御指摘のとおり私から予算編成の際におきましては、これらのものは単年度予算原則の重大な例外でございます。しかも後年度に財政負担を約束するわけでございまして、予算編成の際におきましては、これらのものについては非常に重大な、慎重な注意を仏っておるわけでございます。この運用につきましてはこの制度を野方図にかってに認めるというようなことはやっていないつもりでございます。かえってかようなものにつきまして当然国庫債務負担行為が適用されてしかるべきであるけれども、適用されていないのはどうかというような案件も一しばしば各省から提起されているような事態にございまして、これらの制度の運用につきましては慎重に慎重を期しておるつもりでございます。
御指摘のとおり、ただいまお述べになりました第四条あるいは第五条、第六条と申しますのは、財政法の最大の基本原則でございます。財政法と申しますか財政政策の基本原則でございます。しかしながら財政政策と申しますのは、時の財政事情、経済事情によって変動をいたすのが当然でございまして、財政法として施行当時から二十年になんなんといたしておるわけでございます。こういう観点からかような条文についての適否が問題とされておる事情があるわけでございます。 それからやや事務的なことを申し上げますが、財政法の法律の面から、財政法という、これは財政、会計の管理法規でございますが、その法律の中にたとえその政策がいいものであっても、法律の中に入れることがいいか悪
いま御質疑の中に出ました、一・四六％とたしかおっしゃいましたが、これは一・四六倍でございます。それに対して〇・二一％も〇・二一倍になっておるという意味でございます。その点ちょっと、大臣の御発言がそのように速記録に残っておったそうでございますが、そういう意味でございますので……。 ただいま御質疑がございました、昭和二年でございますが、これは二・九五％になって、ことし四十年度二分の一を五分の一にいたしましてもこれは三・三％で、まあ大きい。この数字の根拠というお話でございます。 これは、まず昭和元年の二・九五％の根拠でございますが、昭和元年に繰り入れた分といたしましては九千八百万ばかり数字がございます。これは国債整理基金特別会計法
その関係の資料はただいま手元に持っておりませんので、至急取り寄せて御答弁申し上げます。
ただいまお尋ねの点につきまして、先ほど保留をお願いいたしました数字とあわせて御説明申し上げます。 今回新しく利子補給をいたすことにしておりますのは、御案内のとおり農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、それから日本住宅公団でございますが、まず農林漁業金融公庫でございますが、これは利子補給金といしまして四億六千七百万という数字をあげておるわけでございます。この数字は農林漁業金融公庫に対しまして、同公庫の特定低利資金の貸し付け金利三分五厘と資金運用部からの借り入れ金利六分五厘との差額を考えまして交付金を交付することといたしておるわけでございます。 次に、住宅金融公庫でございますが、補給金といたしまして予算額は二億四千七百万という数字に相
ただいま担当の総務課長を至急呼んでおりますので、まことにおそれ入りますが暫時お待ちを願いたいと思います。
いまの前の御質疑でございますが、その分の資料が手元にございますのでちょっと申し上げます。 今回の農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本住宅公団に対しまする四十年度政府出資額といたしましては二百四億でありますが、利子補給をやらないで例年のとおりやったらどのくらいになるかというお尋ねだと思います。その場合の数字といたしましては約五百八十四億という数字でございます。したがって実際の出資額二百四億との差額が三百八十億ばかりになる、こういうことであります。 それから最初のころの御質問でありますが、一般会計並びに地方財政それから経済成長率の数字はどうかというお尋ねでありますが、申し上げますと、一般会計でございますが、その伸び率は対前年比で
ただいまの御質疑でございますが、いわゆるキャピタルバゼットと、こうおっしゃられたわけでございます。これは予算の一つの形式の問題と申しますか、立て方の問題といたしまして、昔からさようなものを考えてはどうか、国家の財政全体を、いわば経営経済的に考えたらどうか、そのために予算の形式を資本部門に改める、あるいは本来税収をもってになうべきところの経費部門というようなものに分ける、その他移転的支出に分けるというような試みが昔からなされておるわけでございます。主計局におきましても終戦直後、スウェーデン等いわゆる北欧三国において行なわれているという話がございましたいわゆる資本予算というものについて検討をいたしたこともあったわけでございます。これにつ
先ほど数字を申し上げましたが、もし利子補給というような形式によらず従前どおりの形式でやったらどのくらい金がかかったかという、あの意味の数字じゃないわけですか。その意味の数字でございましたら先ほど申し上げましたように五百八十四億、そして差額が三百八十億でございます。
昭和三十五年三月二十二日、衆議院大蔵委員会で、ただいま御指摘のございました決議があったわけでございます。これは御案内のとおり、昭和二十八年度から昭和三十四年度まで六年間にわたりまして、従前の国債整理基金への繰り入れでございますところの一万分の百十六の三分の一というのを停止をいたした措置でございます。これを毎年毎年単行法で一年ずつ延伸いたしまして、最後の昭和三十五年、この委員会におきます審議におきまして当分の間という現行の法律に変わったわけです。その際の御決議でございます。私らといたしましては、この御決議がございまして、財政制度審議会におきまして三十五年、三十六年それから三十七年三カ年にわたりまして約十回でございますが、財政制度審議会
実体問題でございますので、文部省もしくは予算関係の方からお答にすべきですが、たまたま資料がございますので、私からお答えいたします。 昭和四十年度におきましての国立学校の施設整備費でございますが、これは三百五十二億になっております。で、うち不動産購入費といたしまして三十五億という数字になっております。
この法律の規定によりますと借り入れ金の実行が直ちにできるかと、こういうお尋ねかと存じます。この法律の規定といたしまして、借り入れ金をなすことのできる条件といたしまして、過密都市の対策に資するという条件と、借り入れ金をいたします場合にその償還費につきましては必ず売り払い処分収入代金をもって支弁できる、かような条件が二つついておるわけでございます。具体的な例といたしまして、大阪でございますけれども、この借り入れ金を実際に実行する段階にあたりましては、この法律にも書いてございますとおり、政令で定めるところによりという規定が置いてございます。この政令で定めるところによりという規定によりまして、どういう点が国立学校の移転が、過度集中の対策にそ
この法律に基づきまして、四十年度の予算に二十億円の借り入れ金の予定をいたしておるわけでございます。したがいまして、四十年度につきましては、必ず実行いたす、かような計画になっております。これが四十二、四十三、いつでもいいという意味で申し上げておるわけではございません。
ただいま申し上げましたとおり、具体的に大阪大学の移転がございます。四十年度にそれはいたす計画にいたしております。
ただいまの計画といたしましては、大阪大学のうち、現在中之島、東野田、堺等にございますところの大学本部、蛋白研究所、産業科学研究所、工学部等を中心といたしまして、坪数にいたしますと約六万坪でございます。建物だけで申し上げますと、約二万四千坪くらいになるわけでございますが、これを移転をいたします。移転先といたしまして、吹田地区に約二十万坪の土地がございますから、この土地の確保につきましては、これは大阪大学が手に入れるという話し合いがついているというぐあいに了解をいたしております。この吹田地区に約二十万坪の土地を取得をいたしまして、ここに移転をするという計画に相なっております。
その約二十万坪の土地を取得いたします金額といたしまして二十億円を計上いたしておる次第でございます。
いまの御質問の点につきまして、全額というところを非常に強調されたような感覚に受け取られましたわけでございますが、国立学校の移転のこの法律の改正規定を見てまいりましても、国立学校の移転に必要な場合という規定でございまして、「その移転に要する用地の取得費を支弁する」という表現を使ってございまして、全額という意味がどういう法律的な意味を有するかわかりませんですが、その必要な範囲内におきまして、もちろんこのときの借り出し先資金運用部の資金源の問題もございましょうが、現在法律的には金額と申し上げても差しつかえないかと思います。
この措置は、過密都市対策に資する場合というのがございます。この規定の前提といたしまして、まあ過密都市から郊外に移るというような場合を予定しているわけでございますから、そこに地価の差異というのもかなり開いておるわけでございますが、その差額というものがかなり多い場合が多がろうと存じます。そういった場合を前提といたしましてこの規定が置かれておるわけでございまして、たとえば二十億なら二十億の金を借りる、残った土地の処分収入がどうあろうとも、そのうち要するに二十億の金を返せればいいという意味の規定を置いておるわけでございます。
この二十万坪の土地でございますが、これは大学の設置基準というのがいま文部省にでき上がっております。この詳細につきましては文部省のほうから御説明申し上げますと存じますが、この二十万坪の土地というものは、設置基準に合わせましても十分なる広い土地でございます。それから、その上に建つ建物でございます。これがりっぱかとうかということになるわけでございますが、この建物につきましては、実は四十一年度からの予算の問題としております。四十年度といたしましては、とりあえず土地だけ一括してこれは先行的に買う必要があるわけでございまして、土地だけ予算を計上しておるわけでございますが、それに建つ建物はどういうものであるかということにつきまして、四十一年度予算
財政法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を補足して御説明申し上げます。 現在、国債償還財源といたしまして、国債整理基金特別会計に繰り入れます金額は、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律、これは昭和三十六年の法律でございますが、この法律によりまして、当分の間、財政法第六条一項の規定によりますところの歳入歳出決算上の剰余金の二分の一に相当する金額及びその他特別の法律の規定によりますところの繰り入れ額の合計額となっておりますが、この全額の決定につきましては、国債整理基金の状況等を勘案して、国債の償還に支障を生じないように毎年度予算の定めるところによるとされておるわけでございます。なお、国債整理基金特別
