ありがとうございます。 そういうふうに、まさに金商法の世界ではそういう風説の流布、要は偽情報、ディスインフォメーションが、金商法でいえば相場の変動等を故意に動かすことを目的として合理的な根拠のない情報が流通することを取り締まっている、これがあるわけですね。ありがとうございます。 そういうことを私は、経済安全保障、安全保障の世界でももっともっとやっていく必要があると思っています。そういうことを一生懸命総務省で検討されていると聞きましたので、辺見審議官、お越しをいただいています。ちょっと、総務省の取組を御紹介をいただければと思います。
すると、ごめんなさい、総務省は、だから、今おっしゃったようなことだと、例えば政府の中で、政府として偽情報をどういうふうにマネージしていくかという議論ではないのかな。ないんですね。ちょっとそういう、政府としてどういう取組をするかということは、総務省の所管ではないのかな。ちょっと補足、お願いします。
ありがとうございます。 この話は私は大変重要な話、アイテムの一つだと思っていますので、また引き続きやらせていただきたいと思いますが。大臣はこれはいいですね。副大臣の話に尽きますね。さっき副大臣にお願いしたので結構ですが。 しっかりと、情報戦に負けない、そういう国の体制をどういうふうにつくっていくのか。参議院、ほかの委員会でも官房長官に伺ったりしているようですが、まだ十分な、外務省もやっていればどこもやっているということかもしれませんけれども、これはまさに金商法で当局が、証取委がやっているような形で安全保障分野についてもしっかりとやっていく必要がある。その最たるものが、私たちはかねがね、情報機関が、インテリジェンスが足りないと
頑張って御答弁いただいたと思います。今まさにあったように、電力の安定供給の責任は、これは経産省にある、役所でいうと。経産省にあるんだということを明確におっしゃいました。だって、法律にそう書いてある。だから、私はやはり、これは単に、にらめっこをしているだけではなくて、規制委員会は、これだけ私も市村部長にはもうお願いしておきましたから、だから経産省が動けば、心の準備はできているはずです、規制委員会も。 ただ、これは経産省だけの問題でもないと思います。しっかりと内閣を挙げて、私たちの提言には、経産大臣にはお持ちしました、経産大臣に原発再稼働をお願いしたいということを持ち込みましたが、提言には内閣の判断でと。官邸も含めて、内閣が責任を持
このエネルギー政策は、本当に奥深い、まさに外交安全保障、経済安保そのものでありますので、引き続きこの議論をしますが、私たちはこういう観点から原発再稼働をお願いをしているということでございます。 あと、市村部長に一言と、ちょっと大臣にお願いしたいんですが、市村さん、せっかくお越しいただいているので、今日明らかにしたことは、今までは経産省と規制庁がにらめっこしていたわけです。でも、私が理解するところ、当たり前のことですけれども、細田副大臣が、電力の安定供給の問題は経産省が最終的な責任を持っているんだということを、当たり前のことですが、はっきりと私の質問の趣旨を踏まえて御答弁くださった。そういう意味では、やっと市村部長は私から解放され
ありがとうございます。もうこれでしばらく国会に無理やり呼びませんので。 今日いただいた御答弁を踏まえて、しっかりとまた党として活動を、各所と活動してまいりたいと思います。 大臣、こういう、まさにエネルギーである原発再稼働、これは大臣の所管ではありませんが、まさに私は経済安保そのものだと思うんですね。ここで本当は大臣から、これはもう足立さんが言ったとおりだ、原発再稼働を内閣の一員として俺はやるべきだと思うと、言えないと思うんですけれども、何か言っていただきたいなと思って。お願いします。
御答弁ありがとうございました。 以上で終わりますが、今日、私はトリガーということを申し上げました。もう今日からは、玉木さんの言っているどうでもいいトリガー条項じゃなくて、本当に原発再稼働のトリガーは、政治が責任を持ってトリガーを引くんだと。政治が、経産省、内閣、官邸が責任を持って、日本の国民の生活を守るために原発再稼働、知恵を絞るんだというそのトリガーを政府がしっかりと引く、これが当面の政局の、政策の焦点であるとお訴えをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 本日は、ロシアがウクライナに軍事侵攻してからちょうど一か月の節目となります。このタイミングで、昨夕、ゼレンスキー大統領の演説を衆参両院の国会議員が直接聞くことができた意味は限りなく大きいと感じています。 日本の国会議員は身を開くべきであります。昨日の衆院内閣委員会では、いわゆる経済安保に係る政府案と日本維新の会の独自案とが同時に審議入りしましたが、立憲民主党は独自の対案を準備できなかっただけでなく、同党の最高幹部でもある委員の一人は、与えられた質問時間の全てを、既に処分を受け、辞職した担当室長の問題に充ててしまいました。 国民民主党の玉木代表も五十歩百歩です。政府の原油価格高騰対策の
ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 この経済安全保障、本当に、小林大臣始め関係の皆様のこれまでの御努力に、まず敬意を表したいと思います。 我が党も、一月の二十七に大臣のところに提言を持って伺いました。そして、三月の十七日か、法律を提出をさせていただいて、同時審議入りをさせていただいています。 堀場幸子提出者には、今日はちょっと質問しませんが、また後日みっちり質問させていただきますので、よろしくお願いします。 さて、通告している質問の前に、今、我が党の青柳委員から罰則の話がありました。これは、やはりちょっと、先ほどの質疑、分かりにくかったので、ちょっと幾つか確認したいんです。 ささっといきますが、まず、審議入りを
法律家の世界ではよく、必要性、許容性という整理がされます。私たちは、やはりこの罰則は必要なんだと今でも思っている。大臣も恐らく、何らかのプロセスの中で、政府案に罰則が入っていたことは伊佐さんが、与党審査の中で与党がそれを認めているわけですから、入っていたわけです。だから、私たちは、やはり政府もこれは必要だと思っていたんだと。別に報道はいいですよ、報道はどうでもいいけれども、伊佐さんが本会議で言っているんだから。政府もそれは必要だと思っていた、しかし、何らかの課題があるからやめたんだということで、それは公明党のプレッシャーか何か分からないけれども、そういうことです。罰則については、またゆっくりじっくりやります。 まず、その必要性。
いやいや、入っていたことはあるということでいいですね。
いや、伊佐さんが、与党の、要は事務局長か何かの責任者ですよ、公明党の。政府の作成の条文では、事業者の報告義務、今議論しているパーツに対して罰則が設けられておりました、与党がそう言っているわけです。それは大臣も、別にこれを認めてもニュースにならないですよ。伊佐さんが言っていることは事実ですね。
またこれは続きます。大臣、もうこの後はないので、御自由にしてください。 今、なぜ小林大臣にこういう御質問をしたかというと、私はかねがね、やはりこういうプロセスは明らかにした方がいいと思っているんです。 政府は何を考え、与党が何を考え、どういうプロセスでこうなったのか。日本の政治では、国政では、それは全て、自民党や公明党の、自民党本部の中で、クローズドでよく分からないんです。維新の会は今、政務調査会、全部フルオープンでユーチューブに公開をしています。これからの時代は、それはもう言った方がいい、せっかく伊佐さんが自白しちゃったんだから。それはこの審議の中で政府にも認めていただいたらと思っていますが、ちょっと時間がないので。
ありがとうございました。 多分もう一つあるんですが、本当は余り答弁したくないのでしなかったと思うんですけれども、是非そこも言っちゃってください。 自民党がかつて、これは作ったことがあるんですね。しかし、やはり成立していない。これは何ででしょうね。国民が受け入れないということでしょうか。その辺、ちょっとお願いします。
次長、ありがとうございます。またこれは一時間ぐらいかけてゆっくりやりたいと思います。 あともう二、三分しかないので、市村部長、ありがとうございます、ちょっとまだ経済産業委員会が立ち上がっていないので、三分だけこの内閣委員会をおかりして原発再稼働をやりたいと思います。 市村部長、特重、だって、特重というのは経過措置を今まで変えたことがありますよね。経過措置を変えたことがあるんですよ。ルールを変えたことがあるんですよ。変えたらいいじゃないですか、もう一回。ちょっとお願いします。
部長、自民党の議連からも要望が出ていると思いますが、特重というのは、要は水と電気、水源と電源ですよ。これは、いろいろ運べる電源車とかポンプ車の拡充でも代替が、これまでもできてきたし、できるはずなんです。 今はウクライナ危機で戦時です。非常事態です。この中で国民の生命を、国民の生活をお守りするという高次の目的があるわけだから、何か小さなところでやるんじゃなくて、やはり規制委員会として、国民の生活を守るという、より高次な目的に沿って、安全規制、これをどうやって両立させたらいいかということを、規制委員会としてももう一回、人に言われるんじゃなくて、自ら、代替措置、特重はまあそうなんだけれども、もう一回、経過措置を、省令を改正して、こうい
時間が来ましたので、終わります。 市村部長は私、経産省の同期でして、また外でつかまえて説得したいと思います。まあ、それは冗談ですが。 しかし、本当にしっかり、このテーマもまた経産委あるいは原子力特委で五時間ぐらいかけてやりますので、是非、準備をお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 私は、時間が限られていますので、今日は原油高騰対策とマクロ経済に絞って質問させていただきます。 山際大臣、ちょっと後というか、先に副大臣の方にちょっと質問したいと思いますが、細田副大臣、ありがとうございます。 かねてから私たち日本維新の会は、玉木さん率いる国民民主党と一緒にトリガー条項凍結解除法案というものを、昨年の十二月上旬だったかな、提出をさせていただいています。その後、そうした私たちの訴えというか主張にも耳を傾けていただいて、経産省主導だと思いますが、補助金で措置を取っていただいています。それも、五円から二十五円ということで、トリガー条項凍結解除、トリガー条項を念頭に置いたかの
細田さん、済みません、私、ちょっとあほで、今、ちょっとよく分からなかったんですけれども。 要するに、今、補助制度で灯油とか重油も含めてやっていただいている。それなりに合理的な制度として動いているものと承知しています。 トリガーを発動すると、入口と出口が混乱するとか、地方財政とか、もう既にいろいろ議論されているように、いろいろ課題がありますよね。その課題を乗り越えてでも税制で措置するとすれば、補助ではできないけれども、税制だったらこんないいことがあるから、そのハードルを乗り越えてでもみんなで頑張ろうじゃないか、制度をつくろうじゃないかということになりますが、そういう税ならではのメリット、これは、だから細田さんに聞いても、えっ、
