今、一連の山際大臣、日銀の清水局長、経産省からも御答弁をいただいた。これは大変な事態です。大変な事態です。コストプッシュインフレ、激しく続きます。そういう中で、じゃ、日本政府は、日本経済、国民の生活、経済を守るためにどうしていくのかが今問われているわけですね。 まず、金融政策についてです。 まず、清水局長。私たちは、金融緩和、これは当然続けていかなあかん、こう思っていますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。 これは本当に大事な問題でありまして、山際大臣、一般論は余り認識は変わらないと思うので繰り返しませんが、通告させていただいている、需給ギャップと、それから、いわゆる期待インフレ率、実質金利、日、米、独あたりのその辺の比較、御紹介をいただきたいと思います。
今御紹介があったように、需給ギャップは続いているわけですね。埋まっていません、全然。したがって、先ほど清水局長から、日銀からも御紹介があったように、これは金融緩和を続けなあかんわけです。金融緩和を続けないといけないけれども、コストプッシュインフレは激しく続いていく。 こういう中で、私たち日本維新の会は、まだちょっと国会というところは、大体、週刊誌の後追いの議論が中心になっていますが、私たちは、国民の皆様はまだはっきりと認識されていないがこれから起こる事態を先んじて議論せなあかん。そういう立場でいえば、いわゆるスタグフレーションのリスクというのがあるのではないかということを心配しています。これはもしかしたら杞憂かもしれません。杞憂
私が今申し上げた懸念、まだ顕在化はしていないですね。スタグフレーションになったということではない。なったということではないが、今おっしゃった様々なパンチが今続いていて、特に、北米は、エネルギーも自分たちである程度つくれる、食料もつくれる。ヨーロッパが今苦しんでいるのは、食料はまあまあヨーロッパはあるんですが、エネルギーが、それこそロシア依存の部分が結構大きいわけですね。そして、日本はどうかというと、両方ないわけです。 私たちは、相当、この日本経済の先行きについては危機感を持って準備をしなければならない、こう思っているわけでありまして、大臣、もう一回、ニュースになりやすいように、要は、スタグフレーション、現在はスタグフレーションに
ありがとうございます。 さっき、清水局長、順番がちょっと、もう清水さんには質問しませんから、ゆったりと聞いておいていただけたらと思いますが、先ほどちょっと金融緩和の話をしました。ちょっと心配しているのは同意人事です、同意人事。 報道で皆様御承知のとおり、二人の日銀審議委員がアポイントされておりますが、日本維新の会としては、これはまだ精査中でありますが、党としては反対せざるを得ないのではないかと思っています。それは、今後の総裁人事を占う意味も含めて、これはやはり金融政策を過ちかねない人事だということで心配をしております。それ自体は、論争がありますから、またいろいろな、本会議とかでもやりたいと思います、いろいろな場でやりたいと思
もちろん、アメリカとかでも、金融界から採用されるということはもちろんあるわけで、それ自体をあかんと言っているわけじゃないです。 事実上、回しているじゃないですか、三大グループで。今回は、みずほが調子が悪いのでということで、ちょっと調子が狂っていますけれども、基本的には回しているんですよ。ひどい人事ですよ。 ちょっと、言い訳ありますか。
次に、今、スタグフレーションのリスクということをまず議論し、それから、金融政策については、清水局長にもおいでをいただいて若干議論をさせていただきました。 局長、日本経済を守るためにお忙しかったら、もう外していただいても大丈夫ですが、じっくり聞いていただいても全然、お好きにしていただいて結構です。 次に、財政政策ですね。 先ほど、れいわの山本太郎委員が積極財政と言って、あっ、いないな、積極財政と言ってやっていましたけれども、私たちも積極財政主義です。主義じゃないな、積極財政が必要であったと。 特に、アベノミクスは高く、アベノミクスの第一の矢に加えて、第二の矢、機動的な財政出動については、それが安倍政権で実現したかはとも
ということで、岡本副大臣からは余り意味のある答弁はいただけなかったので、山際大臣、ちょっと助けてあげてください。
私が今日御指摘申し上げたポイントは、我々は元々消費減税五％だなんということを申し上げています。これはまさにコロナ対策です。しかし、さっきあったように、本当に財政を吹かし続けて、他方、日銀が変なことをして、まあ清水局長はしっかりしていますけれども、審議委員とかあるいは総裁人事がおかしなことになって、日銀が何か変なことをするということは過去にもあったわけですから、だから、もし、日銀が早過ぎる引締めに入る、そして、国は、政府は、財務省は吹かし続ける、まかり間違っても、そういうことをすると、さっき山際大臣と私で共有させていただいたスタグフレーションのリスクが顕在化をしかねないという思いがあるんですね。 だから、私たちは今、減税法案のちょ
ありがとうございます。 明確に否定していただいたので、これからまた楽しい仕事が、楽しいというのは不謹慎ですが、これは政府・与党と、野党第一党を目指している私たちが意見が違う方が国民は分かりやすいですね。だから、両方をテーブルにのせて大議論をしていきたいと思っています。 そのときにややこしいのがトリガーですよ、トリガー。玉木さんがこだわっていますが、私たちはこれは取り下げます。 トリガー条項凍結解除法案については、選挙の後、玉木さんたちと私たちで二幹二国とかやって、まあ仲よくしようよということになった。その政局の観点から、申し訳ないけれども、はっきり言って、我が政調、日本維新の会の政調では吟味不足でした。取りあえず、国民が
それで、ちょっといろいろ、もう一回復習してみたんですね。 トリガー条項というのは民主党政権が作ったんですね。出来が悪いんです。新型インフルエンザ等対策特別措置法もそうでした。民主党政権が作った法律はどうしても出来が悪いんです。だから、特措法を使おうとするときも、政府・与党はちゅうちょしましたね。ちゅうちょしました。出来が悪いからですよ。 だから、何とかそれを直しながら、民主党政権が作った新型インフルエンザ等特措法を何とか直しながら使ってきているというのが今だと私は理解している。 トリガー条項、玉木さんは元民主党だからこだわるのは分かるけれども、当時民主党は、ガソリンだガソリンだ、ガソリンが上がっていて大変だという、ポピュ
ありがとうございます。 そうなると思います。だって、規制委員会が主導できないよね。 だから、やはり私たち日本維新の会は元々、日本の今の自公政権の原子力政策に批判的です。なぜ批判的か。規制委員会に丸投げしているからですよ。エネルギー基本計画でもうゴーサインは出しているから、後は規制委員会に聞いてくれということになっているわけです。 そういう無責任体制が、こういう危機にあっても、原発について思考停止を強いられているわけです。だって、経産大臣は規制があるからと言う。規制委員会は、我々ののりではない、のりを越えている、こう言う。だから、政府全体で、国民生活がこれだけのエネルギー危機に直面する中で、思考停止なんです。 私たちは
日本維新の会の足立康史でございます。 松野官房長官、お忙しい中ありがとうございます。 今週に入りまして核共有の議論が活発になっております。我が党も、昨日、藤田幹事長始め関係者が外務省を訪問申し上げて提言をいたしました。その中に、核共有の話も、しっかり議論はしましょう、政府も議論した方がいいよ、我々もするということで提言をさせていただいていますが、岸田総理そして松野官房長官も、皆様、いや、議論もしないんだ、こう明言をされておられます。 なぜしないのか。議論した方がいいと私たちは思いますが、なぜ議論が必要ないのか。理由をおっしゃっていただきたいと思います。
非核三原則があるからという御説明と承りましたが、日本の安全保障に係る核をめぐる環境が二つの点で大きく変わってきています。これは外務省の股野参事官でも、いや、官房長官、できれば、所管を外れていくかもしれませんが、是非御見識を賜りたいと思いますが。 要は、二つの点で環境が変わっているわけです。 一つは北朝鮮ですね。大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ等で米国本土にリーチしかけている、しているのか、しかけているのか、ちょっと事実認定は私はよく分かりませんが、北朝鮮の核兵器がアメリカの本土を射程に入れ始めているという、まず一つあります。これはウクライナ危機と関係ありませんが、元々あります。加えて、今回、核兵器国であるロシアが核を背景とした威
じゃ、松野官房長官に更問いをさせていただきますが、考えないと言っているのは、あらゆる核共有ですか。 要するに、こういう議論があるんです。今、核共有というと、一九七〇年代だったかな、ＮＡＴＯが、五か国、今核共有をしているわけです。これは、いろいろな歴史的背景、あるいはヨーロッパの地政学の中で、いろいろな議論の中でニュークリアシェアリングをしているんですね。 だから、私は、ＮＡＴＯと全く同じ核共有を議論せよというふうに言うつもりはありません。あれは一つのやり方なんですね。ヨーロッパと全く同じ議論をしてください、する必要があると全く言っていません。拡大抑止をもっと強固にするために、今、だって、大統領が替わるたびに、総理が替わるたび
その考え方が本当に大丈夫かと。 これは、松野官房長官、政府が考えないと言っている理由は、頭の整理としては、三つぐらい、概念を整理できると思うんです。 それは、本当に考える必要がないから考えないのか。 それを政府が言っちゃったら、日米同盟の拡大抑止の、外務省から御紹介があった今の日米の握り、合意、これに我が国から疑念を差し挟むことになるから、アメリカとの関係で政府は言えないのであるということなのか。 あるいは、国民はそんなことを心配していないから、日本国民はそんなことを望んでいないから考えないのか。 もう一回繰り返します。三つあると思うんです。 日本を取り巻く安全保障環境の中で、そういう議論は必要ないのか。
では、非核三原則に抵触しない形での核共有というのが、概念ができるとしたら、ありですか。
時間、来たね。ということで、時間が来ましたので終わります。 官房長官、ありがとうございました。
会長、ありがとうございます。 日本維新の会の足立康史でございます。 まず、私たち日本維新の会がずっと主張してきました憲法審査会の毎週開催、これが当たり前になってきていることについて、御尽力いただいてきた新藤筆頭を始め関係の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 昨年の十月三十一日の総選挙を経て、私たちが新五五年体制と呼んできた、そうした国会の構造が明らかに変わりつつあることを実感します。 私からは三点申し上げます。 一点目は、本日の憲法審査会開催の意義であります。 オンライン審議について、こうして総括討議ができ、与野党で出席概念についてまとめることができることは大変喜ばしいし、私たちは、これを機に地方議会
多数決ということを申し上げましたが、一昨日の衆議院の本会議でも、れいわの方々が反対をされましたが、多数決で決めました。全会一致とならなかったことは大変遺憾でありますが、民主主義国では当たり前です。 昨日の国連総会でも、ウクライナ非難決議が採択されましたが、世界の中で五か国だけ、五か国だけのロシアを含む独裁国家が反対をしました。それでも、世界が意思を示すことが大変重要だということを指摘しておきたいと思います。 二点目は、来週からのまた開催でありますが、もう既に今日、緊急事態条項に関する様々な意見が各党から出ています。既に今日、緊急事態条項に関する議論が始まったと私は理解をしました。是非、来週もこの緊急事態条項に関する議論を継続
