度調査会ということで発足をいたしておるわけでございます。これは終戦直後に置かれまして、会計制度調査会ということで、財政法の諸問題ということよりも、国の内部におきますところの会計技術上の問題を主としてずっとやってまいったわけでございます。それが二十五年に至りまして初めて名前を財政制度審議会ということに変えまして、かまえといたしましては会計のみならず、財政法上の問題もやろうじゃないかという趣旨になっておったわけでございますが、事実問題として、戦後の混乱状態で会計技術的な問題につきましてもいろいろと問題がございまして、名前は変わったわけでございますが、実際やって
ただいま財政制度審議会の御質疑から入りましたものですからさような印象を与える言い方を申し上げてしまったわけでございますが、二年間というのは、根本的にはあとでまたいろいろ御質問があると存じますが、国債整理基金の収支から割り出されております。四十年度、四十一年度は国債整理基金の収支を見てまいりますと、いろいろ未確定要素もあるわけでございますが、償還の方法は少なくとも目一ぱい見る、入ってくる債券のほうは極力小さく見る。たとえば四十年度剰余金というものは非常にはっきりしているわけでございますが、四十一年度になりますと全然これはわからないわけでございまして、わからない剰余金を幾らに見るかという問題があるわけでございますが、一応これはゼロにする
率直に申し上げましてさような判断に立っておるわけでございます。
十分でないとおっしゃられましたが、私が現制度のこの規定が問題があるということを申し上げましたのは、二分の一か五分の一というような量の問題ではございません。量の問題はもちろんございますが、まずその前に質的な問題があるかと存じております。剰余金の処分をいまのように国債整理基金に直接結びつけておくということの本質的な問題でございます。そもそも剰余金というもの、二分の一を国債整理基金に繰り入れる、あとの二分の一は一般会計の歳入のとるわけであります。問題はむしろ一般会計の歳入にとるということにあるかと思いますが、御存じのとおり剰余金の発生というのは非常に不確定でございまして、年々非常に波動が大きいわけでございます。かようなものを一般会計の歳入
六条につきましては、二年以内に結論がつくべく最大限の努力をいたしたいと存じます。七条は、これは大蔵省証券及び一時借り入れ金の規定でございまして、これは技術的な規定でございますものですから、これはあまり本質的な問題ではないわけでございますが……。いまのは附則のほうでございますね。七条と申しますのは、財政法の本則の七条……。
ただいまの点御説明申し上げますが、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律というのが昭和二十七年にでき上がっております。その法律の規定の第七条に、緊急やむを得ないときは、償還財源に不足あるとき日銀にその国債の買い取りを命ずることができる、かような規定が置いてあるわけであります。そのあがりました資金を一般会計に入れまして、それから一般会計から国債整理基金に繰り入れる、かような措置をとっておるわけでございます。
ＩＭＦに対してなされておりますところの出資国債を日銀が買い取るわけでございます。したがって、対象が変わる、ボンドホルダーが変わるというだけでございまして、その変わり金たる現金を一般会計に吸い取りまして、それを国債整理基金に入れる、かようなかっこうになっております。
ただいまの日銀に買い取らせましたところの金は、翌年度すぐに返還をいたしておるわけでございます。実体的にはこれは一時借り入れ金的なことになるかと存じますが、形式的には確かに先生御指摘のように、まあ特則的なもの、したがって法律をもってお願いしておるというかっこうになるかと存じます。
差額は百九十五億でございます。
今回十二名を二十五人にお願いをいたしておるわけでございますが、その具体的な内容につきましては、いずれ法律案が成立いたしまして、部内でいろいろ相談をいたしまして構成したいと思っておりますが、一応ほんの激務的なめどを申し上げますと、まず財政関係ですが、これは学者の力とそれから財政経験者という方と二つ考えておるわけです。この方がいま委員の定数といたしまして四名でございます。これを大体七名程度くらいにいたしたい。差し引き三人の増員でございます。それから会計関係とそれから公法、法律の関係でございますが、これがそれぞれ三人でございまして、合わせて六人いらっしゃるわけですが、これを会計関係で一名を増員いたして四人にいたしたい。公法、法律関係は三人
われら学識経験者とおっしゃいましたが、われらというのはどういう……。
ただいまの御質疑でございますが、御指摘のとおり、財投の重要性というものは、これは毎年ふえてきておるわけであります。御存じのとおり財政投融資計画は産投資金あるいは資金運用部資金、簡保資金、公債、借入金、外貨債等々によってまかなわれておりまして、予算そのものとして国会の議決を願うものから、あるいは純然たる民間資金にわたる、いわば財政と金融との中間に位置するような性格のものであると考えておるわけであります。言いかえますと予算その他の計画を財政の面から抽出をいたしまして、総合して財投全体としまして包括的に作成して、予算の参考書類ということで出されているのが現在の姿でございます。かような性格のものでございますので、全部を一括して国会の議決に付
ただいままことにありがたい御議論をいただいたわけでありまして、単年度予算原則が財政法にうたってある以上、それの例外をなします国庫債務負担行為、繰り越し明許というような制度は、厳密にチェックしていかなければならぬ、かような御議論かと伺ったわけでございます。ところが、現在臨時行政調査会もしくはその他関係の方々の御意見の全体のムードと申しますのは、むしろ単年度予算原則を緩和して、予算の弾力性をもっとふやすべきではないか、かような観点からの御議論が非常に多いわけでございます。その代表的な例として申し上げますのは事業別予算でございますが、事業別予算の制度は、これは先生御案内のとおり、これは現在日本では予算形式をどう変えるかという問題としてつか
四十一年度以降国庫債務負担行為の残っておるのは八百六十二億でございます。同じく継続費につきましては四十年度以降は年割りができておりますから、四十年度以降三百三十五億、それから明許繰り越しはいまちょっと数字があれでございます。
