足立康史

日本は、いわゆる関連の人材、今、二百五十とおっしゃったけれども、この二百五十も、政府全体でではないんですか。小林大臣の部下が二百五十人増えるんですか。

私は、いわゆる国家安全保障局経済班だけで何百名と要ると思いますよ。何千名でもいいかもしれない。それぐらい、今日議論したような、だって、文明のというか、経済システムの在り方が変わらんとしているときに、日本の国益をどう守っていくのか。何人いても足りませんよ。かつ、それは数だけではないと思います。 　よく今回の審議ではシンクタンク、シンクタンクと言うんですけれども、アメリカの例を見ても、いわゆる民間のシンクタンク的なものと、民間というか半官半民みたいなシンクタンク的なものと、それから大学と、それから政府の中が、本当にいわゆる回転ドアで人材が、いや、私、かつて経産省にいたときに、アメリカ課というところにいたこともありまして、米国の方がよく

ありがとうございました。 　まだ来週も少しありますが、今日申し上げた、議論したような観点から、我が党は独自案、独自の議員立法を同時審議入りいただいて今日までやってきました。そして修正協議をさせていただいてきました。 　その中で、今あったように、まず、この法案が成立したら、速やかに体制整備、これをやはり急いでいく必要があるということが一点。それからもう一点は、るる堀場さんも申し上げた罰則ですね。これは、今附則の検討規定がある三年をめどというものを待たずに、法律の施行後、適当な時期にこの議論は検討すべきだということを申し上げましたが、公明党の抵抗で入りそうにないんですが、ただ、私は、この法案の重要性、そして関連の皆様の御努力に心から

浅野委員、御質問ありがとうございます。 　まさに御指摘のとおりでありまして、私たちが党として議員立法を出させていただいたのは、今回の経済安全保障の議論は、まさに民間の自由な経済活動、あるいは、さっき、大きな話でいうと自由貿易との関係、これはやはりそのバランスをいかに取っていくかということが肝になるわけでありまして、そこのイメージというか、実効性を担保しながらそれをどうやってやっていくのかということが最大の焦点だと思いましたので、それについての我々の考えを議員立法の形でお出しした。まさに御理解をいただいているとおりであります。 　その観点から、やはり大事なのは最終的には人材ということです。ただ、人材といってもぼやっとしていますので

御質問ありがとうございます。 　客観的指標というのは、政府も同じかもしれませんが、基幹統計などの政府が保有する各種データはもちろん活用する、また、費用効果分析については、経済安全保障に関する諸施策を実施するために必要ないわゆる国費、税を使うわけですから、それと、得られる、確保できる利益、これを客観的なデータに基づいて比較考量していくということに尽きるわけでありますが、それをどう適正にやるかというと、昨日の参考人質疑でいうと、悪い意味での産業政策という話がありました。まさに産業政策です、これは。その産業政策は、いい意味での産業政策、これは国益のためにやる産業政策。 　ところが、自民党さんを前にして言いにくいですが、いわゆる既得権、

日本維新の会の足立康史でございます。 　先生方、本当に刺激的なお話をありがとうございました。本当に勉強になりましたし、たくさん伺いたいことがありますが、ちょっと時間の関係で、今日は佐橋参考人、鈴木参考人を中心に伺いたいと思います。 　まず、今日は罰則の話はするつもりはなかったんですが、國重委員が佐橋参考人にちょっと御質問されたので改めて申し上げますが、國重さんは、とにかくこの議論はするべきじゃない、罰則の議論は、もう落としたんだから検討の余地がないんだ、こうおっしゃっているんですよ。 　私は、先ほどまさに佐橋参考人がおっしゃったように、アメリカでは、ちらつかせるとおっしゃったけれども、いろいろな議論はあるんですね、この罰則の議

鈴木参考人、これは本当に、日本はこういうことを大変遠慮しがちになるわけですが、しっかりと手続を踏んで、統計法だって手続を踏んでやるわけです、手続を踏んだ上で、でも、最後、要は、発動しなくていいんです、抜かなくてもいいんです。抜かなくても、佐橋参考人も、ちらつかせるとおっしゃった。私は、この議論、まさに自由主義社会においてどのように政府が国益を確保していくかということについて、ぎりぎりの議論は続けていくべきだ、議論は続けていくべきだと思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。大変貴重な御指摘、佐橋参考人も含めて、ありがとうございます。 　私たちは、私は、あるいは日本維新の会は、決してそういう罰則だけを議論しているわけじゃなくて、議論のきっかけは、公明党が罰則を落とせということで事前審査で落とさせたことがきっかけになっていますが、ただ、今まさに鈴木参考人がおっしゃったように、手法はいろいろある。しかし、いずれにせよ、官民のコミュニケーションが、要は法益があるわけですから、この法益を実現するために、それを実効たらしめるための方策については議論を続けるべきだということ、多分御異論はないと思いますが、私はそういう主張を訴えていきたいと思っています。 　あとは、本当は時間があったら村山参

ありがとうございます。 　鈴木参考人が、今日、経済安保と自由貿易ということで資料もつけていただいて、大変分かりやすい御説明でありましたが、かつ、その場合に、先ほどあった、重大な利益はどこか。佐橋先生もおっしゃった。それは本当に大事だと思うんですけれども、日本は欧米と比べてとにかくエネルギーと食料が弱いわけですね。両方弱い国というのはなかなか大国では少ない。だから、アメリカは両方持っている、ヨーロッパはエネルギーが弱いが食料は持っている、日本は両方持っていない、こういう中で、本当にこの分野、自由貿易との関係、特に食料とエネルギーって一体どうしていったらいいのか。 　大陸国家と私は呼んでいますが、中ロはなかなか厳しいので、海洋国家イ

あと一、二分。 　佐橋参考人、人材ということをおっしゃって、日本はあらゆる分野で今人材不足でありまして、政界もなかなか、あっ、政界は立派な人材がたくさんいらっしゃいますが、あらゆる組織、団体がこれは苦労しています。 　だから、是非この人材という視点はこれからもしっかり取り上げていきたいと思いますが、シンクタンク、注目されていますね。一方で、私たち、インテリジェンスが大事だと。アメリカなんかを見ていると、その辺の人材が入り組んで、インテリジェンスなんてその辺にいるわけですね。 　だから、そういうインテリジェンス人材、シンクタンクとおっしゃった、そういう人材、その辺のイメージというか、どうやって育てていったらいいのかなと。あるいは

大変貴重な御意見ありがとうございました。

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、小林大臣と二十分ほど議論させていただきたいと思います。 　問いは一つでありまして、例の罰則の話ですね。ちょっと、いろいろ御準備もあると思いますが、どこから聞いていくのがいいか分かりませんが、やはり罰則があった方がいいなと思うんですね。別に、抜かなくてもいいんです。 　例えば、前もこの場で私申し上げたように、新型インフルエンザ等特別措置法、あれも結局、菅内閣のときにだったかな、過料、罰則を追加をしたわけです。感染症を抑える観点から、広く国民あるいは事業者に協力を仰ぐということで、公平性との観点からも、どうしてもそこは要請に従わない飲食店の方々、私は、正直、飲食店の方々に対して罰則ま

今、特措法との違いをおっしゃいましたが、特措法だって、べたっとかかるんですよ、あれは。緊急事態宣言、蔓防もそうです。蔓防はまだ地域限定のケースが多いですけれども、緊急事態、どんとかかるわけです。何の落ち度もない一般の、財産権が憲法で保障されている飲食店に罰則がかかるわけですよ。 　私は、特措法と今回の法律の強度の点でいえば、私は何ら、むしろ、むしろですよ、感染症はまだ目に見えない、感染症は目に見えないですよ、だからエビデンスも結局はっきりしない。エビデンスがはっきりしないから、コロナの分科会でも大竹阪大教授を始めとする複数の方が反対をするぐらい、あれだって議論があるわけですよ。そういう非常に危ういところであるにもかかわらず罰則がつ

現時点での御判断は私たちも受け入れています。だから議論をしているわけです。 　かつ、小林大臣は、大臣になられる前からこの問題に本当に一生懸命、事務局長として取り組んでこられた。だから、このテーマがここまで来ているのは、小林大臣始め自民党の、甘利さんもそうだ、皆さんがどれだけ日々御苦労されながら今日に至っているかということには心から敬意と感謝を感じています。特に自民党の取組には、私はこの点は、だって自民党が立ち上げてきたんだから、すばらしいと思いますよ。 　問題は公明党ですよ。公明党が悪いんじゃない、公明党のやっていることがおかしい。 　大体、何ですか、あのトリガー条項。何で、二十五円まで補助金の額が上がった後に、玉木代表が自分

日本維新の会の足立康史です。 　特定土砂等の管理に関する法律案及び土砂等の置場の確保に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　二〇一四年二月二十五日の夜、私の地元、大阪府の豊能町で、半年にわたって府道が通行止めとなるほどの大規模な土砂の崩落事故が発生しました。不幸中の幸い、人命に関わる事態には至りませんでしたが、土砂の問題、建設残土の問題の深刻さを痛感した私は、その翌日から、国会での問題提起を開始し、第一に、三本の議員立法から成る建設残土安全確保法案の提出と十数回に及ぶ国会質問、第二に、当時の松井一郎大阪府知事のリーダーシップによる府条例の制定、土砂問題対策全国ネットワーク会議

日本維新の会提出の法案に関し、市村浩一郎議員から、三問御質問いただきました。 　まず、維新の会が盛土規制について党を挙げて取り組むようになったきっかけについて御質問いただきました。 　我が党は、平成二十六年二月に発生した大阪府豊能町での建設残土に起因する大規模な土砂崩落をきっかけとして、一、盛土の規制、二、大規模工事に係る土砂のトレーサビリティー、三、土砂の置場の確保の三つを柱とする、いわゆる建設残土安全確保法案を衆議院に提出。以降、市村議員が御指摘のとおり、盛土の規制等の重要性を訴え続けてきました。 　他方、昨年の静岡県熱海市での痛ましい土砂災害を機に、政府も法改正に着手し、今回政府案が提出されたことについては一定の評価をす

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は三十分いただいております。あと三分実はあったんですが、私の後に続く浅野先生に使っていただくという形にしました。 　ただ、これは、よく維新の会は、時間をお譲りするとかいう言い方をすると、支持者の皆さんから、いや、維新の会の質問時間が短かったので投票したんだから、ちゃんと自分で使ってくれというのがもちろん来ます。 　そういう意味で、私は、この内閣委員会で、ドントで配分された時間は自分で使うということで、徹底してこれまでもやってきましたが、今回の立憲民主党の質問時間の差配、これはもう最悪ですね。好き嫌いとか、何かそういうことで質問時間を左右するというのは、何というかな、言論の自由というか

今日は、ディスインフォメーション、いわゆる偽情報の問題、それから、この間の続きでちょっと細田副大臣に来ていただいていますが、ちょっと原発の話をもう少しだけやらせていただきたいと思います。 　偽情報について、今日、私、通告を昨日、おとついさせていただいた後、我が党の鈴木宗男議員のディスインフォメーションが取り沙汰されていて、えらいことになっていまして申し訳ありません。ああ、余り知らないね。知らない。じゃ、いいんですね。じゃ、やめておきましょう。 　鈴木宗男議員の田原総一朗さんとの対談がロシアのプロパガンダに若干使われているんじゃないか、そういう議論があるようであります。今、精査をしていまして、もし、いわゆる私は偽情報と言っています

ちょっとあっさりめでありましたが、ありがとうございます。 　今まさに副大臣がおっしゃったように、いわゆるディスインフォメーションというのは、単に間違っている情報ということだけではないと思うんですね。間違い、いろいろな情報があります。民主主義の国ですから、いろいろな意見、いろいろな情報が飛び交っている、これはいいと思うんですが、まさに今、悪意とおっしゃったかな、そういう特定の目的をもって間違った情報を流通させる、流布させるということは大変問題があるわけであります。 　先ほど申し上げた、我が党の鈴木議員は、悪意はないと思うんですけれども、長年このロシアのことを取り扱ってきた関係でいろいろ御発言をされているわけですが、党としてしっかり

ありがとうございます。 　これ、監視というと、非常に難しいというか、監視といえば二文字なんですけれども、実際には多分、証取委にも一定の窓口があったり、窓口ですね、窓口が当然ありますね、それから、その窓口あるいは、窓口は一般の方からの窓口だとすれば、ふだんから証券会社とか取引所とか、いろいろなところと当然ネットワークがある。だから、そういうアウトリーチも含めた情報を収集して、その真偽を分析をしながら、場合によっては権力的な、要は罰するとかそういうことになるわけですね。刑事罰もあるわけですから。 　だから、この世界というのは、私、これから安全保障、経済安全保障の議論をするときに大変重要になってくると思うので今日は御紹介いただくわけで