足立康史

非核五原則はよくない。タブーなき議論をしていくことを、私たち日本維新の会は、体を張って、国民のために、国のためにやっていくということをお誓いして、発言とさせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は警察庁法の改正案の審議ということでございます。 　我が党は、我が党というか私というか、基本的に、法案審議のときは法案を審議する、これは当たり前でありますので、できるだけ法案審議を中心に。で、その法案を審議するときには関連質問が他省庁に飛ぶことはございます。それが、ダイレクトな法案の質疑が最低三分の一、私個人の感覚ね、他省庁に飛ぶ関連質問が三分の一、あと三分の一ぐらいは、法案とは直接関係ないんだけれども、国家の緊急事態の中で大変重要な問題があるときは、質問権ということで、この場をおかりして関係の方々に御質問を申し上げるということはあっていいのかなと個人的には思っているわけです。 　今

我が党は地方分権政党ということを銘打っていまして、基本的に、地方でできることは地方でやるんだということで、分権をもっとやっていく、そのことをずっと訴えてきました、この十年。ただ、それは平時のことであって、緊急事態にある、あるいは、今ありましたような、こういう犯罪とか、国際犯罪みたいなことについては、これは国としてしっかりと責任を持って国民の生命と財産、命と健康を守っていくのは私は当たり前だと思っている。 　そうした意味で、日本維新の会は、平時は分権、でも緊急時は集権、そのギアチェンジの仕組みが今の憲法にも全くありません、だから、やはりこのギアチェンジの仕組みから含めて統治機構をもう一回つくり直していかなあかんという立場で、今、様々

だから、本当にガラパゴスなんですね。なぜガラパゴスが戦後七十数年続いてきているかというと、だって、そういう組織を解体したのは、まあそれはいろいろ問題もあったわけですが、ＧＨＱが解体したわけです。それをやはり引きずっているわけですが、維新以外の野党の皆さんは、いや、危ない、危ないと言うんだけれども、今申し上げたように、グローバル、Ｇ７で日本だけですよ。だから、今回の法案は当たり前。 　ところが、何か、今日理事会で、幾つかの政党が反対すると。どういう思いで反対するのか、是非質疑の中で発表していただきたい、こう思うわけでありますが。 　本当に、遅いぐらいだし、弱々しくやるんじゃなくて、しっかりやってほしい、そういうふうに思っています。

局長、ありがとうございます。局長、ちょっとお声が上品なので、もうちょっと怖く、怖そうにやってほしいんですけれども。いやいや、上品なので、結構だと思いますが。 　今御紹介があった幾つかの事案、本当に問題が起こっているわけですね。例えば、今あった、ＡＰＴ40と言われるサイバー攻撃グループの攻撃で、外務省が、これは、鈴木副大臣、今日通告の案件ではないので気楽に聞いておいていただきたいと思いますが、後でまたウクライナの話をちょっとするのでお越しをいただいていますが、ただ、もし今御存じやったらあれですけれども。 　外務省が昨年の七月十九日に、外務報道官談話として、中国政府を背景に持つＡＰＴ40と言われるサイバー攻撃グループによるサイバー攻

御答弁はそうなると思うんですが、アメリカは起訴しているんですよ。アメリカは起訴しているのに、日本は、情報収集や対策等を進めていますと言って、まだ取っ捕まえていないわけです。それは、私は、想定としては二つあり得て、いやいや、もちろん、アメリカでは悪いことをしていて日本ではまだ悪いこと、いやいや、しかし、さっきあったように、もう攻撃しているわけですよ、攻撃を受けているわけですよ。 　私は、法令の不備じゃないかと思うんです。米国の法体系では犯罪として立件、起訴できているんだけれども、日本はまだできていない。要は、手段がないんじゃないかなと思うんですね。局長、どうですか。そう言われても困るね、余り局長につらい思いをさせるつもりはないんです

ありがとうございます。 　これは本当に国会の責任なので、私も、今回の質疑を機にしっかり勉強して、本当に大丈夫かということを議論していきたいというか、しっかり議論した上で措置を取っていく、すなわち、議員立法を出したりしてやっていきたいと思います。 　国会の中では昭和時代の五五年体制を引きずっている人たちがまだばっこしていまして、それで何か、政府は悪いことをするんだということで、監視をすることが国会の責務だと勘違いしている政党がまだいますが、立法府の最大の責任は法律を作ることです。 　三つあるんですね、立法府の責任は三つあるんです。一つは行政監視、一つは立法、そしてもう一つは政権をひっくり返すことですよ。政権を樹立することですよ、

昨年の二月五日に予算委員会で私、菅総理に同じことを質問しました。そういうこと、私がスパイ防止法について質問したら、菅総理は、整えていく必要はあると思う、いろいろなところから私も言われているんだと、同じことを。スパイ防止法制を、要は、今もう、もちろん不競法もある、特定秘密保護法もある、全く無防備なわけではないが、不競法は不競法ですよ。主に産業スパイを対象に作った法律です。私も経産省だから知っています。それから特定秘密保護法。それは特定秘密を保護するために作ったんです。 　でも、広く、さっきの、アメリカは検挙しているけれども、日本は検挙していないという、明らかに攻撃を受けている。だって、日本企業が中国を背景とするサイバー攻撃集団に攻撃

ありがとうございます。 　今、ウクライナの話に入っていこうと思ったんですけれども、ちょっと幾つか忘れていまして、今御指摘いただいたように、まさに私は今日、法令に穴があるんじゃないか、こう申し上げた。 　これは、サイバー局ができるんだったら、そのサイバーという観点、今の話も含めて、政府全体でサイバー戦を、サイバー戦というか、サイバー犯罪とかサイバー攻撃とか、これから国民の生命と財産、命を守っていくために、縦割りで全部法律ができているんだけれども、十分かと。さっきのスパイ防止法もそう。十分か。特に今日はサイバーですね、サイバーという観点でどうなんだということを、今日は保坂審議官、法務省からお越しいただいています、ちょっと飛ばしてしま

是非、これはまたいろいろな場で質疑していきたいと思いますが、ちょっと、法の穴があるのかないのか、恐らくそうした目で検証していないと私は見ています。それはやはり立法府も協力する形でやっていきたい、こう思います。 　それから、先ほどＡＰＴ40と、それからもう一つの、例のレンタルサーバーの、ＪＡＸＡの話、これをちょっと言及しましたが、ちょうど足下で、トヨタの傘下の小島プレスの話が出ています。 　これは事務方でいいですが、江口さんになるのかな、このトヨタの事案、経産省から、どういう御認識か御紹介をいただきたいと思います。

江口審議官、これはウクライナ危機の真っただ中ということで注目もされているわけですが、必ずしもそこの関連性は確認できていないと思いますが、その点、何か確認できていることがあるのかないのか。

ありがとうございます。 　経産省は、実は不正競争防止法という大変重要な法律を所管しています。産業スパイを前提に作られた法律ではありますが、国家機密を排除しているわけではないと承知していまして、私は、スパイ防止法を制度化していくに当たっては、不正競争防止法の立案経緯とか、あるいは運用状況なども非常に参考になると思っていますので、引き続き、関係省庁でそういう取組、私も議論していきたいと思います。 　済みません、前後して。ハイブリッド戦の話は御紹介いただいたとおりでありますが、ウクライナについて、若干、我が党、物議を醸していまして、今日は、鈴木副大臣は関係ありませんので、御家族でも関係ありませんが、我が党の鈴木宗男副代表が、予算委員会

与党の皆さんもこれを考えてほしいんです。日本政府はここの事実認定をしないというんですよ。いいんですかね、これ。（発言する者あり）いやいや、第三国と言うんだけれども、我々は当事者として、だって、これは新しい国際秩序に係る、国際秩序の変更に係る、あるいは力による現状変更という大変な事態、これは、だからヨーロッパの問題じゃないんですよ、東アジアにも影響する大変な事態なんですよ。その当事者意識があれば、一体、この戦争について最大の論争になっている、鈴木議員もこだわっているところですよ。 　だから、私は、この事実認定を政府はすべきだと。第三国同士のことだから認定しませんと言ったら、これ、私は、日本が大国としての、日本の繁栄を維持していくため

この委員会が終わった後、マスコミの皆様が囲みますから、是非、個人的な見解を表明していただいて。 　私は、第三国同士だから事実認定は難しいんだけれども、でも、日本政府はこれから、いろいろな、国民の関心事項でもあるときに、最大の争点について政府が口をつぐむというのは私はいかがなものか、最終認定ができなくても、関連の評価というものはすべきだという立場を表明しておきたいと思います。 　時間がなくなってきました。鬼木さん、もうちょっとで終わるので、もうちょっとつき合ってくださいね。 　非核三原則、私たち日本維新の会は、明日、外務省にお持ちする提言、緊急提言で、非核三原則の見直し、核共有の議論を始めるということを明記させていただいています

これは自民党の中でも大議論になっています。我が党はこの議論をしていきたいと思いますが。 　最後に、細田副大臣、このエネルギー危機の中で、原発再稼働、緊急事態対応ということで原発再稼働を検討すべきだと私は思いますが、いかがですか。

もう時間が来ましたので終わりますが、細田副大臣も、この委員会が終わりましたら、ぶら下がりで個人的見解を是非御表明いただくようお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の足立康史でございます。 　まず冒頭、橘局長の方から、オンライン審議についての大変完成度の高い御説明をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　お耳汚し等といつもへりくだっておっしゃいますが、本当に日頃からいろいろ御意見交換をさせていただきながら、我が党のみならず御意見交換をさせていただきながら、今日のこうした有意義な討議の場となっていることに感謝を申し上げたいと思います。 　さて、我が党の立場は、先週の馬場伸幸幹事、そして先ほどの三木圭恵委員から申し上げたとおりでありまして、オンライン審議については、例外的に、いわゆる機能的出席説を取って、議院自律権に基づいて進めてい

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、第八分科会ということで、お時間を頂戴し、ありがとうございます。 　大臣始め政務の皆様は今日お疲れだと思いますので、ちょっとのんびりしていただいて。いや、どうしても俺が答えるんだという方がいらしていたらあれですけれども。今日、私、多分、最後のバッターですよね。今日は政治家の皆さんは仕事を終わったも等しいということで、ちょっとゆっくりしていただいて。 　都市局長始め皆さん、今日はありがとうございます。 　今日、読売新聞の一面で「違法盛り土　厳罰化」ということで出ていました。この報道がどうというのはいいんですが、大変感慨深いものがあります。 　最初、私にとっての、質問者にとっての盛

ありがとうございます。 　これはまた私の意見としてさらっと聞いていただけたらありがたいんですが、確かに、許可制を当てはめる区域ということになれば、それは確かにおっしゃるとおりだと思います。他方、例えば森林法とかでも届出制ということもあるわけですね。だから、規制にもいろいろなグラデーションがあって、きつい規制から緩い規制まで幅があるので。 　許可制と届出制というと、二者択一なのか、ハイブリッドがあり得るのか、ちょっと私も法制的な詰めはまだ行えていませんが、許可制とともに、許可制がきつ過ぎる、おっしゃる危険性の低いところでも届出制ぐらいしておいてもいいのかなとか、そういうふうに考えると、いかなる規制も必要ないのであるという区域が想定

ありがとうございます。 　そういう通知というのは、最近の通知か、昔の通知か、ごめんなさい、勉強不足で。どんな、いつ頃の通知かだけ教えていただけますか。