今回、財政法六条の規定によりますところの二分の一の国債整理基金への繰り入れを五分の一にいたしたわけでございますが、実はこの六条の規定につきましては、理論的、制度論的にいままでいろいろな批判があったわけでございます。御承知のように剰余金の発生が非常に波動が激しいわけでございます。その二分の一を機械的に一般会計に経常財源として入れてしまうということはいかがかというようなことがいろいろと議論されておったわけでございます。ところが今回はむしろ逆に——かつては非常に高度成長の時代でございまして、剰余金が非常に多かったわけでございます。そういった時代におきましては、さような財源を機械的に入れてしまうということはかえって景気の刺激の原因になってし
ただいま議題となりました国立学校特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 御承知のとおり、国立学校特別会計の運営は、独立採算制によるものでなく、財源の大部分も一般会計からの繰り入れに依存しなければならぬものでございまして、借り入れ金の制度には本来なじまないものと考えられます。すなわち、一般会計からの繰り入れ金をもって借り入れ金の償還財源に充てることは、健全財政のたてまえから適当ではないと考えられるわけでございます。また一方、国の財政投融資は、同じく健全財政の立場から、借り入れ金を投入することによりまして収入が増加し、当該収入増加額をもって償還財源に充当できることとなるように特定をいたす必要がある
御指摘の過度集中とはいかなる標準のものであるかというお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、これは数字的に人口密度か何人以上というようなものはございません。ただその過度集中という表現を使いました法律はほかにも多々ございまして、それらとの関連をにらみ合わせまして個々具体的に決定をいたしてまいるということでございます。ただいまのところは大阪を考えておるというわけでございます。
ただいま議題となりました会計法の一部を改正する法難案の提案理由につきまして、補足して御説明申し上げます。 先日、提案理由説明において申し述べましたとおり、従来、国が債権者に支払いをいたしますときは、支出官は、現金の交付にかえて、その取引店たる日本銀行を支払い人とする小切手を振り出し、これを債権者に交付するのを原則といたしておるわけでございます。 この原則的支払い方法に対しまして、支出官の取引店たる日本銀行の所在地の外にある——所在地と申しますのは、市町村、東京都で申しますと特別区の区域でございますが、その管轄区域外に住んでおりますところの債権者、会計法上これを隔地者と申しておりますけれども、この隔地者に支払いをする場合には、
ちょっとつけ加えて御説明申し上げたいと存じますが、いまの先生御指摘になりました点でございますが、非常に率直に言わしていただきまして、ごかんべん願いたいと思います。実は私もこういう改正が——現在の支払い方法は明治時代から行なわれておるわけでございますがなぜもう少し早く問題にならなかったかという点につきまして、いろいろ、実は考えてみたわけでございます。ただいま御説明申し上げましたとおり、会計規則、経理、金銭の関係の規制というのは非常に保守的であるという点は、まことにそのとおりでございますが、特に戦前におきましては御存じのとおり非常に、何と申しますか、国民思想が異なっておったわけでございまして、そういった点についてこちらもあまり安心をして
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案の提案の理由及び概要を補足して御説明申し上げます。 昭和三十九年度におきましては、西日本、東北の長雨、山陰、北陸の集中豪雨、台風二十号、あるいは北海道冷害等農作物災害が発生いたしまして、この結果、同会計の農業勘定における再保険金支払い見込み額は、合計におきまして、当初予算額五十六億八千三百万円に対し、支払い見込み額百二十八億三千八百万円となり、差し引き七十一億五千四百万円の不足を生ずる見込みでございます。 その内容について申し上げますと、水稲におきましては、当初予算額四十三億四千七百万円に対しまして八十七億四千二百万円、陸稲におきましては、当初予
準備を進めておりますと申し上げましたのです。
はあ。
交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由を補足して、御説明申し上げます。 地方公務員につきまして、さきの人事院勧告の趣旨に沿い、九月一日から所要の給与改定が実施された場合には、寒冷地手当等の改定をも含めまして、その一般財源所要額は六百億円にのぼるわけでございます。そのうち交付団体分の所要額は四百五十億円と見込まれております。他方、この財源につきましては、国税三税の自然増収が近年になく少額なため、地方交付税の増額見込み額は百五十九億円にとどまり、地方税の自然増収、あるいは地方団体の経費節減等について検討をいたしましても、なお百五十億円に達する財源不足が見込まれるに至ったのでございます。 このため、交付税
今回のこの交付税及び譲与税配付金特別会計の借り入れ金は、財政法の第四条におきまして、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」云々と規定しておるわけでございますが、一方、財政法の第四十五条におきまして、「各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる」という規定がございます。この第四十五条に基づいて借り入れ金の規定を置いた次第でございます。
財政法四十五条におきまして、財政法の規定と違った規定を特別会計においては置くことができるという規定がございます。ただいまの先生の御指摘は、こういう規定があるからといって特別会計法に何でも規定できるかというお尋ねだと存じます。ただいま現行法の特別会計法をなかめてまいりますと、この財政法の四十五条の規定によりまして借り入れ金をなすことができるとするところの特別会計は多々あるわけでございます。その類型を一応申し上げますと、大体三つに分かれておるわけでございます。 事業設備費支弁のための借り入れ金というのがございます。これは印刷局でございますとか、アルコール専売あるいは郵政といった事業会計において認められているところの借り入れ金でござい
利子は計上されておりません。
三十九年度の予算の補正あたりまして、御指摘のとおり、節約を行なっているわけでございますが、ただいま次長よりも御説明申し上げたとおり、非常にまあきつい、苦しい節約であったわけでございます。まず、たてまえといたしましては、三％の節約を全般にかけるというかっこうになっておりますが、そのうちで真にやむを得ざるもの、たとえば災害復旧費でございますとか、あるいは継続費、それから国庫債務負担行為の歳出化分、こういったもので三十九年度中に事業が完了するようなもの、これは除きまして、あと大体全額を節約対象額といたしておるわけでございます。それから、公共事業費についても同様な事情があるわけでございます。特別失業対策事業費でございますとか、鉱害災害復旧費
ただいまの御質問でございますが、たとえば大蔵省においてどういうぐあいに苦しくなっているかというお尋ねだと存じます。これはあるいは官庁の何と申しますか、事務費でございますか、そういったものについての御指摘ではないかと存ずるのでございますが、官庁のいわゆる事務費、いわゆる私らのことばで言っております人頭庁質的な金は、実は毎年予算編成期におきまして、非常に相手省との間におきまして、事務的でじみではございますが、非常に足りる足りないの議論がかわされるわけでございます。そういった意味におきまして、非常に毎年当初予算におきまして、かような庁費的な事務費、これはむだのないように非常に押えられていると申しますか、合理的に行なわれておるわけでございま
本法のほうは、地方行政委員会の関係のほうで単位費用の改訂を行なっています。法律で単位費用の改訂を行なっています。
御指摘のとおりでございます。
はい。
単位基準と申されましたのは、先ほどから申し上げておりますのは、いわゆる単位費用でございまして、給与のベースアップに伴いましていろいろな、警察費でございますとか、土木費でございますとか、そういった中の給与が上がるために、単位費用が改定されたわけでございます。その需要をまかないますために財源が不足した、こういうぐあいに考えているわけでございます。
原則としてはおっしゃるとおりでございます。
…………。
