この文教教育施設の単価の問題でございますが、この単価は、実はただいま予算単価のほうが実際の単価よりも低いかという御指摘かと存じますが、実は昔からの沿革をながめてまいりますと、予算単価のほうが実際高かった時代もございます。二十八年から三十三年度ごろまでは、予算の単価のほうが高かったわけでございます。それが三十四年ころから若干差がつき出したわけでございます。三十六年度、三十七年度くらいから格差が若干広がってきているような状態であったわけでございます。三十九年度の予算単価を検討いたします際に、ただいま御質問では、三十六年度から出発してどうやったかというお尋ねでございましたが、三十八年度の単価を、一応私らは労務費が幾らでございますとか、鋼材
その単価の中身につきまして、実はいまちょっと資料を持ち合わせておりませんが、ただいま申し上げましたとおり、労務費なら労務費、それから資材貨なら木材、セメント、砂利等につきまして検討をいたしたわけでございます。
これは、われわれが一般的に事務的に使っております資料で、「物価積算資料」という分厚いのがございます。これは何もこういったものに限らず、全部私らの事務的な資料でございますが、それは全国の主要都市の指数と、それから全国平均とあわせてとっておる資料だと存じております。それを使っております。
労働省の賃金基準統計であります。
先ほど申し上げました積算資料というのは実は内部のもので、便利なものでございますので、つい使ってしまうわけでございまして、御指摘のとおり、政府で出しておりますそういった資料によるのが正しい態度じゃないかと思いますので、今後はそういうふうに配慮いたしたいと思います。
国立文教施設におきます本年度の単価、たとえば鉄筋の七万二千五百円で建つかというお尋ねでございますが、私らといたしましては種々検討いたしまして、全国平均といたしましては、これくらいの単価でお願いするということに了解がついておるわけでございます。もちろん各地各地によりまして実際の具体的な単価と申しますのは、ただいま文部省から御答弁申し上げましたとおり、いろいろ違うわけでございますが、平均単価としてはこのくらいでよかろうという感じを持っておるわけであります。なお、国立との比較のお話しが出たわけでございますが、国立は予算単価が七万八千六百円でございます。国立の場合につきましては、あまり単価の点は公立の場合と比較いたしまして特に足りないという
単価の点につきましては毎年々々実情を勘案し、大蔵省におきましても検討を続けてまいる所存であります。
それでけっこうです。
まず小中学校の校舎の建築費の補助金単価の問題でございます。単価の問題は、先ほどから種々お話が出ておりますとおり、鉄筋、鉄骨、木造にわたって平均約七％の増加となっておるのであります。なお、それと同時に、いわゆる構造比率、木造の比率、鉄筋の比率、鉄骨の比率、この鉄筋、鉄骨のほうを上げておりますので、そういった要素を加味いたしますと、単価といたしましては約一割のアップということに相なっておるわけでございます。この単価につきましては、大蔵省といたしましても、毎年鋭意その単価を上げるということに意を払っておるわけでございまして、ことしももちろんはずれたものがあるわけでありまして、十分とは申し上げられないわけでございますが、一割くらいのアップは
ただいま山中先生お読みになりました趣旨と大体了解しております。文章それ自体は若干答申の文章と違うかもしれませんが、大体その趣旨であります。
さよう了解いたしております。
今度の予算編成時におきまして、いかなる論議が双方実際に行なわれたかということにつきましては、私、ちょうど担当いたしておりませんので、具体的にはっきりと申し上げかねるわけでございますけれども、大蔵省といたしましては、先生のお話のございましたとおり、今回の措置が義務教育全般の施策の一環として考えるべきではないか、したがいましてほかの義務教育諸施策と同様に、地方公共団体との経費分担を考えるべきではないかということを言っておったわけでございます。その結果といたしまして、無償制度調査会の付記されました意見といたしまして、今後検討をするという結論になったと承知いたしております。
お答え申し上げます。 ただいま教誨師関係の経費並びに保護司関係の経費につきましていろいろ御質問があったわけでございますが、法務省の方からも答弁申し上げました通り、教誨師関係、この連盟に対する補助金でございますが、これはことしはございませんで、三十七年度におきまして御要求があったわけでございます。当時種々検討をいたしたわけでございますが、これには、宗教団体に対する補助金云々といったような根本的な問題もございますし、先ほども触れられました通り、三十七年度予算におきましては、このかわり——と申しましてはなんでございますが、その謝金関係を増額いたしたわけでございます。それから保護司でございますが、保護関係の経費は、法務省の今度の概算要求
お答えをいたします。 御質問の前段の方でございますが、なぜ昨年の十二月押し迫ってから補正を出したかというお話でございます。これは総理府の方からも御説明申し上げたかと存じますが、三十七年度は約十億の予算でございました。これを、予算を計上いたします当初におきましては、事業費にいたしまして大体七億程度の実態でございますが、それぐらいの程度の消化能力等は十分勘案して実は計上いたしたつもりであるわけでございます。ところが、執行に関しまして、こまかな細目でございますとか方法につきましてアメリカ側との折衝が意外に手間取ったために、年度押し詰まってから繰り越し明許をお願いするということのやむなきに至ったわけでございます。なお、繰り越し明許の補正
沖繩の琉球政府におきます執行能力、行政能力の点でございますが、ただいま御指摘のございました通り、琉球政府の予算は、八％から一一、二％の繰り越しがございますのは事実でございます。沖繩の技術能力、予算消化能力でございますが、いわゆる公共事業関係を中心といたします建築土木関係は、これは長年の基地建設の経験などございまして、かなりの技術能力を保有しているのではないかという工合に考えておるわけでございます。しかしながら、他方、船舶でございますとか、こちら側から援助費を出しております気象関係、そういったものにつきましては、技術能力、設計能力というものは非常に劣っておるのじゃないかというような事実がございます。しかしながら、若干考慮に入れなければ
予算は一年分組んでございます。長期短期は何年くらいでございますか……。
二年交代と承知しております。
予算は、一般の医師でございますが、一年度分組んでございますが、契約といたしましては二カ年の契約という工合に承知いたしております。
ただいま御質問いただきました点でございますが、同じ大学で同じような教育を受けた者が同じでないと困るというようなことを申し上げておるわけではございませんので、先ほど事務総長から御答弁がございました通り、裁判官関係は差をつけておるわけでございます。ただ給源の問題や何かで、どういう工合に裁判官を確保するかというような問題が出て参りますと、第一にはその給与の問題が出てくるのは自然であると存ずるわけでございますが、ある程度やはりこれは、全く同じにするという意味ではございませんが、程度、権衡の問題があると存じますし、さらに給源確保の問題で、給与ももちろん非常に大事な点であると考えておりますが、それ以外に、裁判官という職務に対する一般の尊敬の念と
一般的に申しまして、臨時職員につきましては、事の本質から、十年とか五年とかいった、そういった人があるべきものではないわけであります。まあ、しかしながら実際問題として、長い臨時職員が国会のみならず各省にいろいろ出て参りまして、そのために行管を中心にいたしまして、ここ二、三年来定員化をやってきておるわけであります。もちろんそれぞれ全部百パーセント片づくというようなことには参らない点も若干残ってくるとは思いますが、だんだんそういった方向に進んできておるわけでございます。ただいまいろいろ御質疑、御答弁のございました臨時衛視の問題につきまして、今年度もまあ概算要求の段階でいろいろ検討をいたしたわけでございます。さらに来年度、三十八年度におきま
