細田副大臣はプロですから、そういう政治家みたいな答弁は結構ですから。政治家ですけれどもね。 今、でも、大事なことをおっしゃった。既に茂木幹事長なんかもおっしゃっているように、値下げということをおっしゃっているわけですね。でも、補助金だって、今ターゲットが百七十二円ですか、ちょっと余り制度に詳しくないんですが、百七十二円より上がった部分を補助金で下げるわけでしょう。それは、ターゲットを百七十二円ぐらいにしておこうということになっているわけです。ターゲットを例えば百六十円にすれば下がるわけで、別に補助金でもできますよね。僕はそういうことを言いたいわけです。 今、もう補助制度で油種にかかわらずやっているわけだから、補助制度を拡充す
だから、ないんですね。 藤原財務大臣政務官、ありがとうございます。税ならではの付加価値、ないということでいいですね。
だから、税でやることによって国民を不幸にすることはいっぱいあるんです。日本経済を混乱させ、マーケットを混乱させ、消費者を混乱させる、そういうことはいっぱいあるんです。でも、メリットはないんです。 先ほど与党席から、そうだ、玉木が喜ぶだけだ、こういう不規則発言がございました。まあ、不規則発言には反応しないというのがモットーでありますが。これは本当で、私、マスコミの方に言うんですよ。トリガー政局で、何かマスコミも今暇だから、マスコミが取り扱うネタがないので、トリガー政局に抱きついて、いろいろな紙面とか番組を埋めたいのは分かるけれども、国民のためには全くならない議論にすごく紙面を費やしているわけです。 今、細田経産副大臣、藤原政務
細田副大臣、もう一点。 じゃ、補助金で値下げ、どうしても政治が、消費者の実感を、選挙もあるし。だから、今だと上がらないだけだから国民は喜ばないわけです。でも、ふだんからいろいろなものが値上がりしているから、もういいかげんにしてくれと思っている中で、選挙前にガソリンがどんと下がると、みんな、おっ、政府・与党やるじゃないか、国民民主党のおかげだということになりますよね。でも、私が申し上げたいのは、もし、政府・与党、国民民主党、自公国がそれをやりたいなら、やったらいいですよ。でも、百七十二円のターゲットを下げたらいいじゃないですか。そういう方式で、要は、補助金でも値下げは実現できる、当たり前ですね。 確認です、できるということで。
山際大臣、もう時間が来てしまいましたが、このやり取りを見ていただいていて、ちょっと感想があれば、お願いします。
時間が参りました。ありがとうございました。 ――――◇―――――
ただいま議題となりました経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。 ウクライナ危機とそれに伴う国際経済秩序の混乱は、決して対岸の火事ではありません。また、東アジアにおける中国の軍事、経済面での急拡大を背景とした覇権主義的な動向は、我が国の安全保障上、喫緊かつ深刻な問題となっています。 本法律案は、このような国際情勢の急激な変化、社会経済構造の変化等を鑑み、経済安全保障に関する諸施策について、その基本原則及び配慮事項を定めるとともに、国の責務等を明らかにし、その推進のため必要な事項を
日本維新の会の足立康史でございます。 私は、党を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 ウクライナ危機とそれに伴う国際経済秩序の混乱は、決して対岸の火事ではありません。また、東アジアにおける中国の軍事、経済面での急拡大を背景とした覇権主義的な動向は、我が国の安全保障上、喫緊かつ深刻な問題となっています。 一方、国際社会における米国のプレゼンスは低下しており、これまで我が国の安全保障上のよりどころであった日米同盟は、将来にわたっての絶対的な防衛力とは言い難い状況にあります。それは経済安全保障についても同様であり、
日本維新の会提出の法案に関し、二問質問をいただきました。 まず、本法律案の提出に至った現状の認識及び政府案との違いについてお答えします。 本法律案は、国際情勢の急激な変化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、さらには、新たな国際経済秩序の形成が促進されることとなるようにするとの観点を踏まえて提出したものであります。 政府案では現状の国際情勢を複雑化と表現していますが、私たちは、ウクライナをめぐる状況を含め、国際情勢が急激に変化しているという強い認識の下、国が経済安全保障に関する諸施策を実効的かつ総合的
会長、ありがとうございます。 日本維新の会の足立康史でございます。 私、いただいた時間を使って、奥野総一郎筆頭幹事に何点か御質問したいと思います。 まず、今、國重委員から御指摘があった、スケジュールです。ちょっと今、もごもごおっしゃいましたが、緊急事態条項に関する来週の集中討議、これを今日の幹事会で決められなかった理由をもう一回教えてください。
国民投票法を優先すべきだから、緊急事態条項については慎重だということですか。
では、国民投票法について、先ほどＣＭ規制の議論を発言されて、その議論がまとまるまでは発議ができないと明言をされました。 これは、まず、個人の御意見ですか、党の意見ですか。
端的にお答えください。 党の意見ということは分かりましたが、そうしたら、それは、今、手続法が原因となって、私はそういう意見じゃないんですよ、ただ、立憲民主党は、手続法が問題であって、発議ができないという、国民の憲法制定権力を制限している、大変異常事態が続いているというふうな御意見だと理解しましたが、期限を切って、いつまでにそれを、例えば、前回の修正で三年とおっしゃっていましたよね。立憲民主党は、これから三年間、国民の憲法制定権力を制限していいとお考えですか。端的にお答えください。
この時間は私の質問の時間ですので、奥野さん、自分の時間に質問してください。 それで、幾つかあと残りがありますが、先ほど新藤筆頭に何か抗議をされました、冒頭。私、これは懲罰物だと思いますよ。 だって、聞いてください。新藤さんたちは、自民党は、具体的な文書で、憲法改正の具体的なイメージを出しているんでしょう。立憲民主党は、この憲法審査会の開催自体に反対とかで引き延ばしをしてきた政党です。先ほどもあった、本体議論はすべきじゃないと言っている。その何も党の見解を出さずに抵抗ばかりしている政党が、文書で憲法改正のイメージを出している自民党や、我々も出しています、維新の会も。そこに、この場で、このテーブルのこの場で抗議をするというのは、
私がいろいろ立憲民主党について意見を申し上げたときに、懲罰動議を六回出してきたのは皆さんですから。だから、私は、今の発言は絶対に認めません。 もう一つ、緊急政令、大変重要な議論です。私ども、二〇一四年の三月十九日に、ここにおります三木圭恵、憲法審査会の当時の委員が、試案として、緊急政令の試案を出させていただいています。自民党のたたき台、イメージ案にも、緊急政令、書いてあります。 ところが、先ほど奥野さんは、緊急政令は不要と断言しました。これは個人の意見ですか、党の意見ですか。
大変重要な御意見を賜りました。 もう時間が参りますので質問は終わりたいと思いますが、立憲民主党には、是非、今日あった、党の意見であれば、党としてしっかりと紙でその見解を明らかにすることを強く求め、私の時間を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は、山際大臣、コロナでもお忙しい中、本当に恐縮ですが、日本経済の先行き、それから金融政策、財政政策について質問をさせていただきたいと思います。 まず、大変、エネルギーが、今、自公国でトリガー、トリガーと騒いでおりますが、このエネルギー、あるいは食品、小麦とかですね、大変な事態が想定されています。いわゆるコストプッシュインフレの背景があって、そして、実態が今どうなっているか、これからどういう見通しか、御紹介をいただきたいと思います。
大変これからもこれは続いていくと思っているんですね。 今日、清水局長、おいでをいただいています。ありがとうございます。内閣委員会、財務金融ではありませんが、お越しをいただいていて、ありがとうございます。 清水局長には、通告としては金融緩和の話でちょっと後ほど御答弁いただきたいと思いますが、清水局長はたしか財務金融の方で我が党の沢田良委員に対する御答弁で、その辺の説明をしていただいています。顔を見たら、ちょっともう一回聞きたくなったんですが、大丈夫ですか。 清水さんは財務金融で、これは私が読みますよ、通告していないので。エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、携帯電話通信料下落の影響も剥落するこ
清水局長、通告していないんですけれども、今大臣がおっしゃったとおりでいいですね、日銀の認識も。じゃ、せっかくなので。
今日は、経産省の政務官、岩田さんもおいでいただいています。 この転嫁ですね、これは、経産省が中小企業庁で一生懸命やっているわけですよ。当然、転嫁していかないと中小企業は潰れますから。取引適正化ということについては、一生懸命、積極的にこれからもやっていくということでいいですね。
