赤羽桂

拝聴いたしております。

先ほど先生から裁判所予算が非常に低過ぎるんじゃないか、だんだん減ってきておるじゃないか、全予算に占めますところの比率が非常に低いんじゃないかというお話がございました。それにつきまして、裁判所が腰が弱過ぎるというようなおしかりがあったようでございますが、しかし、大蔵省で予算でもって痛感いたしたわけでございますが、非常に裁判所は腰が強いようでございまして、決して大蔵省は腰が弱いからといって予算を削るとかなんとかということは全くございません。全予算の比率が下がるというような点につきましても、裁判所の予算は御存じのとおり構造といたしましては、どっちかと申しますと、割合と簡単なようでございまして、いろいろ事業予算というものがございません。先ほ

何と比較いたしまして低いとか高いとかいうことを申し上げたわけではございませんで、まあ先生の先ほどお話にございましたとおり、特に腰が低い、その態度が弱いから、まあ損をしているんじゃないかというようなお話がございましたので、私としましては、そういった感じは持っておりませんという意味のことを申したまでのことでございます。低くないと申しますと、しからば十分であるかというお尋ねがございますれば、先ほどるる御質問に裁判所からの答弁の中で明らかになりましたように、いろいろと不満足、不完全な点があるわけでございまして、これは今後さらに裁判所側ともよく検討いたしまして完全なものに持っていきたいという工合に考えております。

先生がおっしゃいましたとおり、さらに勉強を続けまして、よき予算を作るようにしたいと思います。

ただいま、たとえば国際的な背景がある経費でございますとか、それから圧力団体のあるものでございますとか、そういったものが予算が非常につきやすいことはよくわかる、逆に裁判所のようなところは、なかなか取りにくいのではないかというようなお話があったのでございます。一応予算を編成いたします場合は、主計局内ではいろいろ所管に分かれておるわけであります。私の持っておりますのは、ちょっと今先生からお尋ねがございましたけれども、裁判所のほかに、皇室費でございますとか、国会でございますとか、総理府でございますとか、警察でございますとか、まあそういった関係を私持っておるわけでございます。率直に申し上げまして、そういった事務的な経費が取りにくいというような

速記官につきましては、ただいまいろいろ御質疑、御答弁がございましたとおりいろいろ問題点があろうかと存じております。もちろん十分であるというふうなことは決して申し上げないつもりであります。いろいろと不完全な点が多いのじゃないかと存じております。この点につきましては、さらに検討を続けたいと考えております。

今回渡し切りにつきましては、従来御要求がございまして、それにつきまして、先ほど法務大臣から御答弁いたしましたとおり、約五割近く値上げしたわけでございます。その五割の値上げが少ないという御不満もあるようでございますが、私らといたしましては、同時に今回渡し切り以外の一般の庁費につきましても、いわゆる人頭庁費的なものの単価を実地調査に基づきまして上げたわけであります。そういったものとの権衡をとりながら、かつまた、この人事院のほうの勧告もあったこともよく承知いたしております。しかしながら人事院の勧告は実地調査約十五庁くらいについてやったと承っておりますが、渡し切り経費は平均九千円でございますが、大体六段階くらいに分かれておりまして、九千円の

今回日直につきましては、この六十四日につきましては、これは宿直ではなくて日直という考え方でございます。したがって、これは休日、祭日について積算しているわけでございます。

ただいまおあげになった点でございますが、土曜日の半日直手当、この問題につきまして人事院のほうで昨年の暮れでございましたか、判定があったと聞いておりますが、それに基づきまして人事院細則の改正があるのではないかということ、これは御承知であろうと思いますが、まだそれがないようでございます。それがなりまして、正式に連絡なり通牒なりが参りましたときには、それに従って処理することになると思いますが、まだ一般事務屋のほうにはそういった連絡が参っておりません。

今回の三十七年度予算編成によりまして、登記関係の事務処理の適正化と申しますか、迅速化というものは、まあ非常に私たちはいろいろ検討をいたしたわけでございますが、先生からも御指摘のございましたとおり、この登記所の出張所の一人庁、二人庁、三人庁と申しますのは、非常にその勤務形態と申しますか、特殊でございまして、あまりほかの官庁にも例がないような場合があるわけでございます。生活の本拠の場所と、勤務を行ないますところの場所が一体となっておると申しますか、まあとにかく結びついている。そういったようなところで、どの程度の範囲まで正規の勤務時間であり、それ以上は時間外の超過勤務もしくは宿日直期間かというようなことも、理屈では一応割り切られるわけでご

この超過勤務手当から、せっかく日直手当をふやしたのに超過勤務手当に半分持っていったというおしかりでございますが、ただいま申し上げましたとおり、こういった特殊の勤務形態でございます職員につきまして、われわれは非常に真剣に議論をいたしましてやったわけでございます。これをもって必ずしも結論をつけておるつもりでは決してございません。さらにこういった特殊形態にある職員の待遇改善をどういう工合に考えたらいいかということは、いろいろ検討してみたいと思います。

渡し切り費につきましては、現行の九千円を、今回の予算におきまして一万三千円——約五割上がったわけでございます。現在の九千円につきましては、これは昭和三十二年度に設定いたされました単価でございますが、その後非常に諸物価の値上がりでございますとか、それから、さらに今回は全般的な庁費、人頭庁費の改定を行なっております。中央官庁は幾らでありますとか、地方ブロック官庁は幾らでありますとか、一つ一つ、大蔵省といたしましては実地に調査をいたしまして、改定をいたしたわけでございます。そういったものとの権衡を見て参りながら、九千円から一万三千円という単価をはじき出したわけでございます。人事院の判定とだいぶ低いんではないかという御指摘でございますが、人

登記所の出張所の分は、きわめて勤務人員が少ない特殊なものにつきましては、先ほど申し上げたかと存じますが、渡し切り費でございますとか、それから宿日直、超勤等の問題、総合して今後も検討いたして参りたいと存じます。ことしは実は私ら事務局の考えを申しますと、非常に登記関係の経費につきましては勉強いたしたつもりでございますが、まあなかなか非常にむずかしい割り切れない点がございます。先生も御指摘になるとおり、御不満な点もあるかと存じます。われわれといたしましても、もちろん不十分なことと思いますけれども、今後さらにこういった点につきまして、今後理論的にも実際的にも割り切ることにいたして参りたいと存じます。

国会図書館の人員増に対しまして、なぜそうたくさん切ったかというお尋ねでございますが、図書館について特に冷淡というようなことは決してございません。ただ本を出しておればいいというような考えでもございません。国立国会図書館の機能については十分承知いたしておるつもりでございます。予算定員の積算につきましては、いろいろ個々別々に検討いたしておりまして、三十七年度はとりあえずいいだろう、三十八年度くらいでいいじゃないかというようなことで相手方と折衝をやるわけでございます。そういった結果煮詰まりましたのが、閲覧関係の二十名ということで図書館の方の御了解を得たわけでございます。決して冷淡に扱ったということはございません。

裁判官の数について、毎年事件数もふえ、未済件数が累秘しておる、これをどう考えるか、八十人の要求をなぜ二十八人に切ったか、というお尋ねではなかろうかと存じます。まず一番最初の先生のお話の中に、裁判官の数が昔に比べて少しもふえておらぬではないか一書記官の数も同様ではないかというお話がありましたが、一応その点の数字を申し上げますと、昭和二十三年、発足のすぐ翌年でございます。発足の年からすぐ比較してよろしいのでありますが、発足の年は、でき上がったばかりで、それから比較いたしますと、倍率が非常に上がって参りますので、一年おくらせました昭和二十三年度から三十六年度まで裁判官の数がどのくらいふえたかと申しますと、実数にいたしまして約五百名でござい

ただいまお尋ねの点でございますが、先生のおっしゃいましたのは、裁判官の数にいたしますと、二十四年から三十五年度までにおきましては、おっしゃる通り二百人くらいでございます。私の申し上げましたのは、二十三年から三十六年、両わきに一年ずつよけいにとっておるわけでございますが、その差が非常に多いと申しますのは、まず、裁判官の数から申し上げますと、二十三年から二十四年に百四十二名ばかりふえております。それから三十五年から三十六年度に、ただいまお話のございました二十八名ふえております。その関係で、ちょっと比率の点が狂っているのではないかと思います。それから事務官関係の方でございますが、これは同じく二十三年から二十四年に、八百三十六名ばかりふえて

大体事件数が今おっしゃいました通りふえているということでございますが、それに相応いたしまして裁判官の数が比例的にふえるということは、直接的にはいえないのじゃないかということは、御了承いただけると思います。特に件数の増に関しましては、簡単な事件でございます交通関係が最近非常にふえているというようなことで、直接的にはいえないのでございますが、そういった要素を、一応全部事務的に裁判官の数を検討いたしますときは、のけましてやっておるわけでございます。しかしながら、最終的にいよいよ来年度一年度におきましてどのくらい載せるかというときのお話になりますと、まず第一に欠員の関係がどうしても先に参ります。それからほかに、事務的に適正、迅速化のためにい

ちょうど今裁判所の予算の事務的な検討に入ったところでございます。先生の御趣旨をよく尊重いたしまして、検討を進めて参りたいと思います。

これは主務大臣と申しましても、国庫大臣の立場とそれから金融関係の行政大臣としての立場とございますが、私ちょうど主計局でありまして、そちらの方はちょっと答弁する立場にないものでありますので……。銀行関係の者は出席しておりませんので……。

ただいま御質問になりました点でございますが、補助金を考える余地はないかということでございますけれども、先ほどお話に出ました十億円の交付を決定いたします際に、七億五千が一応のめどといたしまして漁業権補償額に相応する額、あとの二億五千が啓蒙宣伝その他一般事業費というようなことで積算をしたというようなお話が出たわけであります。その二億五千の六分利回りといたしまして大体年間千五百万というものを、事業費並びに管理費として事務的には試算いたしたものというようなことがございまして、補助金というようなものをそのほかにまたさらに考えるといったようなことは、今のところ考えておりません。